事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,578人 | |
| 現在給水人口 | 50,116人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.6億円
総額18.1億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,578人 | |
| 現在給水人口 | 50,116人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.6億円
総額18.1億円
有収水量は、大口需要者の使用量の増減や夏場の猛暑及び冬場の融雪規模により毎年度増減があるが、一般家庭においては減少傾向にある。H22年度から簡易水道再編推進事業により簡易水道を上水道へ順次統合し、H30.4.1を以てすべて完了した。統合により減価償却費及び設備管理費は増加した。①経常収支比率及び⑤料金回収率は、簡水統合及びH29年度の凍結断水による減免措置などの影響により費用が増加したため下降したが、100%を超えており②累積欠損金もないことから健全な経営状況といえる。⑥給水原価の増についても費用が増加したことが原因である。③流動比率は、類似団体に比べると低いが100%を超えており、短期的支払能力は確保されているといえる。④企業債残高対給水収益比率は、ほぼ一定となっている。⑦施設利用率の増減は、簡水統合による配水量の増によるもので、類似団体と比べて良好である。⑧有収率は漏水及びメーター不感が懸念され、対策としてH28年度から漏水懸念箇所を重点的に調査し有収率の向上に努めている。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、年々耐用年数に達した管路が増加しており、今後も資産の老朽化が進むことが予想される。法定耐用年数をむかえる管路及び施設の更新費用を確保しつつ、まだ残存している石綿管の更新を順次行っていく。③管路更新率について、管路更新・舗装・施設更新を順次行っており、H28年度はH27繰越事業の増や石綿管の更新を進めているため、率が高くなっている。今後も石綿管及び老朽施設の更新等を行いつつ、アセットマネジメント資料を活用して更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。