事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,660人 | |
| 現在給水人口 | 47,127人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.7億円
総額16.6億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,660人 | |
| 現在給水人口 | 47,127人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.7億円
総額16.6億円
有収水量は、大口需要者の使用量の増減や夏場の猛暑及び冬場の融雪規模により毎年度増減があるが、一般家庭においては減少傾向にある。①経常収支比率及び⑤料金回収率は、新型コロナの影響等により給水収益が減少したものの前年比微増、100%を超えており、②累積欠損金もないことから健全な経営状況といえる。⑥給水原価も同じ理由だが、類似団体と比べると有収水量に対する費用は大きい。③流動比率は、類似団体の平均より低いが、100%を超えているため支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、借入を抑制しているため徐々に減少している。⑦施設利用率は、新型コロナの影響等による配水量の減少により前年度比減となっており、類似団体等とほぼ同率となった。⑧有収率は漏水及びメーター不感が懸念され、対策としてH28年度から漏水懸念箇所を重点的に調査し改善した結果年々僅かだが向上しており、類似団体と比べて高い数値となっている。※H30の有収率の類似団体の平均値が高くなっているのは、簡水統合完了により給水人口が5万人を超えたため、類似団体区分が変動したためである。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、年々耐用年数に達した管路が増加しており、今後も資産の老朽化が進むことが予想される。法定耐用年数をむかえる管路及び施設の更新費用を確保しつつ、まだ残存している石綿管の更新を順次行っていく。③管路更新率について、管路更新・舗装・施設更新を順次行っているが、更新費用を抑制しているため、類似団体の平均より低くなっている。今後も石綿管及び老朽施設の更新等を計画的に行いつつ、アセットマネジメント資料を活用して更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。