事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,406人 | |
| 現在給水人口 | 2,669人 | 給水区域面積 | 4,678ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,082.2万円
総額4,837.7万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,406人 | |
| 現在給水人口 | 2,669人 | 給水区域面積 | 4,678ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,082.2万円
総額4,837.7万円
平成29年7月から熊淵・小川内地区が上水道へ統合、平成30年4月から能登島地区が上水道へ統合となり、平成29年度末をもって簡易水道は上水道へ完全統合となる。簡易水道再編推進事業により統合整備を行った熊淵・小川内地区が、上水道へ統合したため、費用や地方債償還金が減り、①収益的収支比率は、例年に比べ100%に近い数値まで上昇。地方債残高の減少により、④企業債残高対給水収益比率は、大幅に下がった。また、費用と償還金が減ったことにより、⑥給水原価が下がり、⑤料金回収率は、上昇した。⑦施設利用率は、平均値を下回ったが、夏季や冬季の一日最大配水量/配水能力と併せて施設の適正規模を判断していかなければならない。⑧有収率は、有収水量が増加したことにより、上昇し、平均値を上回った。平成29年度は、概ね良好な数値といえるが、上水道へ統合後、管路・施設の更新や修繕が必要となるため、経営の健全性・効率性の確保に努めていかなければならない。
管路については、一部を除き、耐用年数を超えていないため更新率は低い状況であるが、計画的に管路の更新を行っていく必要があり、上水道統合後の平成30年度から老朽管路及び施設の更新を行う計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。