石川県七尾市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年能登半島地震による固定資産除却費の増加により①経常収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が悪化した。下水道使用料が震災前同程度まで回復したことにより、④企業債残高対事業規模比率が改善したが、整備途中であることから使用料収入に対し事業投資に要した企業債の残高が大きく、類似団体と比較すると高い状況にある。⑦施設利用率は類似団体と同程度である。⑧水洗化率は、１００％で推移している。

震災により１０％以上の浄化槽が被災し、災害復旧事業で更新しているため、①有形固定資産減価償却率が少し低下した。また整備初期（平成１５年度～平成１７年度）に設置した浄化槽で機器設備類（ブロワーや排水ポンプなど）の修繕や更新が必要になっている。

今後、整備事業に要した地方債の元利償還費や老朽化による浄化槽の更新費用が増加していくことが予想される。これらの費用の増加を見据え、過大な投資にならないよう適切な計画により整備を進め、維持管理費も含めた将来負担額の抑制により、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業法の一部を適用している。