石川県七尾市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									93.86
類似団体内平均値（％）									88.66

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	109.05	99.49	99.04	92.88	92.66	76.91	75.26	80.46
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									14.16
類似団体内平均値（％）									132.37

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									157.68
類似団体内平均値（％）									104.38

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1510.98	1379.25	1434.06	1417.58	1367.72	1378.98	1459.17	1578.21	1470.28
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	499.36

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.88	69.34	65.33	56.53	57.91	53.69	89.97	82.12	83.49
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	60.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	186.68	215.53	231.07	273.71	281.77	303.13	182.17	194.54	181.86
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	217.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.48	54.26	55.61	50.48	50.39	50.81	48.91	44.95	49.62
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	68.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	99.52

経営の健全性・効率性について

整備事業による浄化槽の新規設置により使用料収入は増加しているが、一方で管理基数の増加により維持管理費や整備事業に要した起債の償還額が増加していることから①経常収支比率及び②累積欠損金比率の数値は、若干悪化している。④企業債残高対事業規模比率は、整備途中であることから使用料収入に対し事業投資に要した企業債の残高が大きく、類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率や⑥汚水処理原価については、平成２８年度の分流式下水道に要する経費の見直し以降、数値の改善が見られるが、今後、経年劣化による修繕費や地方債償還費が増えることから数値の悪化が予想される。⑦施設利用率は、流入量が少ないことから類似団体とくらべると低い状況である。⑧水洗化率は、１００％で推移している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									3.95
類似団体内平均値（％）									21.11

老朽化の状況について

浄化槽躯体は、更新が必要な老朽化は見られないが、整備初期（平成１５年度～平成１７年度）に設置した浄化槽で機器設備類（ブロワーや排水ポンプなど）の修繕や更新が必要になっている。

全体総括

今後、整備事業に要した地方債の元利償還費や老朽化による浄化槽の更新費用が増加していくことが予想される。これらの費用の増加を見据え、過大な投資にならないよう適切な計画により整備を進め、維持管理費も含めた将来負担額の抑制により、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業の一部を適用している。