事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,010人 | 現在処理区域内人口 | 13,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,185人 | 現在処理区域面積 | 538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,400m³/日 | 下水管布設延長 | 137km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額13.5億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,010人 | 現在処理区域内人口 | 13,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,185人 | 現在処理区域面積 | 538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,400m³/日 | 下水管布設延長 | 137km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.8億円
総額13.5億円
令和6年能登半島地震の影響により、有収水量が減少したため収益が減少し、①経常収支比率は悪化した。②累積欠損金は解消したが、③流動比率はマイナスとなった。流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、今後の使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、災害応急復旧債が増加したことや、未だ地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、震災の影響により数値が徐々に悪化している。⑦施設利用率の微増は、震災によりR5は汚水量が減少したが、R6は不明水量の増加等によるものである。⑧水洗化率は毎年増加しており、令和元年度に類似団体平均の数値を上回った。震災による新規接続が増加していることも影響している。
管渠は、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率にあるとおり、法定耐用年数に近づいた資産は少ない状況である。今後は、腐食が発生しやすいヒューム管や処理場近くの流量の多い管渠の延命化や更新の費用の増加が見込まれる。令和6年度以降、管渠施設については災害復旧事業を最優先とし、中継ポンプ場や処理場は、老朽化に伴い機械設備や電気設備の更新が必要な状況にあるため、更新計画に基づき計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。