石川県七尾市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									99.89	104.29	97.73
類似団体内平均値（％）									104.24	106.68	107.21

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	48.31	47.14	46.99	45.19	44.69	44.37	46.52	44.81
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									3.17	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									74.34	54.17	43.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									8.02	14.86	6.26
類似団体内平均値（％）									49.85	45.4	40.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	4003.69	3760.69	4023.47	3762.17	3315.31	3215.41	3560.95	3870.03	3762.84	3693.96	3828.47
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	1140.59	1317.44	1225.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	38.78	36.0	34.38	49.37	51.77	43.36	110.13	95.37	93.68	76.2	76.29
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	95.72	88.19	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	460.9	487.04	508.11	360.29	351.93	422.25	165.96	189.59	179.64	220.58	219.65
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	171.41	175.92	181.91

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	57.94	57.54	42.92	43.07	49.07	51.87	52.9	52.36	32.19	45.44	47.99
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	54.77	48.86	51.02

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	67.1	67.11	70.28	72.2	75.79	78.21	79.25	80.58	81.22	83.15	84.58
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	86.28	84.84	81.82

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の影響により、温泉街がある和倉処理区の有収水量が減少し、一般会計繰入金も減少したため収益が減少した。また、処理水量が少なくなったことによる維持管理費の減少はあったが、事業投資に要した企業債の元利償還費が令和４年度をピークに増加しており、①経常収支比率は悪化したが、②累積欠損金はなかった。③流動比率はかなり低い数値となっているが、流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、未だ地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、汚水処理に要する経費が減少したことにより数値が若干改善している。⑦施設利用率は、整備により毎年少しずつ向上しており、類似団体平均値に近づいている。⑧水洗化率は毎年増加しており、令和元年度に類似団体平均の数値を上回った。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									3.86	7.63	11.09
類似団体内平均値（％）									15.66	15.59	12.7

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.12	0.62	0.0	0.0	0.0	1.68	0.77	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.07	0.05	2.2

老朽化の状況について

管渠は、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率にあるとおり、法定耐用年数に近づいた資産は少ない状況である。今後は、腐食が発生しやすいヒューム管や処理場近くの流量の多い管渠の延命化や更新の費用の増加が見込まれる。中継ポンプ場や処理場は、老朽化に伴い機械設備や電気設備の更新が必要な状況にあるため、更新計画に基づき計画的に実施している。

全体総括

事業計画面積における整備率が３９．４％（令和２年度末現在）と低い状況にあるため、現段階では、収益に対して初期投資した処理場の設備等の投資が過大な状況である。今後は、投資費用が過大とならないよう整備計画の適正化を図りつつ整備を着実に進め、施設利用率や水洗化率の向上と使用料の見直しによる収入の確保に努めるほか、老朽化による管渠や処理場の更新や延命化を計画的に実施するなど費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業法の一部を適用している。