石川県七尾市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年能登半島地震により下水道使用料が大幅に減少し、R6も災害復旧が進まず有収水量が回復していないため、②累積欠損金比率、③流動比率が悪化した。④企業債残高対事業規模比率は企業債償還が進んだことにより低下した。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、汚水処理経費（修繕費）が減少したことにより、数値が若干改善している。⑦施設利用率は、類似団体と比べ同程度であるが、人口減少の著しい事業地域が多く、また震災の影響もあり今後有収水量の減少による影響が懸念される。

供用開始から２０年程度の処理区が多く、管渠については、更新工事が必要な老朽化は見られないが、震災で多くの施設が被災したため、災害復旧事業を優先する。マンホールポンプや処理場の耐用年数の短い機械設備等において老朽化による機能低下がみられ、修繕や更新が必要になっている。今後は、老朽化により腐食が発生しやすいヒューム管等の管渠や処理場の機械設備等の更新が必要となってくるため、適切な更新計画により計画的な更新を行う必要がある。