北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

石川県の水道事業石川県の下水道事業石川県の排水処理事業石川県の交通事業石川県の電気事業石川県の病院事業石川県の観光施設事業石川県の駐車場整備事業石川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

石川県七尾市:漁業集落排水の経営状況(2023年度)

🏠七尾市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 個別排水処理 公立能登総合病院


収録データの年度

📅2023年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和6年能登半島地震により下水道使用料が減ったため、④企業債残高対事業規模比率は大幅に悪化した。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、汚水処理経費が減少したことにより、数値が若干改善している。⑦施設利用率は、類似団体と比べ同程度であるが、人口減少の著しい事業地域が多く、また震災の影響もあり今後有収水量の減少による影響が懸念される。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から20年程度の処理区が多く、管渠については、更新工事が必要な老朽化は見られないが、震災で多くの施設が被災したため、災害復旧事業を優先する。マンホールポンプや処理場の耐用年数の短い機械設備等において老朽化による機能低下がみられ、修繕や更新が必要になっている。今後は、老朽化により腐食が発生しやすいヒューム管等の管渠や処理場の機械設備等の更新が必要となってくるため、適切な更新計画により計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

水洗化率等の向上と使用料の見直しにより収入の確保に努める。また、農業集落排水等の他の事業との一体的な維持管理により費用の縮減に努め、老朽化による管渠や処理場の更新についても計画的に実施することにより費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成30年度より地方公営企業法の一部を適用している。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 猿払村 枝幸町 佐呂間町 浜中町 五所川原市 むつ市 陸前高田市 大槌町 石巻市 塩竈市 気仙沼市 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 能登町 福井市 敦賀市 沼津市 南伊豆町 南知多町 志摩市 舞鶴市 京丹後市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 笠岡市 瀬戸内市 三原市 尾道市 山口市 周南市 周防大島町 平生町 さぬき市 西海市 南島原市 臼杵市 豊後高田市 日南市 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 南城市 上ノ国町 乙部町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 利尻町 湧別町 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 普代村 野田村 新島村 入善町 穴水町 越前町 高浜町 熱海市 下田市 南伊勢町 伊根町 岬町 有田市 田辺市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 呉市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 上関町 美波町 海陽町 宇和島市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 太良町 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 東彼杵町 小値賀町 姫島村 串間市 垂水市 長島町 宇検村 座間味村 与那国町