事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,790人 | 現在処理区域内人口 | 2,346人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,949人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,322m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,606.7万円
総額6,606.7万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,790人 | 現在処理区域内人口 | 2,346人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,949人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,322m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,606.7万円
総額6,606.7万円
人口減少により有収水量が減少し、使用料収入が減少していることや、地方債の元利償還金が平成37年度をピークに増加していることから使用料収入等の収益に対する元利償還費の比率が高く、①収益的収支比率は、低い状況にある。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し整備事業に要した地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率が低く、⑥汚水処理原価が高いことについては、汚水処理にかかる資本費である地方債の元利償還費が使用料収入や有収水量と比率し大きいことが要因であり、今後、元利償還費の増加により数値の悪化が予想される。⑦施設利用率や⑧水洗化率は、類似団体と比べ高い状況にあるが、人口減少の著しい事業地域であることから、今後の有収水量の減少による影響が懸念される。
供用開始から10年あまりの処理区が多く、管渠については、更新工事が必要な老朽化は見られないが、処理場については、耐用年数の短い機械設備等において老朽化による機能低下がみられる。今後は、老朽化により腐食が発生しやすいヒューム管等の管渠や処理場の機械設備等の更新が必要となってくるため、適切な更新計画を策定し、計画的な更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。