石川県七尾市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

R5は令和6年能登半島地震により有収水量が減少（1～3月ゼロ）したため、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が大幅に悪化し、R6も引続き悪化した。④企業債残高対事業規模比率は企業債償還が進んだため低下したが、今後災害復旧事業債の増加が見込まれる。⑦施設利用率は、震災による影響や人口減少が著しく、有収水量が減少していく状況であるため、施設の統廃合を進める。

管渠は、更新工事を必要とする著しい老朽化は見られないが、震災により多くの施設が被災したため、災害復旧事業を優先する。マンホールポンプは、処理場近くの稼働率の高いポンプ等で経年劣化等により修繕や更新を行っている。処理場は、経過年数が１５年を超える処理施設において、機械設備や電気設備の老朽化に伴い更新が必要な状況にあり、更新計画に基づき費用の平準化を図り、順次実施している。今後、管渠においては、腐食が発生しやすいヒューム管等において更新が必要となり、処理場については、これまでどおり経過年数の長い施設から更新工事が必要となる。

人口減少等により使用料による収入の増加は見込み難いが、隣接する特定環境保全公共下水道事業との処理区の統廃合により処理場にかかるランニングコストや施設設備の更新費用の削減を行う。また、更新事業については災害復旧事業を最優先とし、管渠の計画的な点検や資産情報により施設の更新需要の把握に努め、費用の平準化を図るなど経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業法の一部を適用している。