石川県七尾市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

平成２８年度において分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことから収益的収入が増加し、①収益的収支比率が改善されている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し整備事業に要した地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、①と同様分流式下水道等に要する経費の見直しにより数値が改善されている。⑦施設利用率は、類似団体と比べ同程度であるが、人口減少が著しいことから、今後、有収水量の減少による影響が懸念される。⑧水洗化率は、新規接続等により増加しており、類似団体と比べ高い。

管渠は、更新工事を必要とする著しい老朽化は見られないが、マンホールポンプは、処理場近くの稼働率の高いポンプ等で経年劣化等により修繕や更新を行っている。処理場は、経過年数が１５年を超える処理施設において、機械設備や電気設備の老朽化に伴い更新が必要な状況にあり、更新計画に基づき費用の平準化を図り、順次、実施している。今後、管渠においては、腐食が発生しやすいヒューム管等において更新が必要となり、処理場については、これまでどおり経過年数の長い施設から更新工事が必要となる。

人口減少等により使用料による収入の増加は見込み難いが、隣接する特定環境保全公共下水道事業との処理区の統廃合により処理場にかかるランニングコストや施設設備の更新費用の削減を行う。また、更新事業については、管渠の計画的な点検や資産情報により施設の更新需要の把握に努め、費用の平準化を図るなど経営の健全化に努める。なお、平成２９年度は地方公営企業法の法適用化に伴う打切決算により、赤字決算となったことで一時的に資金不足が発生したが、平成３０年度以後は解消される見込みである。