石川県七尾市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりの額は、特別定額給付金給付事業や七尾駅前にぎわい館整備事業などにより、203,868円となり、対前年度比で156.8％増加した。民生費の住民一人当たりの額は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や子育て応援金事業により、173,834円となり、対前年度比で3.2％増加した。商工費の住民一人当たりの額は、プレミアム商品券発行事業や中小企業緊急支援事業などにより、65,166円となり、対前年度比134.1％増加した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり757,598円となっており、対前年度比169,956円増加した。主な要因としては、物件費については、GIGAスクール構想に基づく1人1台パソコンの導入や校内LAN整備により7.6％増加した。維持補修費については、大雪による除雪対策に起因して111.2％増加した。補助費については、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、特別定額給付金給付事業やプレミアム商品券発行事業などにより161.5％増加した。普通建設事業費については、七尾駅前にぎわい館整備事業や能登島有害鳥獣処理施設整備事業により、前年度に比べ26.0％増加した。積立金については、財政調整基金や減債基金の積み増しにより110.1％増加した。

施設情報の分析欄

（インフラ資産）道路の一人当たり延長、橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額に見るように、インフラ資産の諸数値が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画にしたがい、適切に予防的修繕を実施することなどにより維持管理コストの抑制に留意する。（事業用資産）事業用資産については、学校施設や公民館の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画にしたがい昨今小中学校の移転新築や統廃合を進め、適正な配置となった。今後も、同計画にしたがい、老朽化した施設の大規模改修や閉校となった校舎の解体などを計画的に実施していく。公民館については、公共施設等総合管理計画にしたがい、統廃合を含め維持管理コストの抑制に留意する。

施設情報の分析欄

（事業用資産）体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。また、一般廃棄物処理施設については、RDF廃止に代わる新たな焼却施設の建設に伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均に比べ小さくなっている。今後は公共施設等総合管理計画にしたがい、身の丈に応じた施設面積の縮減とそれに伴う維持管理コストの削減に取り組む方針である。

1.資産・負債の状況

(一般会計等)土地の前年度比3,559百万円増加等により事業用資産は前年度比3,251百万円増加した一方、土地の前年度比2,760百万円減少、工作物減価償却累計額の前年度比2,105百万円減少等によりインフラ資産は前年度比6,769百万円減少した。これらが主因となって、総資産は前年度比3,010百万円減少した。また、地方債等の前年度比1,734百万円(固定・流動区分合計)減少等により負債総額は前年度比1,609百万円減少した。(全体)地方債等の前年度比3,962百万円(固定・流動区分合計)減少等により負債総額は前年度比5,104百万円減少した。

2.行政コストの状況

(一般会計等)他会計への繰出金は前年度比2,800百万円減少したが、補助金等の前年度比10,464百万円増加などにより、移転費用は前年度比7,653百万円増加した。この結果、経常費用も前年度比7,918百万円増加したが、経常収益の前年度比2,062百万円増加もあり、純経常行政コストは前年度比5,856百万円の増となった。しかし、住民一人あたり行政コストが高止まりしていることから、業務費用・人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、業務費用・物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。

3.純資産変動の状況

(全体)コロナ関連の持ち出しが減少したこと等により本年度差額が前年度比3,156百万円増加したことに加え、前年度その他に計上した下水道事業の長期前受金△17,605百万円が当年度はなかった。これらが主因となり、本年度純資産変動額は前年度比18,750百万円増加した。

4.資金収支の状況

(一般会計等)補助金等支出の前年度比10,464百万円増加などにより業務支出は前年度比7,677百万円増加したが、国庫補助金等収入の前年度比6,472百万円増加などにより業務収入は前年度比8,141百万円増加した。これらが主因となり、業務活動収支は前年度比609百万円増加した。また、公共施設等整備費支出の前年度比292百万円増加、基金積立金支出の前年度比530百万円増加などにより投資活動収支は前年度比879百万円減少した。今後とも高止まる業務費用支出の圧縮のため、人件費支出については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、物件費等支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることにより、将来世代の負担の減少につなげる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は類似団体平均値を上回るが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。また、単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。経営経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、類似団体平均値を念頭に、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経常経費の削減につなげる。