簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
公立能登総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均及び石川県平均より０．０７ポイント下回っているが、対前年度比０．１ポイント増加した。類似団体と比較すると０．２８ポイント下回っている状況である。今後も移住・定住施策の促進や地域産業の再生を図るとともに、行財政改革アクションプランの実行による業務の効率化やデジタル化を推進し、市税収納率の向上対策などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均及び石川県平均より上回っているものの、類似団体と比較すると０．２ポイント下回っている。対前年度比では０．１ポイント改善し、平成２８年度から見ると、年々弾力性が高まっている。主な要因は、地方税や地方交付税が減少したものの、人件費の抑制や下水道事業会計への繰出金が減少したことによる。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況は、類似団体平均と比べ、高くなっており、対前年度比１４，２１１円の増加となった。主な要因は、人件費は職員数が減少したものの会計年度任用職員制度創設により増加した。物件費は賃金廃止により減少したものの一人一台パソコンの導入経費等により増加した。維持管理費は除雪経費の増加であった。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により、人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．８ポイント下回っており、今後も給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務を担っていることから、類似団体の中では、最も職員数が多い状況である。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、保育園の民営化や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税や臨時財政対策債が減少したものの、公債費が減少し、対前年度比１．０ポイント改善した。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄交付税算入見込額は減少したものの、地方債残高が減少し、財政調整基金などの基金残高が増加したことにより、将来負担比率は、前年度比１５．１ポイント改善した。今後も、市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費の割合は２１．１％となっており、類似団体平均より３．６ポイント下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っている状況であり、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費の割合は１３．６％となっており、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は８．４％となっており、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が想定されることから、単独事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。 | その他の分析欄下水道事業会計への繰出金が補助費等に移行したことにより、経常収支比率におけるその他の割合は、１１．９％となった。引き続き、各特別会計に対する繰出金の抑制を図るなど、その他経費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に下水道事業会計を公営企業会計へ移行したことにより、経常収支比率における補助費等の割合は悪化したものの、令和２年度では１４．６％となっており、対前年度比で１．１ポイント改善した。引き続き下水道事業の経営改革を進めるなど、公費負担の適正化を図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の割合は、対前年度比０．８ポイント増加となっており、依然として高い状況である。今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合は６９．６％となっており、類似団体平均を８．８ポイント下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりの額は、特別定額給付金給付事業や七尾駅前にぎわい館整備事業などにより、２０３，８６８円となり、対前年度比で１５６．８％増加した。民生費の住民一人当たりの額は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や子育て応援金事業により、１７３，８３４円となり、対前年度比で３．２％増加した。商工費の住民一人当たりの額は、プレミアム商品券発行事業や中小企業緊急支援事業などにより、６５，１６６円となり、対前年度比１３４．１％増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７５７，５９８円となっており、対前年度比１６９，９５６円増加した。主な要因としては、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台パソコンの導入や校内ＬＡＮ整備により７．６％増加した。維持補修費については、大雪による除雪対策に起因して１１１．２％増加した。補助費については、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、特別定額給付金給付事業やプレミアム商品券発行事業などにより１６１．５％増加した。普通建設事業費については、七尾駅前にぎわい館整備事業や能登島有害鳥獣処理施設整備事業により、前年度に比べ２６．０％増加した。積立金については、財政調整基金や減債基金の積み増しにより１１０．１％増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整金基金については、約7.3億円の増加、その他特定目的金は約6.4億円の減少により、基金全体としては約2.9億円の増加となった。（今後の方針）頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金処分に係る繰入額約3.7億円と将来の財政需要に備えるため約3.6億円積立てたことにより（新型コロナウイルス感染症によりイベント等が中止になったこと及び事務事業の削減効果等によるもの）、年度末残高は約7.3億円の増加となった。（今後の方針）不測の事態に備え、基金を一定額確保しつつ、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）将来の公債費の償還を計画的に行うために、2億円の積立て（新型コロナウイルス感染症によりイベント等が中止になったこと及び事務事業の削減効果等によるもの）を行った。（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを今後も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図る地域づくり推進基金：地域が主体となった地域づくりの推進を図る子ども・子育て基金：地域で取り組む子育て支援活動等の推進を図る。地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図るなど（増減理由）七尾駅前にぎわい館整備事業や企業立地等助成事業などに地域振興基金を約3.8億円取崩したことなどにより、年度末残高は約6.4億円の減少となった。（今後の方針）地域振興基金は、今後も地域活性化対策や企業誘致対策のために取崩し予定。地域づくり推進基金と子ども・子育て基金は、令和2年度をもって廃止。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体などに比べ劣位にあり、今年度は対前年比で１．６ポイントの増加となった。現在公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合により活用しなくなった施設の除却を適正に進めており、今後当該比率は徐々に低下していくものと想定される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より劣位にあるが、今年度は対前年比で２６．６ポイント減少した。これは、新発債の抑制などが要因となっている。今後も新発債の抑制により、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄（インフラ資産）道路の一人当たり延長、橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額に見るように、インフラ資産の諸数値が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画にしたがい、適切に予防的修繕を実施することなどにより維持管理コストの抑制に留意する。（事業用資産）事業用資産については、学校施設や公民館の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画にしたがい昨今小中学校の移転新築や統廃合を進め、適正な配置となった。今後も、同計画にしたがい、老朽化した施設の大規模改修や閉校となった校舎の解体などを計画的に実施していく。公民館については、公共施設等総合管理計画にしたがい、統廃合を含め維持管理コストの抑制に留意する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（事業用資産）体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。また、一般廃棄物処理施設については、ＲＤＦ廃止に代わる新たな焼却施設の建設に伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均に比べ小さくなっている。今後は公共施設等総合管理計画にしたがい、身の丈に応じた施設面積の縮減とそれに伴う維持管理コストの削減に取り組む方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)土地の前年度比3,559百万円増加等により事業用資産は前年度比3,251百万円増加した一方、土地の前年度比2,760百万円減少、工作物減価償却累計額の前年度比2,105百万円減少等によりインフラ資産は前年度比6,769百万円減少した。これらが主因となって、総資産は前年度比3,010百万円減少した。また、地方債等の前年度比1,734百万円(固定・流動区分合計)減少等により負債総額は前年度比1,609百万円減少した。(全体)地方債等の前年度比3,962百万円(固定・流動区分合計)減少等により負債総額は前年度比5,104百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)他会計への繰出金は前年度比2,800百万円減少したが、補助金等の前年度比10,464百万円増加などにより、移転費用は前年度比7,653百万円増加した。この結果、経常費用も前年度比7,918百万円増加したが、経常収益の前年度比2,062百万円増加もあり、純経常行政コストは前年度比5,856百万円の増となった。しかし、住民一人あたり行政コストが高止まりしていることから、業務費用・人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、業務費用・物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(全体)コロナ関連の持ち出しが減少したこと等により本年度差額が前年度比3,156百万円増加したことに加え、前年度その他に計上した下水道事業の長期前受金△17,605百万円が当年度はなかった。これらが主因となり、本年度純資産変動額は前年度比18,750百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)補助金等支出の前年度比10,464百万円増加などにより業務支出は前年度比7,677百万円増加したが、国庫補助金等収入の前年度比6,472百万円増加などにより業務収入は前年度比8,141百万円増加した。これらが主因となり、業務活動収支は前年度比609百万円増加した。また、公共施設等整備費支出の前年度比292百万円増加、基金積立金支出の前年度比530百万円増加などにより投資活動収支は前年度比879百万円減少した。今後とも高止まる業務費用支出の圧縮のため、人件費支出については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、物件費等支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることにより、将来世代の負担の減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は類似団体平均値を上回るが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。また、単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。経営経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、類似団体平均値を念頭に、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経常経費の削減につなげる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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