石川県七尾市の財政状況（2015年度）

人口の減少や、景気低迷による個人の減収などから税収が落ち込み、財政力指数は前年度に続き、0.43と類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システムの合理化・適正化や、主要事業の重点化による投資的経費の抑制、歳入における市税収率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。

定年退職者数の減によるものと定員適正化計画の進捗による人件費の削減などにより、経常経費は減少し、昨年度と比較し3.2％改善した。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努めるとともに市税の収納率の向上対策などによる経常的な一般財源の確保に努める。

平成25年度から七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い七尾市の直営となったことにより人件費及び物件費が増加している。今後、定員適正化計画に基づく適正な定員管理及び公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる経費の削減を進め、より簡素で効率的な行政システムの構築に努める。

類似団体を大きく下回っており、今後も職員の適正配置による職員数の削減や給与水準の適正化に努める。

平成25年度から七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い消防等の職員を受け入れたことにより、職員数が増加している。今後は、定員適正化計画に基づく図書館及び保育園などの公共施設の職員適正化を見直すことで、職員数の削減に努める。

積極的な単独事業の展開により類似団体を大きく上回っている。今後は、総合計画を踏まえて、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。

着実な長期債償還により対前年度から11.1％改善した。今後も引き続き発行額の抑制等を実施していくとともに、公営企業や一部事務組合等に対する負担軽減のための見直しを行い、財政の健全化に努める。

経常収支比率における人件費の割合は22.2％となっており類似団体平均より少し下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

経常収支比率における物件費の割合は13.2％となっており類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き行財政改革プランを着実に進めることにより、各種施設の管理費や事務事業の見直しなど、物件費の削減に努める。

経常収支比率における扶助費の割合は7.8％となっており類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して0.3％上昇した。今後も事業の見直しなど行い、適正な扶助費の運用に努める。

経常収支比率におけるその他の割合は14.1％となっており類似団体平均を少し下回っている。今後も各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正な運用に努める。

経常収支比率における補助費等の割合は9.6％となっており類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなども含め、補助費等の抑制に努める。

経常収支比率における公債費の割合は26.6％となっており類似団体平均を上回っている。今後は、総合計画を踏まえて、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。

経常収支比率における公債費以外の割合は66.9％となっており類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高については決算剰余金の積立等により増加し、平成27年度末で約56億円となっている。実質収支についても歳入面で市税や普通交付税の減収はあるものの、歳出面で行財政改革（人件費及び物件費の削減など）に着実に取組むことで、継続的に黒字を確保している。

実質公債費比率については近年横ばいとなっている。地方税収の減傾向や有利な起債の償還終了による交付税の算入額の減などが要因として挙げられる。今後は起債の発行を伴う新規事業については慎重な判断を行う必要がある。将来負担比率については、類似団体と比較すると高い水準にあるが、年々減少傾向である。要因としては、起債残高の減や財政調整基金の増などが挙げられる。今後も引き続き起債残高の圧縮に努める。