石川県七尾市の財政状況（2015年度）
石川県七尾市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七尾市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や、景気低迷による個人の減収などから税収が落ち込み、財政力指数は前年度に続き、0.43と類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システムの合理化・適正化や、主要事業の重点化による投資的経費の抑制、歳入における市税収率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
定年退職者数の減によるものと定員適正化計画の進捗による人件費の削減などにより、経常経費は減少し、昨年度と比較し3.2％改善した。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努めるとともに市税の収納率の向上対策などによる経常的な一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度から七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い七尾市の直営となったことにより人件費及び物件費が増加している。今後、定員適正化計画に基づく適正な定員管理及び公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる経費の削減を進め、より簡素で効率的な行政システムの構築に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を大きく下回っており、今後も職員の適正配置による職員数の削減や給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度から七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い消防等の職員を受け入れたことにより、職員数が増加している。今後は、定員適正化計画に基づく図書館及び保育園などの公共施設の職員適正化を見直すことで、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
積極的な単独事業の展開により類似団体を大きく上回っている。今後は、総合計画を踏まえて、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
着実な長期債償還により対前年度から11.1％改善した。今後も引き続き発行額の抑制等を実施していくとともに、公営企業や一部事務組合等に対する負担軽減のための見直しを行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は22.2％となっており類似団体平均より少し下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は13.2％となっており類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き行財政改革プランを着実に進めることにより、各種施設の管理費や事務事業の見直しなど、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は7.8％となっており類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して0.3％上昇した。今後も事業の見直しなど行い、適正な扶助費の運用に努める。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の割合は14.1％となっており類似団体平均を少し下回っている。今後も各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正な運用に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は9.6％となっており類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなども含め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は26.6％となっており類似団体平均を上回っている。今後は、総合計画を踏まえて、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は66.9％となっており類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成25年度から七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い衛生費と消防費が増加している。農林水産業費については国の補助採択を受けた事業を着実に進めていくことにより類似団体と比較し高い傾向にある。教育費については小中学校の耐震化及び再編計画による整備事業を進めているため類似団体と比較し高くなっている。公債費については小中学校関連事業によるものや、合併後の地域の需要に応じた施設整備を行っているため類似団体と比較して高い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成25年度から七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い、人件費・物件費・維持補修費が増加している。また普通建設事業については、小中学校の耐震化及び再編計画による統合を進めているため新規整備分については増加している。公債費については小中学校関連事業によるものや、合併後の地域の需要に応じた施設整備を行っているため類似団体と比較して高い状況となっている。人件費については事務事業の効率化（システム導入など）や事業の見直しによる組織・人員配置の見直い等を行い、適正な定員管理を行っていく。物件費・維持補修費については事業の見直しによるコスト削減を行うとともに、施設の複合化や統合、又は廃止を進めていく。公債費については事業の重点化による投資的経費の抑制を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については決算剰余金の積立等により増加し、平成27年度末で約56億円となっている。実質収支についても歳入面で市税や普通交付税の減収はあるものの、歳出面で行財政改革（人件費及び物件費の削減など）に着実に取組むことで、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成25年度から七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い病院事業会計が加わっている。水道事業については料金の収納業務を民間に委託するなどして人件費の削減を行っており、また事務経費の見直しによりコスト削減を図ったことにより黒字幅が拡大傾向となっている。病院事業については診療報酬制度への適切な対応による収入の増加、診療材料及び薬品等のSPD化や後発医薬品の利用促進による経費の減少などにより黒字幅が拡大傾向となっている.またその他会計についても赤字となっておらず今後も安定的な黒字額の維持のため適正な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
病院事業債の償還開始や有利な起債（過疎債、減税補てん債など）の償還が終了したことにより、実質公債費率の分子が増加した。さらに近年、小中学校の耐震化及び統廃合に伴う改修を行っていることから一時的に増加傾向になると考えられる。今後は有利な起債である合併特例債の発行もできなくなることもあり、起債の発行を伴う新規事業については慎重に判断をしていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、市債発行の抑制及び着実な償還により地方債残高が減少している。充当可能財源等においては、財政調整基金などの積立により充当可能基金が増加した。今後も引き続き、地方債残高の圧縮に努めるとともに公営企業債等繰入見込額の圧縮をはかるため、各特別会計に対する繰出金の見直しを行い、将来負担比率の分子の縮小に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については近年横ばいとなっている。地方税収の減傾向や有利な起債の償還終了による交付税の算入額の減などが要因として挙げられる。今後は起債の発行を伴う新規事業については慎重な判断を行う必要がある。将来負担比率については、類似団体と比較すると高い水準にあるが、年々減少傾向である。要因としては、起債残高の減や財政調整基金の増などが挙げられる。今後も引き続き起債残高の圧縮に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県七尾市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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