石川県七尾市の財政状況（2017年度）
石川県七尾市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七尾市
簡易水道事業末端給水事業
公立能登総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化や人口減少、景気の低迷による市民税の減収などから、財政力指数は前年度と同指数の0.43で、類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システム合理化・適正化や、主要事業の重点化による投資的経費の抑制、歳入における市税収納率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画の推進により、人件費の抑制が図られ、また、市債の繰上償還を実施したことにより、経常収支比率は95.1％となり、前年度比1.9％改善した。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度の七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い、消防に係る人件費及び物件費が純増したが、近年は減少傾向であった。平成29年度は、老朽化した公共施設の解体費に多くの予算を割いたため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から増加した。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、今後も、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の中では最も職員数が多い。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、民間委託の実施や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度に実施した繰上償還により、単年度における実質公債費比率は、平成28年度の20.1％から14.7％となり、前年度比5.4％改善したが、3か年平均では前年度比0.1％減の17.1％であった。類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を実施するなど、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度に実施した繰上償還により、市債残高が大幅に減少した。その結果、将来負担比率は100.1％となり、前年度比30.0％改善した。今後も、市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、公営企業に対する負担軽減を図る見直しを行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は21.3％となっており、類似団体平均より少し下回っている。職員数は依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は13.3％となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は8.2％となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の割合は16.8％となっており、類似団体平均を少し上回っている。今後も、各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は10.0％となっており、類似団体平均を少し下回っている。今後も、引き続き行財政改革アクションプランに基づき、公費負担の適正化を図るなど、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
市債の繰上償還により、経常収支比率における公債費の割合は前年度比2.2％減の25.5％となっているが、依然として高い状況である。今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を実施するなど、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は69.6％となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、公共施設の解体などにより、歳出が増加した。農林水産業費については、県営圃場整備などの事業進捗に伴い、歳出が増加した。消防費については、平成29年4月の和倉消防署の開庁に伴い、消防職員も増やしたことで、歳出が増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体に比べ職員数が多いことから、比較的高い状況である。定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努める。物件費・維持補修費については、旧市町がそれぞれ所有していた公共施設が数多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や廃止、譲渡を進める。公債費については、平成29年度に約17億円の繰上償還を行った結果、一時的に高い状況となっている。今後も公債費の適正化に努める。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しを行い、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については、歳入面で市税や普通交付税の減収はあるものの、定員適正化計画の推進による人件費の減や投資的経費の減により、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、H28、H29と2年連続取崩しを行ったことにより、平成29年度末残高は約49億円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
下水道事業については、平成30年度の公営企業会計への移行に伴い、平成29年度決算が打切決算となったため、決算処理上、一時的に資金不足が生じた。水道事業については、老朽施設の更新など進める一方、企業債の借り入れの抑制、経常経費の削減と経営の健全化に努めたことから、黒字幅が拡大傾向となっている。病院事業については、入院診療単価の減少や外来患者数の減少などで医業収益が減少したが、薬価改定等により材料費が抑制されたことから、黒字を確保できた。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
全体としては、市債の繰上償還により、実質公債費比率の分子が大幅に減少した。下水道事業については、平成30年度の公営企業会計への移行に伴い、平成29年度決算が打切決算となったため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は一時的に減少したものの、翌年度以降は増加する見込みである。今後も、計画的な繰上償還の実施、起債事業の抑制を図り、元利償還金の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
市債の繰上償還により、一般会計等に係る地方債の現在高は大幅に減少した。下水道事業については、平成30年度の公営企業会計への移行に伴い、平成29年度決算が打切決算となったため、公営企業債等繰入見込額は一時的に減少したものの、翌年度以降は増加する見込みである。事業実施に伴う地域振興基金の取崩しや市債の繰上償還に伴う減債基金の取崩しもあり、充当可能基金は大幅に減少した。今後も、計画的な繰上償還の実施、起債事業の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努めるとともに、各特別会計への繰出金の見直しを行い、将来負担比率の分子の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市債の繰上償還のために減債基金約11億2,403万円、企業誘致対策や地域活性化対策に地域振興基金約5億7,913万円を取り崩したことなどから、基金全体としては、約24億3,376万円の減となった。（今後の方針）大雪による除雪や頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。
財政調整基金
（増減理由）大雪による除雪や頻発する災害対応、市債の繰上償還等のために取り崩したことによる減少（今後の方針）財政調整基金を取り崩さないよう健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）市債の繰上償還のため、約11億2,403万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）決算剰余金による積立のほか、市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を今後検討
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図る地域づくり推進基金：地域が主体となった地域づくりの推進を図る子ども・子育て基金：地域で取り組む子育て支援活動等の推進を図る地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図るなど（増減理由）主に、企業誘致対策及び七尾駅前の活性化対策に地域振興基金を約5億7,913千万円取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金は、今後も企業誘致対策や地域活性化対策に充当予定地域づくり推進基金（3億円）と子ども・子育て基金（1億円）は、2017年度から2020年度の4年間で取り崩して各事業に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設は除却や更新を進めているため、当該比率は、今後徐々に低下してくるものと想定される。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体より高い水準にあるが、平成29年度に実施した繰上償還により、市債残高が大幅に減少した。今後も、市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、公営企業に対する負担軽減を図る見直しを行い、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べると、ともに高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくと同時に、地方債の発行抑制や利率見直しなどにより財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体に比べると、ともに高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくと同時に、地方債の発行抑制や利率見直しなどにより財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。児童館については、平成２８年度に北大呑児童館を廃止し、現在３館となっているが、どれも施設が老朽化している。今後の大規模改修の予定もないため、維持管理費にかかる経費に留意しながら、運営改善を図る。学校施設については、小学校は１２校あり、これまで耐震改修や建て替えを行っており、平成３０年度には統廃合により１０校になる予定である。中学校は移転改修や移転新築が行われ、６校から４校に統廃合された。一人当たりの面積は類似団体と比較して高なっている。く
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画に基づき、運営体制の見直しや老朽化した施設は計画的な修繕を実施し、経費の軽減・平準化に向け施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,690百万円の減少(△3.9%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金である。インフラ資産は、工作物減価償却累計額が3,546百万円の増加となっている。基金は、繰上償還を行ったことにより減債基金が1,121百万円の減少となった。、負債総額は、4,089百万円の減少(△7.6%)となった。最も大きいものは、地方債(固定負債)及び1年内償還予定地方債(流動負債)である。合計で3,777百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.3%で、前年度比で1.0%の増加となっており、将来の維持管理コストを伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設は除却や更新を進める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、31,359百万円となり、前年度比659百万円の増加(2.1%)となっている。そのうち、人件費等の業務費用は18,203百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,156百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費は5,139百万円で、前年度比134百万円の減少(△2.5%)となり、物件費等は12,417百万円で、前年度比56百万円の増加(0.4%)となっている。人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。物件費については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,844百万円)が純行政コスト(29,445百万円)を下回っており、本年度差額は△2,601百万円となり、純資産残高は2,600百万円の減少となった。市税等の税収の確保に努めながら、事務事業の見直しも行い、行政コストの削減を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,813百万円であったが、投資活動収支については、117百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,776百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し、549百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
る。引き続き、老朽化した施設や利用が少ない施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理・配置に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることで、将来世代の負担の減少につなげる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経営経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経常経費の削減につなげる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県七尾市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。