福岡県宗像市の財政状況（2017年度）
福岡県宗像市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
3カ年平均では、前年度と比べ0.1ポイント増加。定住化施策の推進及び企業誘致による税収の増加対策を継続して実施していく一方、歳出においては、歳入に見合った事業実施に努め、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ0.6ポイント増加し、7年連続の上昇且つ過去最高値となる。要因としては、前年度と同様、物件費・扶助費の増加があげられる。今後は、全庁的に既存事業の見直しを推進し、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、歳出の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団平均を下回っている要因として前年同様に、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合による運営等による削減が図れているもの。今後も現在の水準が維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関連数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年1月1日現在の人口）。なお、平成29年度類似団体関連数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は元利償還金等を算入公債費等が128百万円上回ったため、前年度に比べポイントが減少している。今後も、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も宗像市財政安定化プランに示している通り、計画的な繰上償還を行うとともに、財政調整基金の取り崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と同様、非常勤職員などの臨時職員に係る経費の増加に伴うポイント増である。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
民間委託を積極的に導入して、人件費の圧縮に努めてきたことから、物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託等を推進する一方で、経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の増加の要因として、私立保育所施設型給付費の増加が挙げられる。扶助費については、今後も適正な資格審査の実施などを行い、上昇傾向に歯止めをかける。
その他の分析欄
前年度と比べ決算額は減少したものの、経常的経費は増加となり横ばいとなった。要因としては下水道事業会計繰出金の増加が挙げられる。今後も各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、ごみ処理業務を担う一部事務組合に対するものが多い。引き続き、各団体等への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
大型事業が完了を迎え、公債費が前年度より低下したことによる減少。投資的事業は概ね完了したことから、地方債現在高は減少していく見込みだが、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していく。
公債費以外の分析欄
前年度と比べて1.2ポイント上昇している。要因として、物件費及び扶助費の増加が挙げられる。物件費については経常経費の見直しの徹底を行い、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が住民一人当たり、13,384円と前年度以前と比較して高い状況である。また類似団体平均と比べ7,236円高くなっている。道の駅むなかたの観光物産館整備事業費の増加に伴う、普通建設事業費の増加が挙げられる。教育費は、住民一人当たり、42,950円となり前年度に比べ11,793円高くなっている。これは、小中学校などの改修等に伴う、普通建設事業費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり380,050円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり88,475円となっており、類似団体と比べて低い水準であるが、平成23年度以降増加傾向にある。その要因は高齢者関係及び乳幼児関係経費の増加が挙げられる。類似団体と比較し、人件費は17,282円低く、補助費等は14,938円高くなっていることが本市の特徴である。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は財政調整基金を430百万円取り崩したことにより、1.15ポイント前年度より低下しているが、減債基金及び公共施設等維持更新基金などその他特目基金への積立を2,409百万円おこなっていることから、全体での基金残高は維持しており、実質単年度収支も増加している。財政調整基金残高は、標準財政規模と比して高い水準にあるが、歳入に見合った予算編成により財政調整基金の取り崩しを抑制し、不測の財政需要にも即応し得る体制を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計で、黒字を維持しており、引き続き財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
宗像市財政安定化プランで計画している通り、計画的な繰上償還を行っていることにより、元利償還金等が減少となった。今後も引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、投資的経費を精査したうえで、公債費の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
現在までのところ、充当可能財源等が将来負担額を上回り実質的な将来負担額は発生していない。地方債の現在高においても合併後16年を経過し、大型の投資的事業が概ね完了していることから、今後は減少傾向となる見込みである。引き続き、既存事業の見直しなどによる経常経費の一層の削減によって、充当可能基金の取崩額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は前年度に比べ減少しているが、利子運用による財産収入で基金残高としては、ほぼ横ばいを維持している。（今後の方針）基金残高を今後も維持するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく事業については、積極的に公共施設等維持更新基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）公共施設等維持更新基金に振り替えるための計画的な取り崩しにより、前年度と比べ277百万円の減少となっている。（今後の方針）歳入歳出の乖離の調整を行えるよう、今後も基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）計画的な繰上償還の実施により、前年度と比べ578百万円減少となっている。（今後の方針）市債残高を考慮しつつ、繰上償還実施の原資とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する施設の改修・修繕に活用ふるさと基金：ふるさと寄付を積立（増減理由）宗像ユリックス施設改修事業に充当したが、財政調整基金からの振替による積立により、前年度と比べ増加となった。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に充当していく。ふるさと基金：ふるさと寄付による前年度積立額のうち、一定額を翌年取り崩し、計画的に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比べて9.2ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、平成29年度に市内小中学校の大規模改造工事が終了し有形固定資産（償却資産）額が大きくなったためである。今後も、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の更なる整備及び管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、2.7年と類似団体内平均値より低い水準にある。これは財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な繰上げ償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も財政安定化プランに示している通り、適切な財政運営に努めるもの。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、事業費を精査したうえで計画的に地方債を発行し、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については令和2年度、更新予定の宗像市アセットマネジメント推進計画及び平成30年度より取り組んでいる個別施設計画に基づき、適正な対策を講じていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所の該当資産は1施設のみであるが、平成29年度に改修工事を実施しており、老朽化対策を講じているもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館・市民会館であり、該当資産は主に宗像総合市民センターユリックスである。当該施設については、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、整備を行っている。また、令和２年度には宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画が更新となるため、優先度等見直し、更なる適正な整備を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
連結会計においては、資産合計が前年度末から9,955百万円増加(+5.3%)となった。金額の変動が最も大きいのが事業用資産であるが、これはH29年度より玄界環境組合が連結対象団体となったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は概ね横ばいであるが、移転費用の伸びが顕著となっている。移転費用の半数を占める社会保障給付は今後も高齢化の進展による増加が見込まれており、事務事業の効率化などによる経営経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストを財源が648百万円上回っており、本年度純資産変動額が320百万円計上され、差額が前年度末純資産残高に上積みされ本年度末純資産残高が増加となっている。本年度純資産変動額は当該年度の資産調査の結果変更が生じたものなどによる発生したものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は2,953百万円であったが、投資活動収支については観光物産館整備事業や小学校施設改修事業等を行ったことから、▲3,306百万円となっている。財務活動収支においては地方債の償還額を発行額が超えたことにより、771百万円となっている。よって本年度資金収支額は418百万円となり、本年度末資金残高は増額となったもの。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度で推移。本市の公共施設も今後一斉に更新時期を迎える施設が多くあり、今後は長寿命化対策に係る経費が増加していく見込である。今年度に宗像市アセットマネジメント推進計画の更新作業を行っており、今後は一層の計画的な事業実施が必要と考えられる。
2.資産と負債の比率
H29年度は前年度繰越事業も多く大規模なハード事業が完了したことから特例地方債を除く市債残高が1,196百万円増加したもの。将来世代への負担を考慮した健全な財政運営を行うための指針として『宗像市財政安定化プラン』では市債残高250億円(臨時財政対策債を含む)を明記しており、今後も計画的に繰上償還を実施するなど市債残高の管理に努めるもの。
3.行政コストの状況
類似団体平均値は下回っているものの、住民1人当たり行政コスト計算書が前年度より微増となっている。今後は人件費においては計画的な人員管理及び時間外手当等の縮減による経費削減に努め、事務事業の効率化および運営方法の見直しや民活化の検討を行い、物件費の縮減に努めていくもの。
4.負債の状況
前年度より増加となったが、住民1人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。本市の健全な財政運営を行うための指針となる「宗像市財政安定化プラン」で明記している通り、今後も市債残高は250億円以下に留めることとし、将来世代への負担軽減に努めるもの。
5.受益者負担の状況
経常費用が増加する一方、経常収益は減少となっている。受益者負担比率においても類似団体平均値を下回る形となっており、今後は施設別行政コスト計算書の活用により利用状況の把握と施設にかかる経常経費等の分析を行うことで適正な使用料の設定を検討するなど収益力の向上に図るもの。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県宗像市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。