特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と同等の水準で推移しているが、景気低迷による個人・法人関係の減収などから近年低下傾向にあり、財政安定化プランに掲げた目標（計画期間の平成３２年度までを通じて経常収支比率９０％以下、実質公債費比率５％以下、市債残高２４０億円以下）の達成に向けた取組み等を通じ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員数減による人件費の削減と繰上償還による公債費の縮減が物件費や扶助費による上昇分を抑制している。普通交付税の合併算定替の終了（平成２６年度から段階的に縮小し、平成３１年度で合併算定替は終了）によって、大幅な上昇が見込まれることから、引き続き、配分型予算編成を行い、歳出の削減を図るほか、市債の繰上償還による公債費の縮減を行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、民間委託の推進や定員管理の適正化に努めているため、類似団体平均を下回っている。今後も経費の見直しを図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与構造改革により、類似団体平均は下回っているが、平成２１年度と比して０．５ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、平成２３年４月１日時点で６９人の削減を行っており、引き続き、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を大きく下回っているが、合併特例事業の実施、施設の老朽化等により、今後の起債発行額の増加も懸念される。投資事業の圧縮、年度間調整による平準化及び繰上償還を実施し、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているが、繰上償還等の実施により地方債残高の減少に努めるとともに、経常経費の削減により財政調整基金等の充当可能財源の確保を図る。 |
人件費の分析欄従前からごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていること、民間委託を積極的に導入していること等に加え、職員適正化計画に掲げた「平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で職員６０人削減」の目標に取り組んでいることから、類似団体平均と比較して低い水準にある。同計画の目標は達成しているが、引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮を進めてきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託・協働委託を推進するとともに、配分型予算編成の継続により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄ここ数年横ばいであった扶助費に係る経常収支比率が上昇し、類似団体平均を４年ぶりに上回った。生活保護費の増加が主な原因に挙げられ、長引く景気低迷の影響から今後も増加が懸念されるが、適正な資格審査等を進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているものの、前年度と横ばいで推移している。今後も、老齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が懸念される。保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち、一部事務組合に対するものの支出が多く、結果として類似団体平均を上回っている。事務の共同処理により人件費・物件費等の行政コスト削減を図った結果であり、直ちに平均以下の水準に抑えるのは困難であるが、各種団体への補助金の適正化、下水道等の企業会計への基準外繰出の圧縮等を行い、負担の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制や繰上償還の実施等により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の準元利償還金を含めたベースでも人口１人当たり決算額が類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担増が見込まれるため、今まで以上に緊急性や必要性を考慮した投資事業の実施、計画的な繰上償還の実施等に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費等の削減により、前年度と比較して１．４ポイント低下したが、類似団体平均を上回る結果となった。上昇傾向にある扶助費や繰出金の抑制を図り、更なる経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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