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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の法人税割は減収したが、新築家屋の増加による固定資産税の増加や地方消費税交付金の増加などにより、財政力指数の３か年平均では、前年度と横ばいとなった。引き続き、歳入面では、企業誘致等による税収増加に向けた取組みを継続し、歳出面では、歳入に見合った予算編成を前提に、物件費の最適化や投資的経費の平準化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比べ、０．４ポイント減少した。歳入面では、地方消費税交付金の増加がみられたものの、今後も新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響から地方税の減収が推測されるため、自主財源の確保が喫緊の課題である。歳出面では、会計年度任用職員制度開始に伴い、人件費が増加し、財政の硬直化が懸念される。今後は行政サービスのデジタル化による行政のスリム化を推進し、事業の抜本的な手法等の見直しを行い、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度同様に類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ、１０，１８７円増加した。要因として、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加や労務単価の上昇などによる委託料の増加があったため。類似団体よりも低値ではあるが、一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業や多様化する行政ニーズへの対応などから、正規職員は不足しており、また、仕様の見直しによる委託内容の精査を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比べ、ほぼ横ばいの水準を保った。昨年度に引き続き、国と同様に既に昇給抑制措置や５５歳以上の管理職の給与カットを実施していることや、任期付職員の採用を同水準で保ったことが要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比べ、０．２１人増加した。平成１５年の合併を機に、退職者不補充や雇用形態の見直しを実施してきた一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業や多様化する行政ニーズへの対応などから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄玄界環境組合の公債費の減少や事業費補正による公債費算入額の減少、繰上償還による元利償還金の減少に加え、地方消費税交付金の増加などによる標準税収入額等の増加により、低値で推移している。今後も、現在の水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。また、繰上償還の実施や地方債発行額の減少により、将来負担額も軽減されている。今後は、学校の建て替えなどが控えており、投資的経費が増加し、地方債残高も増加することが考えられるため、繰上償還を実施するなど、引き続き、地方債残高の現在の水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較し０．２ポイント増加した。他団体との比較では、類似団体内順位２位となり、人件費の割合が特に小さいことが顕著となった。まずは適正な人員まで職員を確保することに努め、再任用職員や会計年度任用職員、時間外勤務などを含めた人件費の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度と比較し０．７ポイント減少した。減少の要因は、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入され、今まで物件費だった賃金がなくなったことによるもの。特に、年々増加する労務単価が委託料の増加を招いているため、仕様の見直しや他の経費縮減など対応を検討する必要がある。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較し０．３ポイント減少した。扶助費は年々増加しているなか、全国平均と同程度のポイントであることは評価できる。今後も引き続き、財政運営に支障をきたすことのないよう、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向の歯止めに努める。 | その他の分析欄昨年度と比較し０．３ポイント増加した。福岡県平均との乖離は広がってきているため、渡船事業会計への繰出金については、引き続き、利用者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較し０．１ポイント減少した。本市の補助費等は、他市町村に比べ一部事務組合への負担金の割合が高いことから、固定経費化しており、経常収支比率の悪化の一因となっている。今後も引き続き、一部事務組合も含めて、歳出の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度と比較し０．２ポイント増加した。公債費はここ数年平準化できており、類似団体や全国平均と比較しても良好である。今後、大規模な学校整備事業や宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく施設の長寿命化などにより、大きな起債発行を想定している。繰上償還や償還年数の調整などを検討し、引き続き公債費の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較し０．６ポイント減少した。主な要因は令和２年度から会計年度任用職員制度が導入され、今まで物件費だった賃金がなくなったことによるものである。しかし、人件費やその他経費については、昨年度と比べ増加しているため、抜本的な事業の見直しやデジタル化による経常経費の圧縮を行い、財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり１６３，９９４円となり、昨年度と比べ１０６，３８４円増加している。主な要因は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別低額給付金給付事業を実施したことや、ふるさと寄附の増加に伴うふるさと基金積立金の増加による。ふるさと寄附の増減でふるさと基金積立金が変動するため、今後も引き続き、税外収入の確保に努めていく。民生費については、住民一人当たり１４７，３０４円となり、昨年度と比べ７，２４２円増加している。主な要因は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、子育て世帯等臨時特別給付金事業や市独自の子育て世帯応援金給付事業を実施したことによる。商工費については、住民一人当たり１７，２４６円となり、昨年度と比べ９，３４６円増加している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市独自の小規模事業者緊急支援金等の緊急経済支援事業を実施したことによる。諸支出金については、住民一人当たり２，０２４円となり、昨年度と比べ１３５円減少している。主な要因は、渡船事業特別会計繰出金の減少による。昨年度に引き続き、赤字繰り出しを減らし、普通会計への負担が少なくなるよう収支のバランスを検討する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，４５６円となり、昨年度と比べ１１３，２７０円増加している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済支援等を実施したことによる。また、主な構成項目である補助費等については、住民一人当たり１６３，２３０円となり、昨年度と比べ１１４，３７５円増加している。主な要因としては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別低額給付金給付事業を実施したことや、市独自の小規模事業者緊急支援金等の緊急経済支援事業を実施したことによる。物件費については、住民一人当たり５９，５２０円となり、昨年度と比べ７，５５２円増加している。主な要因としては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒に一人一台ずつのモバイル端末を購入したことによる。普通建設事業費については、住民一人当たり２４，７８４円となり、昨年度と比べ１８，２６１円減少している。主な要因としては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、教育ＩＣＴの整備を推進したものの、昨年度で市立学校空調設備整備事業等の終了による減が大きかったことによる。投資及び出資金については、住民一人当たり３４円となり、昨年度に比べ１，７３９円減少している。主な要因としては、一部事務組合の水道事業における老朽管更新等の整備完了による。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を取り崩さなかったことや、ふるさと寄附金が増加したことによるふるさと基金への積立金の増により、基金全体の残高は75百万円増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症等の影響による不測の財政出動が予想されるため、基金を活用しながら迅速な予算措置を行っていく。また、減債基金を活用した繰上償還等による義務的経費の圧縮を図りながら、緊急時でも安定的な財政基盤を構築していく必要があるため、一時的な財源調整に活用できる基金の管理に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策経費の財源として補正予算措置を行ったが、新型コロナウイルス感染症に係る国の補助金が交付されたため、結果として、取り崩しを行わなかった。また、新型コロナウイルス感染症対策経費の財源として活用するため、積み立てを行ったことにより、基金残高は昨年度と比べ、402百万円増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策に係る財源として活用し、迅速な予算措置を行っていく。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源として400百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は昨年度に比べ、336百万円減少した。（今後の方針）公債費及び市債残高を考慮しつつ、繰上償還の原資とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する公共施設等の維持及び更新に活用。ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立て、市ふるさと寄附条例施行規則第3条で定めている事業に活用。（増減理由）ふるさと寄附金が増加したことにより、ふるさと基金が昨年度と比べ、78百万円増加した。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に活用していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取り崩し、計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ、１．６ポイント増加し、類似団体平均と同水準で推移している。減価償却累計額が有形固定資産の増加よりも大きかったため、数値が増加したもの。今後も、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ、６７．５ポイント減少し、類似団体平均より低い水準で推移している。繰上償還の実施や当該年度の地方債発行額の減少により、地方債現在高が減少したため、数値が減少したもの。また、本市が財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できていることも要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還を実施することで、将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の保有により、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も、財政安定化プランに示しているとおり、適切な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準となっている。繰上償還の実施により公債費の低減に努めているためである。今後も、財政状況に応じた繰上償還を検討するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、老朽化がすすむ公共施設等の維持更新を進めていくが、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は高い状況である。保有施設の老朽化が進んでいると考えられるが、施設改修の必要性については、実際の施設の状態を見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は非常に高い状況である。本市の図書館は単独の建屋ではなく、別施設内の一部に図書館を併設しているため、施設改修の必要性については、全体の建物と個別対象個所の状況等を総合的に見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況各会計で大きな変動はなく、連結会計の資産は前年度と比べ、1,310百万円の減少(前年度比▲0.7%)となった。主な要因としては、大規模な公共工事が少なく、減価償却累計額の増加があったことによるもの。今後、大規模な学校整備等があり、一時的に固定資産は増加するものの、公共施設等の老朽化に伴う減価償却累計額が増加し、固定資産の減少が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純経常行政コストは前年度と比べ、12,620百万円の増加(前年度比+40.7%)となった。主な要因としては、市民1人あたりに10万円を給付した特別定額給付金事業や児童生徒1人につきタブレット端末を導入し、教育のICT化を実施したGIGAスクール推進事業などにより、経常費用が増加したことによるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計について、本年度純資産変動額が前年度と比べ、597百万円の増加(前年度比+39.7%)となった。主な要因としては、下水道事業会計において、下水処理施設の改築等の実施により建設仮勘定が大きく増加したことによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、財務活動収支が前年度と比べ、1,402百万円(前年度比▲265.0%)となった。主な要因としては、大規模な投資的事業が減少していることと、繰上償還の実施による地方債償還額の増加によるもの。今後、学校建設等の大規模な投資事業が控えているが、資金収支額の黒字の状態を維持できるよう、投資活動と財務活動の収支のバランスを図る必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関連経費に係る国庫補助金等の増加により、一般会計の歳入総額が増加したため、0.83ポイント減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の動向により今後も変動する可能性がある。昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も、老朽化する公共施設等の長寿命化を推進するため、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に対応していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率について、繰上償還の実施により、地方債残高が前年度から減少し、数値は減少している。これは、地方債発行に伴う投資的事業が少なく、固定資産の減価償却額が年々増加しているためである。財政安定化プランの地方債残高目標値250億円以下を堅持できるよう、今後の大規模な投資的事業を見極めながら、繰上償還を含めて管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関連経費により、純行政コストは大幅に増加した。新型コロナウイルス感染症の動向により今後も変動する可能性はあるが、一方で、扶助費等の経年増があるため、人件費や物件費等の自治体の裁量で削減可能な歳出に対して、圧縮を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体と比較して良好な数値を保つことができている。今後、公共施設等の老朽化に伴う施設改修が控えており、多額の地方債の発行が見込まれることから、繰上償還を含めた地方債残高の管理に務めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関連経費により、経常費用が大幅に増加したことで、受益者負担比率が減少した。新型コロナウイルス感染症の動向により今後も変動する可能性はあるが、行財政改革の視点で費用と収益を分析し、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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