埼玉県北本市の財政状況（2017年度）
埼玉県北本市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度は０．８２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は９３．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２．９ポイントの増となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度は９１，８３６円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、５，８１４円の減となっている。これは、情報ネットワーク業務経費電算処理業務委託料の減等により、物件費が約２億８，３００万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
※ラスパイレス指数については、資料作成時点において、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度数値を引用し掲載。参考：昨年度掲載内容平成２８年度は１０１．２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、採用、退職による職員の入れ替えに伴う変動や、経験年数階層内における職員分布の変動など、職員構成の変動が主な要因である。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度は５．５３人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０４ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度６．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．６ポイントの増となっている。これは、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えていることによるものである。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度は４１．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、１．０ポイントの減となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２９年度は２４．０％であり、類似団体内平均値と同数値である。前年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。これは、基本給が約５，４００万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。
物件費の分析欄
平成２９年度は１８．２％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの増となっている。これは、情報ネットワーク業務経費システム使用料が約２，５００万円増加したことや、小学校給食調理等業務委託料が約１，４００万円増加したこと等によるものである。定員管理の適正化や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。
扶助費の分析欄
平成２９年度は１０．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．２ポイントの増となっている。これは、障害福祉サービス費が約２，６００万円増加したこと等によるものである。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。
その他の分析欄
平成２９年度は１０．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。これは、国民健康保険事業会計繰出金が約３億５，２００万円減少したこと、一般廃棄物処理施設整備基金積立金が約１億５，０００万円減少したことが主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。
補助費等の分析欄
平成２９年度は１２．６％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．８ポイントの増となっている。これは、公共下水道事業特別会計が平成２９年度より法適化し公共下水道事業会計となったことに伴い、これまで繰出金に計上していた経費が補助費等に付け替わったことが主な要因である。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。
公債費の分析欄
平成２９年度は１７．７％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．６ポイントの増となっている。これは、臨時財政対策債元金償還金が約７，４００万円増加したことが主な要因である。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成２９年度は７５．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２．３ポイントの増となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成２９年度の民生費について、住民一人当たりのコストは１１９，３８１円となり、国民健康保険特別会計繰出金の約３億５，２００万円の減による影響で前年度と比べ減少しているものの、年々上昇傾向にあり今後も高齢化社会の進行等により引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３３，７７０円となっており、近年実施した中学校給食室整備事業、庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始に加え、国の地方財政対策により財源不足を補うため臨時財政対策債の発行が継続されることが見込まれることから、今後も高い水準が続くことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成２９年度の扶助費について、住民一人当たりのコストは６８，９２０円となっており、障害者扶助の増加等により年々上昇し続けており、今後も高齢化社会の進行等により引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３３，７７０円となっており、近年実施した中学校給食室整備事業、庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始に加え、国の地方財政対策により財源不足を補うため臨時財政対策債の発行が継続されることが見込まれることから、今後も高い水準が続くことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。※繰出金・補助費等における住民一人当たりのコストの増減について、公共下水道事業が平成２９年度より特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、これまで繰出金に計上していた経費が補助費等に付け替わったため、繰出金が減少した一方で補助費等が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比べ１．１１％の減となっている。これは、決算見込みに基づき市民税を約１億５，１００万円補正減したことや一般廃棄物処理施設整備基金に約１億円積み立てたことによるものである。基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度標準財政規模比が前年度より減少している会計は、一般会計と国民健康保険特別会計の２会計で、一般会計の標準財政規模比は５．１２％、前年度比０．７２ポイントの減となり、国民健康保険特別会計の標準財政規模比は４．１０％、前年度比０．６３ポイントの減となっている。一方、平成２９年度標準財政規模比が前年度より増加している会計は、公共下水道事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の３会計で、公共下水道事業会計（平成２８年度までは公共下水道事業特別会計）の標準財政規模比は０．８６％、前年度比０．４４ポイントの増となり、介護保険特別会計の標準財政規模比は０．７４％、前年度比０．１５ポイントの増、また、後期高齢者医療特別会計の標準財政規模比は０．３６％、前年度比０．１４ポイントの増となっている。上記の状況から、平成２９年度は全体で黒字額が減少した。特別会計及び企業会計においては、一般会計からの繰出金等によって会計収支の赤字分を補填しているものがあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、各会計の経営努力による繰出金等の縮減が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は実質公債費比率の分子が８億１，５００万円であり、前年度と比較すると、７，７００万円の増となっている。公債費に占める臨時財政対策債等の割合が増加傾向であったため実質公債費比率の分子も平成２６年度までは減少傾向が続いていたが、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり元利償還金が増えたため、実質公債費比率の分子も近年上昇してきている。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は将来負担比率の分子が４６億４，７００万円であり、前年度と比較すると、７，４００万円の減となっている。庁舎建設事業等の大型事業の実施により急激に市債残高が増加するとともに、庁舎建設基金の廃止に伴い基金の残高が減少したため、平成２６年度までは上昇していたが、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制しているため、減少となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約２，７００万円積み立てた一方、決算見込みに基づく市民税約１億５，１００万円の補正減に係る補填や一般廃棄物処理施設整備基金への約１億円の積立のため、財政調整基金から約１億３，０００万円取り崩したこと、また、土地開発公社償還金として公民館駐車場用地の取得に充当するため公共施設整備基金より約２，０００万円取り崩したこと等により、平成２９年度末の基金全体の残高は３０億６，８００万円となり、前年度末残高と比べ２，０００万円の減となった。（今後の方針）基金のなかでも特に、新たな一般廃棄物処理施設の整備費が多額となることが見込まれることから、後年度における財政負担を軽減するため、平成２８年度に一般廃棄物処理施設整備基金を新設し積み立てを行っている。基金全体の残高は、平成３０年度末で約３５億１，６００万円になる見込み。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度末財政調整基金残高は１０億６００万円で、前年度末残高と比べ約１億３，０００万円の減となっている。これは、前述のとおり、決算見込みに基づく市民税約１億５，１００万円の補正減に係る補填や一般廃棄物処理施設整備基金への約１億円の積立のための取崩しによるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね１０％前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。
減債基金
（増減理由）平成２９年度末減債基金残高は７億９００万円で、利子分の増のみであるため百万円単位では前年度末残高と同数値となっている。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金について・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当（増減理由）平成２８年度末残高と比べて平成２９年度末残高の増減が大きかった主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金であり、平成３２年度末までに６億５，０００万円を確保する計画で、積立を予定している。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税専用ポータルサイトの活用により利便性の向上を図ったことや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が増加しており、平成３０年度は２，５００万円を取崩し、約２億２００万円の積立を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度は５６．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、平成３０年度からの３年間で施設規模の最適化を行うための適正配置計画や、施設の長寿命化を図るための個別計画の策定を予定している。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していく。※平成２９年度数値については、固定資産台帳整備中につき、非表示となっている。
債務償還可能年数の分析欄
平成２９年度は６．４年であり、類似団体内平均値を下回っている。市債残高については、平成２７年度以降の投資的経費の抑制により、近年減少傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５６．３％で類似団体内平均値を下回っており、これは平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。また、前年度に比して１．７ポイントの増となっており、これは平成２７年度以降の投資的経費の抑制により、減価償却が進んでいるためである。一方、平成２８年度の将来負担比率は４２．５％であり、類似団体内平均値を上回っているものの、平成２７年度以降の市債発行量を抑制しているため、近年の上昇傾向が落ち着き横ばいとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２９年度の実質公債費比率は６．２％であり、類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、前年度に比して１．６ポイントの増となった。一方、将来負担比率は４１．５％であり、類似団体内平均値を上回ってはいるが、前年度に比して１．０ポイントの減となり減少傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えたことが挙げられる。また、将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施による急激な市債残高の増加や庁舎建設基金の廃止に伴う基金残高の減少を受け、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制していることが挙げられる。今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、昭和５９年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。現在、鴻巣市・行田市と共同で新たなごみ処理施設の建設を計画しており、稼働は令和年６年度を予定している。また、保健センター・保健所については、昭和５４年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。地区公民館等の施設と併せて、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や平成３０年度から３年間で策定を予定している適正配置計画・個別計画をもとに、継続的・安定的に更新・管理していく。※平成２９年度数値については、固定資産台帳整備中につき、非表示となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎、児童館である。これは、平成２４年～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行ったためである。※平成２９年度数値については、固定資産台帳整備中につき、非表示となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
全体会計における平成29年度末現在の資産総額は約818億円、負債総額は約353億円になり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約466億円となりました。資産のうち、91.0%を占めているのは有形固定資産(約745億円)であり、その内訳は事業用資産が46.6%(約381億円)、インフラ資産が43.9%(約359億円)、物品が0.5%(約4億円)となりました。有形固定資産全体では平成28年度より約93億円増加しています。特にインフラ資産が約111億円増加しているのは、平成29年度から地方公営企業法の適用により、下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行し、全体会計に加わったことによるものです。負債のうち、地方債が約279億円となり負債全体の79.0%を占めています。前年度と比較して、地方債(固定負債)が約36億円、その他(固定負債)が約39億円、地方債(流動負債)が約6億円、その他の負債(流動負債)が約2億円増加しているのは、下水道事業会計が全体会計に加わったためです。有形固定資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど公共施設等の適正な管理に努めます。
2.行政コストの状況
全体会計における平成29年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約306億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約293億円となりました。経常費用の内訳は、人件費が約34億円(11.2%)、消耗品費、減価償却費等の物件費等は約67億円(21.8%)、その他の業務費用は約6億円(1.9%)となりました。経常費用の中での増減が大きいものは、業務費用の物件費等と移転費用の補助金等が約3億円増加しており、業務費用の人件費が約3億円減少しています。また、経常収益では、使用料手数料が約5億円増加しています。これは平成29年度より下水道事業会計が公営企業会計に移行し全体会計に加わったためです。経常収益全体でも約7億円増加しており、平成29年度の純行政コストは前年度と比べると4億円減少しています。
3.純資産変動の状況
全体会計における平成29年度の財源の調達は約288億円となりました。その内訳は税収が約210億円、国や県からの補助金などが約78億円となりました。平成29年度末の純資産残高は前年度より約23億円減少し、約466億円となりました。平成28年度の期末純資産残高と平成29年度の期首純資産残高の差異は、平成29年度より下水道事業会計が全体会計に加わったことによるものです。
4.資金収支の状況
全体会計における業務活動収支は約14億円のプラスとなり、投資活動収支は約9億円のマイナス、財務活動収支は約7億円のマイナスとなりました。この結果、平成29年度の本年度資金収支額は約1億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は約15億円となりました。業務活動収支の業務収入には税収及び国県等からの補助金も含まれており、業務活動収支は14億円のプラスでしたが、公共施設等の整備に係る支出(約9億円のマイナス)と地方債等の返済(約7億円)を賄いきれていないため、公共施設等総合管理計画に基づく、計画的な投資事業の実施や適正な市債管理に努めるとともに、RPAの導入等、ICT技術の活用による業務の効率化や学校水泳指導の民間委託等、民間活力の活用を進めることで、全体的な支出の抑制に努めます。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
一般会計等における平成29年度末現在の資産総額は約671億円となり、前年度と比較して、資産総額は27億円減少しています。これは減価償却の影響と、重複計上等につき、固定資産台帳を整理した影響によります。平成29年度の減価償却費は約21億円、事業用資産の土地が約9.6億円減少し、インフラ用資産の土地が約4.6億円減少しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度になりますが、施設の老朽化による、公共施設等の修繕や更新等に係る将来の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど公共施設等の適正な管理に努めます。
2.資産と負債の比率
一般会計等における平成29年度末現在の純資産額は約407億円となり、前年度より20億円減少しました。この減少の大きな要因は、重複計上等につき、固定資産台帳を整理したことです。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味するため、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施と適正な市債管理をすることで、将来世代の負担軽減に努めます。
3.行政コストの状況
一般会計等における平成29年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約177億円、経常収益は約7億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約170億円となり、前年度より約8億円減少しました。前年度と比較して、経常費用合計は約7億円減少しており、その内訳は業務費用が約6億円減少し、移転費用が約1億円減少しています。前年度より約7億円減少した移転費用は、下水道事業について、平成29年度より、公営企業会計に移行したことによるものです。住民1人当たりの行政コストにおいて、類似団体の平均値をより低い基準にありますが、RPAの導入等、ICT技術の活用による業務の効率化や学校水泳指導の民間委託等、民間活力の活用を進めることで、全体的な支出の抑制に努めます。
4.負債の状況
一般会計等における平成29年度末現在の負債総額は約264億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均より低い基準にあります。前年度と比較すると負債額は7億円減少し、そのうち地方債の返済による減少が約4億円、退職手当引当金の減少が約3億円になりました。退職手当引当金の減少は、定年退職者の増加により、職員の新陳代謝が進んだことによります。今後は公共施設の老朽化により、財政負担の増加が見込まれますが、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施と適正な市債管理をすることで、将来世代の負担軽減に努めます。
5.受益者負担の状況
一般会計等における受益者負担率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっているため、使用料・手数料の適正化を進めていくと同時に、施設の稼働率を高めるなどの使用料収入を増加させる工夫・施策を検討していきます。また、経常費用についても、RPAの導入等、ICT技術の活用による業務の効率化や学校水泳指導の民間委託等、民間活力の活用を進めることで、全体的な支出の抑制に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県北本市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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