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財政力指数の分析欄平成２６年度は０．７９であり類似団体平均値を上回っている。平成２２年度から平成２４年度までは２年連続して０．０３ずつ低下していたが、平成２４年度からは横ばいである。歳出削減、職員の定員管理及び給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年は８６．４であり、類似団体平均値は下回っているが、昨年度と比較すると０．５ポイントの増となっている。これは前年度と比べ、経常経費充当一般財源等が約６億２，０００万円の増となったことが主な要因である。今後も事務事業の優先度を確認し、優先度の低い事業について廃止・縮小を検討する等、経常経緯費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は９４，９９４円であり、類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比べ、６，０１１円の増となっている。事務事業等の民間への委託や、職員数の削減などにより、より一層、人件費、物件費全体のコストの抑制を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度は９９．９であり、前年度に比べ指数は１．６ポイント低下している。これは、昇格時号級対応表の見直しと定年退職者等の増により経験年数階層内における職員の分布が変動したためである。今後も職員の定員管理、人事勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度は５．２７人であり、類似団体平均値を下回っている。これは、事務事業の民間委託の推進や、非常勤職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めたことなったことが主な要因である。今後も、事務量を適切に把握し、定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は３．９％であり前年度を下回っている。（前年度比－１．０ポイント）。これは、標準税収入額等が平成２３年度に比べ増加したことが主な要因である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は５２．５％であり、前年度より、１９．２％の増となっている。これは、小・中学校耐震補強・大規模改修工事、庁舎建設事業を実施等により、地方債残高が増加したことや、庁舎建設事業の終了に伴い、庁舎建設基金を廃止したことにより将来負担率が上昇した。今後も適切な市債の発行を通して、健全な財政を堅持していく。 |
人件費の分析欄平成２６年度は２３．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成２６年度は前年度と比べると１．９ポイントの減となっている。これは退職金の減少等により人件費が約１億２，０００万円の減となったことが主な要因である。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度は、１８．８％であり、類似団体内平均値より高くなっている。また、平成２６年度は前年度と比べると０．５ポイントの増となっている。これは、公民館指定管理委託料が増加したことが主な要因である。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は９．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成２６年度は前年度と比べると０．２ポイントの減となっている。これは、扶助費に係る経常経費充当一般財源等が増加（約４，０００万円）しているが、それ以上に経常経費充当一般財源等の総額が増加しているため、扶助費の経常収支比率が減少しているものである。 | その他の分析欄平成２６年度は１０．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成２６年度は前年度と比べると１．６ポイントの増となっている。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することなどを通して、税収を主とする充当一般財源を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２６年度は１１．２％であり、類似団体内平均値を上回っている。また、平成２６年度は前年度と比べると０．３ポイントの増となっている。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度は１３．４％であり、類似団体内平均値を下回っている。平成２６年度に実施した庁舎建設事業や臨時財政対策債の発行に伴い公債費が増加していく見込みであるが、引き続き地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な財政負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は７３．０％であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成２６年度は前年度と比べると０．３ポイントの増となっている。職員の定員管理の適正化や事務事業の見直し等、行政改革を進め、経費の節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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