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財政力指数の分析欄平成２５年度は０．７９であり、類似団体平均を上回っている。平成２５年度は前年度と横ばいであるが、近年、低下（平成２２年度から３年連続して０．０３ずつ低下）傾向にある。歳出削減、職員の定員管理及び給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は８５．９％であり、類似平均団体を下回っており、昨年度より２．６％の減となっている。これは、前年度と比べ経常経費充当一般財源等が約２億円の減となっているとともに、経常一般財源等が約１億２，５００万円の増となっているためである。今後も、事務事業の優先度を確認し、優先度の低い事業について廃止・縮小を検討する等、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度は８８，９８３円であり、類似平均団体を下回っている。前年度と比べ７０７円の減となっているが、事務事業等の民間への委託や職員数の減少などにより、より一層、人件費、物件費全体のコストを抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は１０１．５であり、前年度と比べ指数が低下した。これは国の要請に応え、平均－６．７７％の給与減額を行ったことによるものである。今後も、人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度は５．３８人であり、類似平均団体を下回っている。これは、事務事業等の民間委託の推進や非常勤職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めたことによるものである。今後も、事務量を適切に把握し、職員の定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は、４．９％であり、前年度を下回っている（前年度比－２．２ポイント）。これは、平成２５年度は公債費に準ずる債務負担行為に係るものが前年度と比べ約１億５，５００万円の減となっているとともに、標準税収入額等が前年度と比べ約１億８，２００万円の増となっているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は３３．３％であり、前年度を上回っている（前年度比＋１１．１ポイント）。これは、庁舎建設事業や小・中学校校舎等耐震補強・大規模改修事業の実施に伴い前年度と比べて一般会計等に係る地方債の現在高が約２２億２，４００万円の増となるとともに、庁舎建設事業の実施に伴う庁舎建設基金の取崩等により、充当可能基金が約７億１，６００万円の減となったためである。今後も、適切な市債の発行を通して、健全な財政を堅持していく。 |
人件費の分析欄平成２５年度は２５．０％であり、類似団体内平均値を上回っている。また、平成２５年度は前年度と比べると２．１ポイントの減となっている。これは、国の要請に応え、平均－６．７７％の給与減額を行うとともに、非常勤職員の配置により退職者不補充としたことなどに伴い、人件費が約２億２，８００万円の減となっていることによるものである。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度は、１８．３％であり、類似団体内平均値より高くなっている。また、平成２５年度は前年度と比べると０．４ポイントの増となっている。これは、予防接種委託料が約２，３００万円、観光振興業務委託料が１，８００万円、それぞれ増加したことが主な要因である。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は９．８％であり、類似団体内平均値を上回っている。また、平成２５年度は前年度と比べると０．１ポイントの減となっている。これは、経常経費充当一般財源等が減っている（約－２８０万円）ことから扶助費の経常収支比率が減少しているものである。 | その他の分析欄平成２５年度は８．７％であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成２５年度は前年度と横ばいとなっている。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することなどを通して、税収を主とする充当一般財源を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２５年度は１０．９％であり、類似団体内平均値を上回っている。また、平成２５年度は前年度と比べると０．９ポイントの減となっている。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度は１３．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。平成２５年度に実施した庁舎建設事業や小・中学校校舎等耐震補強・大規模改修事業や臨時財政対策債の発行に伴い公債費が増加していく見込みであるが、引き続き地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な財政負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は７２．７％であり、類似団体内平均値を上回っている。また、平成２５年度は前年度と比べると２．７ポイントの減となっているが、これは人件費の減少によるものである。職員の定員管理の適正化や事務事業の見直し等、行政改革を進め、経費の節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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