埼玉県桶川市の財政状況（2022年度）
埼玉県桶川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度の単年度の指数（0.748）は、市町村民税の増加等により、分子である基準財政収入額が5.6%増加するなど、前年度の指数（0.736）から0.012増加した。3か年平均で算出される令和4年度の財政力指数（0.76）については、令和元年度単年度の指数（0.814）と比べ、令和4年度単年度の指数（0.748）が減少（-0.066）したため、0.02減少した。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べて、市税や地方消費税交付金の増加により、経常一般財源が増加したが、臨時財政対策債が大きく減少したことにより、経常収支比率が5.7%増加した。引き続き、市税等の収納対策強化に努めるとともに、業務の効率化により、経常的経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況は、前年度と比べて、人件費が3.3％増加、物件費が0.5％減少、維持補修費が21.9%増加となっている。令和4年度は、昇給や勤勉手当の増加等により人件費が増加したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比べて2,516円増加した。今後は、人件費や維持補修費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
基準となる国家公務員の給与水準を下回っている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.54人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度の単年度の比率（5.8%）は、分子である地方債元利償還金・準元利償還金が増加したが、分母である標準財政規模がより多く減少したため、前年度の比率（5.5%）から0.3%増加した。3か年平均で算出される令和4年度の実質公債費比率（5.7%）は、令和元年度単年度の比率（5.3%）と比べ、令和4年度単年度の比率（5.8%）が増加（+0.5%）したため、0.2%増加した。引き続き、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率算定の分母である標準財政規模が減少したが、分子である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額がより多く減少したことにより、将来負担比率が3.3%減少した。引き続き、地方債の抑制に努めるとともに、交付税算入のある有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員等の報酬や任期の定めのない常勤職員の人件費が増加するとともに、経常一般財源等が減少したため、1.5%増加した。今後も、適正な人事管理等を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
定期予防接種、重層的支援体制整備事業を開始したことによる地域包括支援センター運営事業、地域福祉活動センターを新しく指定管理したことによって委託費が増加するとともに、経常一般財源等が減少したため、1.5%増加した。類似団体の平均より高い水準となっていることから、引き続き、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者生活支援事業や小中学校就学援助事業が増加するとともに、経常一般財源等が減少したため、0.7%増加した。高齢者人口の増加に伴い、扶助費は増加が見込まれるが、健康診査を実施することで、病気の予防や早期発見に努め、医療費の抑制を図るなど、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
一般会計から国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の他会計への繰出は前年度と比べて6.9%増加するとともに、経常一般財源等が減少したため、0.3%増加した。比率については、概ね横ばいとなっていることから、引き続き、動向を注視し、一般会計の負担が大きくならないように各会計の財源確保に努める。
補助費等の分析欄
児童入所支援事業（管外施設型給付費・入所児童管外委託）が増加するとともに、経常一般財源等が減少したため、0.6%増加した。類似団体の平均より低い水準となっていることから、引き続き、補助金の適切な交付に努める。
公債費の分析欄
老朽化対策事業債、情報通信設備整備事業債、臨時財政対策債に係る償還元金が増加するとともに、経常一般財源等が減少したため、1.1%増加した。引き続き、事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費や社会保障経費、インフラ・公共施設の維持・更新等の増加により、歳出の増加が見込まれる。令和4年度は、臨時財政対策債の減少により、経常一般財源等が減少し、経常収支比率が増加したため、引き続き、事業の見直しを行い、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの民生費は、地域福祉活動センター大規模改修事業の増加（+422,796千円）、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の増加（+308,943千円）により、前年度と比べて3,646千円増加した。住民一人当たりの教育費は、小学校用地購入による増加（+83,285千円）、川田谷生涯学習センター大規模改修事業の増加（+83,028千円）、小学校体育館空調設備設計委託の増加（+15,070千円）により、前年度と比べて2,487千円増加した。住民一人当たりの総務費は、減債基金積立金の減少（-594,747千円）、公共施設等総合管理基金積立金の減少（-99,996千円）により、前年度と比べて10,311千円減少した。住民一人当たりの土木費は、駅東口開発推進事業の減少（-234,977千円）、土地区画整理推進事業の減少（-74,133千円）により、前年度と比べて3,241千円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの補助費等は、地域密着型サービス施設整備費補助金の増加（+48,702千円）、新型コロナウイルス感染症対策地方創生地域支援関連事業費の増加（+89,467千円）により、前年度と比べて2,120円増加した。住民一人当たりの普通建設事業（うち更新整備）は、地域福祉活動センター大規模改修事業の増加（+422,796千円）により、前年度と比べて5,727千円増加した。住民一人当たりの扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減少（-1,091,000千円）により、前年度と比べて8,584千円減少した。住民一人あたりの積立金は、減債基金積立金の減少（-594,747千円）、公共施設等総合管理基金積立金の減少（-99,996千円）により、前年度と比べて9,180千円減少した。今後は、高齢者人口の増加に伴い、扶助費は増加が見込まれるが、健康診査を実施することで、病気の予防や早期発見に努め、医療費の抑制を図るなど、扶助費の抑制を図っていく。また、引き続き、事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取り崩しにより年度末現在高が0.12%減少した。また、実質収支額は、前年度と比べて167,574千円減少し、0.94%減少となり、標準財政規模に対する割合が減少した。引き続き、安定した財政運営が行えるよう、基金残高を念頭に置きながら予算編成に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計が黒字となっている。一般会計においては、実質収支額が減少したため、黒字額が減少している。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計については、実質収支額が増加したため、黒字額が増加している。引き続き、各会計ともに健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、防災行政無線デジタル化整備事業、情報通信設備整備事業（ギガスクールに伴うWi-Fi）、老朽化対策事業（日出谷小、桶川中、加納中）等に係る償還元金の増加により、増加した。今後も、過度に地方債に依存することなく、実質公債費比率が上昇することのないよう事業の選択や平準化を図る。また、交付税算入のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、起債の抑制、償還元金の増加により、年度末現在高が前年度と比べ、1,015,391千円減少したことに加え、下水道事業の地方債償還残高の減少により公営企業債等繰入見込額が前年度と比べ、491,819千円減少したことで減少した。引き続き、事業の選択や平準化を図り、地方債残高に注意を払いつつ、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、一般財源補てんのための取り崩しにより、残高が減少している。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％程度になるよう努める。また、今後予想される新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理基金についても、適宜、積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）一般財源補てんのための取り崩しによる減少（-5.0億円）決算剰余金処分による増加（+4.5億円）（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％程度になるよう努める。
減債基金
（増減理由）運用利子の積立による増加（+16千円）（今後の方針）公債費の償還に備え、適宜、積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）【公共施設等総合管理基金】公共施設等の整備資金に充てるためのもの。【みどりの基金】緑化を推進し、快適なまちを作る経費の財源に充てるためのもの。【子ども・子育て応援基金】安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充てるためのもの。（増減理由）【公共施設等総合管理基金】運用利子の積立による増加（+21千円）【みどりの基金】殿山緑地更新伐採のための取崩による減少（-3,804千円）【子ども・子育て応援基金】寄附金及び運用利子の積立てにによる増加（+12,472千円）（今後の方針）【公共施設等総合管理基金】新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、適宜、積み立てを行っていく。【みどりの基金】緑地の更新伐採に対する財源に充当する。【子ども・子育て応援基金】子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。当市では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。今後も各施設の状況を見ながら計画的な更新を図っていくことで、減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から73.8ポイント増加し、依然として類似団体と比べて高く、低水準となっている。前年度から増加した要因としては、地方債の新規借入の抑制を図り、地方債現在高が減少した一方、臨時財政対策債発行可能額が減少し、経常一般財源等が大きく減少したことなどによる。債務償還比率の改善に向け、経常一般財源等の確保と計画的な地方債借入に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べて高く、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。将来負担比率については、平成28年度及び平成29年度に実施した新庁舎建設事業における地方債借入の影響により令和元年度は大幅に増加したが、地方債の新規借入の抑制を図り、地方債現在高が減少したことで、令和4年度は29.0％と改善している。有形固定資産減価償却率の増加については、減価償却累計額が増加していることが要因の一つとして挙げられる。道路、橋りょう、公園といったインフラ資産は他の資産よりも減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが考えられる。引き続き、市債の借入抑制と計画的な施設更新に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて3.3ポイント減少したが、類似団体と比べると以前として高いのに対して、実質公債費比率は、類似団体と同水準となっている。実質公債費比率は、元利償還金が増加するとともに、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したため、前年度に比べて0.2ポイント増加した。引き続き、市債の借入抑制を図り、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、全体的な老朽化が進んでいることから減価償却率が高くなっている。橋りょうについては、長寿命化計画を策定しており、計画的に補修工事を実施していることから、昨年度からは2.1ポイント増加したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。保育所については、平成24年度に建替えを行っていることから、類似団体平均を5.9ポイント下回っている。今後については、当市にて策定している個別施設計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。全体的に施設の減価償却率が高くなっており、適切な修繕が求められる一方で、庁舎については、平成29年度に建設工事を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後、老朽化の進行した施設の改修及び更新が同時期に必要となることが予想されるため、当市にて策定している個別施設計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が870百万円(▲1.3%)の減少となった。その内訳としては、流動資産が、減債基金の積立金により増加したが、固定資産は地域福祉活動センター大規模改修事業や上日出谷南2号調整池築造工事等により事業用資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により減少したため、資産総額が減少した。また、負債総額については、地方債の借入抑制により、固定負債が減少したことで1,095百万円(▲3.8%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが221百万円(▲0.9%)の減少となった。純経常行政コスト減少の要因としては、経常費用が93百万円(0.4%)減少し、経常収益が128百万円(13.7%)増加したことによる。経常費用については、人件費や物件費等の増加により業務費用で401百万円(3.2%)が増加した一方、社会保障給付が減少したことで、移転費用が493百万円(4.1%)減少したため、経常費用が93百万円(▲0.4%)減少している。純行政コストは、昨年度と比較して経常費用が減少すると共に、経常収益が大きく増加したことから、減少している。(増加率R1R2+37.5%、R2R3:16.2%、R3R4:1.0%)
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,582百万円)が純行政コスト(23,381百万円)を上回ったことから、本年度差額としては202百万円の増加となったが、道路用地や認定外道路の移管に伴う純資産の増(23百万円)があったことから、本年度純資産変動額としては、225百万円の増加となった。昨年度と比較し、純資産残高が増加し、税収等の財源も純行政コストより高い状況となったが、国県等補助金の財源については、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などの特殊要因が影響しているため、市税の徴収業務の強化等により、今後も引き続き、税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの圧縮を図るよう努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、国県等補助金収入の減少と業務費用支出の増加が影響し、1,810百万円となり、昨年度(2,289百万円)と比較して黒字幅が減少した。投資活動収支は、基金取崩収入の増加と基金積立金支出の減少が影響し、▲1,043百万円となり、昨年度(1,937百万円)と比較して赤字幅が減少した。財務活動収支は、地方債発行の抑制を図り、地方債償還額が発行額を上回ったため、▲1,015百万円となり、昨年度(▲89百万円)と比較して改善された。したがって、本年度資金収支額としては、▲248百万円の赤字となり、本年度末資金残高は697百万円で、前年度末資金残高(944百万円)に比べ悪化した。今後においては、少子高齢化により税収等収入等が頭打ちになっていくのに対し、人件費や物価の高騰等に伴い業務支出は増加していくことが想定されるため、より一層の収支改善に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同程度で推移しているが、昨年度と比較すると増加している。これは、有形固定資産が減少したが、減価償却累計額が大きく増加したことが影響している。類似団体と比較して大きい要因は上述したインフラ資産の老朽化だけでなく、土地等の非償却資産の割合が類似団体に比べて大きいことが要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことによるものと、庁舎建設事業をはじめとした多額の地方債借入を行ったことから、負債の額が増加しているため、純資産比率が低い水準にある。その影響を受け、将来世代負担比率についても高い水準にある。昨年度と比較すると、地方債残高並びに資産の増加額は抑えられたため、純資産比率は増加し、将来負担比率は減少している。今後も、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来負担比率の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると経常収益は増加し、経常費用は減少したため、昨年度よりも純行政コストが低くなっている。経常費用の減少については、社会保障給付費の減少の影響が大きい。引き続き、経常費用の縮減や収益の確保を図り、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は昨年度と比較すると減少し、類似団体平均からも下回っている。今年度においては、固定負債の地方債が地方債発行の抑制により、大きく減少したことから、住民一人当たりの行政コストが減少した。引き続き、地方債の抑制を図り、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、昨年度に比べ減少したが、類似団体平均を下回っている。昨年度に比べ減少した要因としては、社会保障給付費の減少により業務活動収支が減少したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度より0.6ポイント増加したが、類似団体平均と比べるとやや下回っている。要因としては、昨年度と比較して経常収益が増加し、経常費用が減少したことが挙げられる。経常費用については、上記による要因以外でも人件費や物件費等の増加が年々影響していることもあるため、経常費用の削減や使用料、手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に引き続き努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県桶川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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