埼玉県桶川市の財政状況（2010年度）
公共下水道収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄平成15年度から平成21年度まで連続した伸びをみせていたが、景気低迷による個人・法人関係の市税減収などから平成22年度は0.87となっている。類似団体平均を上回っているが、引き続き給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、新たな財源の確保、税収の徴収率向上対策等に努め、歳入確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を2.2％下回っている。地方交付税等の増により、平成22年度は比率が下がっているが、扶助費は増加している。今後も、義務的経費などの経常経費の節減合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を14,502円下回っている。今後も人件費については、民間委託の推進等によりこれらの経費を抑制し、類似団体平均を上回ることがないよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄基準である国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。給与構造の見直し時に給与水準の引下げを平均５．１４％実施するとともに、初任給の引下げや昇格者数の減少により、指数の上昇を抑制してきている。また、手当についても平成２２年度に地域手当を国の指定基準となる３％へ引下げを行っている。管理職手当についても、平成１５年度から抑制を行い、平成１９年度から平成２２年度までは課長級以上は２０％カット、課長補佐級は１５％カットを行っている。今後国家公務員の給与の動向に留意しながら適性化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事業の見直しや新規採用の抑制などにより、過去５年間で１８人（４．３％）の削減を行ってきたため、類似団体平均を０．６４人下回っている。今後も、定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再配分等により効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を0.5％下回っている。今後も適切な地方債管理を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を20.7％下回っている。今後も適切な地方債管理を行うことにより、類似団体平均を上回ることがないよう努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄類似団体平均を1.1％下回っている。職員手当ての見直しや新規採用等の抑制による職員数の減によるものであり、今後も引続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を3.3％上回っている。物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。 | 扶助費の分析欄類似団体を0.5％下回っているが、医療費等の社会福祉関係経費の増加が見込まれるため、今後とも、介護や健康増進のための事業に重点を置き、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率で主なものは繰出金である。類似団体平均を1.8％下回っているが、繰出金は近年増加傾向にある。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を1％下回っている。過去に各種団体への補助金について、見直しや廃止を行った経緯がある。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄類似団体を1.1％下回っている。今後も適切な地方債管理を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を1.1％下回っている。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
歳入から歳出を引いたものから、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は、黒字の状況である。当該年度のみの実質的な収支を表す実質単年度収支は、平成２２年度において、それまで赤字であったものが黒字となっている。これは、市税収入の減収が大きかった一方で、その財源不足をカバーする地方交付税や臨時財政対策債の歳入が大きく増加したために、財政調整基金の取り崩し額が減ったことが主な原因である。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、連結実質赤字比率を算出するようになった平成１９年度以降、市全体の収支は黒字であり、各会計の収支も黒字である。実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成２２年度決算における桶川市の実質公債費比率は９．０％で、早期健全化基準の２５．０％を下回り、本市の財政規模に対する地方債の返済の割合や抱えている債務の大きさは、現時点では概ね安全領域にある。実質公債費比率の分子を見ると、平成２２年度に額が減少しているが、これは、土地開発公社に係る債務負担行為が減少したことが主な要因である。将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成２２年度決算における桶川市の将来負担比率は５１．７％で、早期健全化基準の３５０．０％を下回り、本市の財政規模に対する地方債の返済の割合や抱えている債務の大きさは、現時点では概ね安全領域にある。将来負担比率の分子を見ると、平成２２年度に額が大きく減少しているが、これは、充当可能基金が増えたことが主な要因である。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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