千葉県四街道市の財政状況（2018年度）

前年度に引き続き基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、納税義務者数の増加による市町村民税（所得割）の増加（前年度比+76,467千円）等により、基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったため、財政力指数は微増し、0.82となった。引き続き市税徴収率の向上や、経営改革会議を通じた事業等の見直しを行うなどして、財政基盤の強化を図っていく。

市税や地方消費税交付金の増により、一般財源が2.5億円増となったが、扶助費等の増により、経常収支比率は1%改善の96.4%にとどまっている。経常経費の一件査定に加え、平成27年度より行っている経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減などにより抑制に努め、また、物件費は、既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より600円の減となり、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。

職員手当の見直しなど給与制度の適正化に努め、職員構成の変動などにより、昨年度より低下したが、類似団体の平均よりも高い水準となった。今後も、引き続き給与制度の適正化に努め、適正な給与水準の確保を図る。

過去の定員適正化の取り組みにより、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、第5次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

元利償還金の額（＋8,679千円）や公営企業の地方債償還の財源に充てられる繰入金（+6,840千円）は増加したものの、標準財政規模の増（+402,916千円）などにより、平成30年度単年度の実質公債費比率が3.3％となったことから、３カ年平均で見た実質公債費比率は3.4％となり、前年度から0.1％改善した。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は4.3ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。

物件費の経常経費充当一般財源が昨年度に比べ減（-1,972千円）となったこと、また、一般財源総額が増（+245,277千円）となったことにより、0.3ポイント減少した。しかし、ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により、委託費・需用費等を節減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善を図っていく。

保育所や、こども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。民間保育所等の新設（平成30年度新設3園）に伴う保育所運営委託費の増（+133,288千円）や児童手当の増（+10,940千円）などにより、前年度より0.1ポイント増加した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。

平成30年度は、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増により繰出金の経常経費充当一般財源は昨年度に比べ増（+37,985千円）となったが、一般財源総額が増（+245,277千円）となったことにより、横ばいとなった。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。平成30年度は、民間保育所等の新設（平成30年度新設3園）に伴う施設振興費等補助金の増などにより補助費等の経常経費充当一般財源は昨年度に比べ増（+13,322千円）となったが、一般財源総額が増（+245,277千円）となったことにより、横ばいとなった。

公債費は、平成26年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始（+75,985千円）などにより増となったが、普通交付税算定結果による臨時財政対策債の増（+39,400千円）や、個人住民税の増（+142,585千円）などによる一般財源総額の増（+245,277千円）により前年度より0.2ポイント減少した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。

社会保障関係経費の増大などから扶助費等が増となったが、一般財源総額も増（+245,277千円）となったことから、0.8ポイント減少し、類似団体平均との差は3.8ポイントとなった。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。

平成28年度に廃止となったガス灯設備保守管理基金繰入金等の減により、平成28年度及び平成29年度の実質単年度収支は赤字であったが、市有地売払収入による財産収入の2.1億円増により、平成30年度の実質単年度収支は3年ぶりの黒字となった。今後は一般財源総額の大幅増は見込めないが、既存事業の見直しを図り、経費縮減し、財政調整基金を維持しつつ、行政需要に対応していく。

（増減理由）今後予定される庁舎整備や次期ごみ処理施設建設など大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金へ2億円を積み立てたが、基金の取崩額が積立額を上回ったため、基金全体としては3,100万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定である。また、大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。

（増減理由）介護給付費等支給費等の増加により、扶助費が338,680千円増となったことなどから、財政調整基金を510,607千円繰入れたため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）市債管理基金は、定期運用による運用利子34千円を積み立たほか、今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え200,000千円を積み立てたことから、581,080千円となった。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。

（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる（増減理由）庁舎整備発注支援業務委託料への庁舎整備基金の充当（31,079千円）や、北部学校給食共同調理場維持補修工事への住みよい豊かなまちづくり推進基金の充当（41,580千円）などにより、121,323千円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率については、類似団体平均よりも上回っている。今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた、施設総量（延床面積）を20％以上縮減することを目標とし、施設の老朽化対策を進める。

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額については、事業に係る新発債を抑制していることから減少傾向である。また、経常一般財源等は市税などが増加したことにより増加傾向である。分子の減少率よりも分母の増加率の方が大きいため、昨年度よりも債務償還比率は小さくなっている。

将来負担比率は、将来負担すべき債務より、充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。有形固定資産減少比率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率は、類似団体平均よりも上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画で掲げた、施設総量（延床面積）を20％以上縮減することを目標とし施設の老朽化対策を進める。

将来負担比率・実質公債費比率ともに国が定めている早期健全化基準や財政再生基準を大きく下回っており、類似団体ない平均値より低い値で推移している。将来負担比率は、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、充当可能基金などによる充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。実質公債費比率は、事業に係る新発債を抑制してきたため、低下傾向である。ストック・フローの両方の観点からみても問題ない値で推移しているが、今後も後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、前年度と比べて2万円増加した。物件費等や社会保障給付が増加しており、特に社会福祉や児童福祉等の社会保障給付について今後も増加が見込まれる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。