千葉県四街道市の財政状況（2018年度）
千葉県四街道市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、納税義務者数の増加による市町村民税（所得割）の増加（前年度比+76,467千円）等により、基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったため、財政力指数は微増し、0.82となった。引き続き市税徴収率の向上や、経営改革会議を通じた事業等の見直しを行うなどして、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
市税や地方消費税交付金の増により、一般財源が2.5億円増となったが、扶助費等の増により、経常収支比率は1%改善の96.4%にとどまっている。経常経費の一件査定に加え、平成27年度より行っている経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減などにより抑制に努め、また、物件費は、既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より600円の減となり、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員手当の見直しなど給与制度の適正化に努め、職員構成の変動などにより、昨年度より低下したが、類似団体の平均よりも高い水準となった。今後も、引き続き給与制度の適正化に努め、適正な給与水準の確保を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の定員適正化の取り組みにより、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、第5次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額（＋8,679千円）や公営企業の地方債償還の財源に充てられる繰入金（+6,840千円）は増加したものの、標準財政規模の増（+402,916千円）などにより、平成30年度単年度の実質公債費比率が3.3％となったことから、３カ年平均で見た実質公債費比率は3.4％となり、前年度から0.1％改善した。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（25,371,870千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（31,203,970千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は4.3ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源が昨年度に比べ減（-1,972千円）となったこと、また、一般財源総額が増（+245,277千円）となったことにより、0.3ポイント減少した。しかし、ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により、委託費・需用費等を節減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善を図っていく。
扶助費の分析欄
保育所や、こども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。民間保育所等の新設（平成30年度新設3園）に伴う保育所運営委託費の増（+133,288千円）や児童手当の増（+10,940千円）などにより、前年度より0.1ポイント増加した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。
その他の分析欄
平成30年度は、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増により繰出金の経常経費充当一般財源は昨年度に比べ増（+37,985千円）となったが、一般財源総額が増（+245,277千円）となったことにより、横ばいとなった。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。平成30年度は、民間保育所等の新設（平成30年度新設3園）に伴う施設振興費等補助金の増などにより補助費等の経常経費充当一般財源は昨年度に比べ増（+13,322千円）となったが、一般財源総額が増（+245,277千円）となったことにより、横ばいとなった。
公債費の分析欄
公債費は、平成26年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始（+75,985千円）などにより増となったが、普通交付税算定結果による臨時財政対策債の増（+39,400千円）や、個人住民税の増（+142,585千円）などによる一般財源総額の増（+245,277千円）により前年度より0.2ポイント減少した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増大などから扶助費等が増となったが、一般財源総額も増（+245,277千円）となったことから、0.8ポイント減少し、類似団体平均との差は3.8ポイントとなった。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目で類似団体内平均よりも低い数値で推移しており、他類似団体よりも低コストでの運営となっている。民生費が119,021円と、他の費目に比べ圧倒的に高く、社会関係経費の支出が多く、ウエイトが高くなっている。土木費は類似団体内平均より低い水準で推移しているが、3.3.1号山梨臼井線整備事業に係る経費の増加などにより、平成30年度は昨年度より1,611円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの項目で類似団体内平均よりも低い数値で推移しており、他類似団体よりも低コストでの運営となっている。子育て支援策の充実などから、扶助費のウエイトが高く、住民一人当たり80,981円となっており、年々増加傾向にある。普通建設事業費は、3.3.1号山梨臼井線整備事業に係る経費の増加などにより、増となっている
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成28年度に廃止となったガス灯設備保守管理基金繰入金等の減により、平成28年度及び平成29年度の実質単年度収支は赤字であったが、市有地売払収入による財産収入の2.1億円増により、平成30年度の実質単年度収支は3年ぶりの黒字となった。今後は一般財源総額の大幅増は見込めないが、既存事業の見直しを図り、経費縮減し、財政調整基金を維持しつつ、行政需要に対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計とも実質収支が黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が継続すると想定されるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成26年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始（+75,985千円）などにより、元利償還金が9百万円増加した。今後は施設の老朽化対策など、大型事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。平成30年度中の元利償還額が地方債発行額を上回り地方債の現在高が減少したことに加え、平成29年度より、公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の全部適用に伴い企業会計へ移行したため、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額は10.3億円減少した。充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額は微減となったが、将来負担額の減少幅が上回ったため、将来負担比率の分子は改善した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）今後予定される庁舎整備や次期ごみ処理施設建設など大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金へ2億円を積み立てたが、基金の取崩額が積立額を上回ったため、基金全体としては3,100万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定である。また、大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）介護給付費等支給費等の増加により、扶助費が338,680千円増となったことなどから、財政調整基金を510,607千円繰入れたため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）市債管理基金は、定期運用による運用利子34千円を積み立たほか、今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え200,000千円を積み立てたことから、581,080千円となった。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる（増減理由）庁舎整備発注支援業務委託料への庁舎整備基金の充当（31,079千円）や、北部学校給食共同調理場維持補修工事への住みよい豊かなまちづくり推進基金の充当（41,580千円）などにより、121,323千円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率については、類似団体平均よりも上回っている。今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた、施設総量（延床面積）を20％以上縮減することを目標とし、施設の老朽化対策を進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額については、事業に係る新発債を抑制していることから減少傾向である。また、経常一般財源等は市税などが増加したことにより増加傾向である。分子の減少率よりも分母の増加率の方が大きいため、昨年度よりも債務償還比率は小さくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担すべき債務より、充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。有形固定資産減少比率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率は、類似団体平均よりも上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画で掲げた、施設総量（延床面積）を20％以上縮減することを目標とし施設の老朽化対策を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに国が定めている早期健全化基準や財政再生基準を大きく下回っており、類似団体ない平均値より低い値で推移している。将来負担比率は、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、充当可能基金などによる充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。実質公債費比率は、事業に係る新発債を抑制してきたため、低下傾向である。ストック・フローの両方の観点からみても問題ない値で推移しているが、今後も後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館、橋りょう・トンネルである。特に、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が87.9％と高く、類似団体平均よりも大きく上回っている。公営住宅等は、昭和40年から59年に建設され、経過年数が50年に到達する施設もあり、老朽化が進んでいる。公共施設再配置計画で定めた方針に従い、継続する施設は、計画的な改修などを行い、長寿命化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設で類似団体よりも高くなっている。特に、庁舎は昭和44年に、図書館は昭和58年に建設され、どちらの施設も建設から30年以上経過しており、計画的な改修等を行い長寿命化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から1,472百万円減少となった。資産について、金額の変動の大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から資産全体は減少となった。負債について、前年度から1,309百万円増加となった。金額の変動が最も大きいのは、退職手当負担金であり、1,698百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用について、最も金額が大きいのは減価償却費などを含む物件費等(10,025百万円、構成比38%)であり、次に金額が大きいのは、社会保障費給付などの移転費用(9,712百万円、構成比36%)である。特に社会保障費給付は今後も増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(22,336百万円)が純行政コスト(25,216百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,880百万円となり、純資産残高は2,781百万円の減少となった。今後も市有地の売却・利活用や、市税の収納率向上対策などを推進するとともに、長期的には子育て支援策により、若い世代の人口流入を促進し、継続的な市税確保に努めていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、税収等収入の増加の影響で1,116百万円となったが、投資活動収支については、3.3.1号山梨臼井線整備事業を継続して実施していることに加え、千代田中学校大規模改造事業等を開始したため、700百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行を抑制した影響で、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから▲313百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、施設の老朽化が進んでいる施設が多いため前年度よりも2.6万円減少している。有形固定資産減価償却率についても、施設の老朽化の進行、施設設備の更新が進んでいないため、前年度より1.9ポイント増加している。計画的な修繕を行い、長寿命化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも上回っており、前年度と比べると1.5ポイント減となった。将来世代負担比率は、類似団体平均よりも下回っており、前年度と比べると0.4ポイント減少している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、前年度と比べて2万円増加した。物件費等や社会保障給付が増加しており、特に社会福祉や児童福祉等の社会保障給付について今後も増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っており、前年度より1.1万円増加した。地方債残高のうち臨時財政対策債以外の地方債は、前年度より517百万円減少した。基礎的財政収支について、税収等収入の増加の影響で、黒字額は昨年度より215百万円減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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