千葉県四街道市の財政状況（2015年度）
千葉県四街道市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、地方消費税交付金の増（前年度比５７５，５３４千円増）により基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったため、財政力指数が微増し、０．８１となった。前年度より０．０１上昇したが、引き続き市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなどして財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度は県内ワーストだったが、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増（８４５，１４３千円増）になったことなどから前年度より４．４ポイント改善した。しかし、高齢化の進展などによる扶助費や繰出金の増加傾向が継続することが想定され、一般財源の大幅増も見込めないことから、引き続き経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ラスパイレス指数が類似団体内平均より低い水準でとどまっていることなどから、人口１人当たり人件費・物件費は低い水準で推移している。平成２７年度は、職員数の減（１人減）などにより、人件費は減となったものの、物件費が学校給食の公会計化により増となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より３，４５５円の増となっている。今後も収支改善の取組みにより人件費・物件費を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
県に準じた給料表を採用し、昇給・昇格を厳格に運用しているため、平成２３・２４年度は国と同様の給与水準措置を行わなかったことから、１００を超えたが、国の削減措置が終了した平成２５年度以降は１００を下回る水準で推移している。本年度は、定年退職の影響により高齢層職員の職員構成に変動があったため、０．６ポイント上昇した。今後も適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの定員適正化に取り組むとともに、指定管理の導入や事務事業の見直しなどから、職員数を平成２３年度から６２３人と抑制してきたため、類似団体内平均以下の水準となっている。平成２７年度は、類似団体区分の変更から、類似団体内平均を上回ったが、職員数１人の削減により、０．０４ポイントの低下となった。今後も、第５次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減（１５９，０６４千円減）に伴う分子の減、普通交付税の増（３１２，７３５千円増）や消費税率の引上げ等による標準税収入額等の増（７５，３５５千円増）に伴う分母の増により、前年度より０．５ポイント改善し、４．４％となった。今後も、公共事業の実施に当たり、公債費負担状況に留意しつつ市債の有効な活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２７，４１９，７５１千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３１，５４０，４１５千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務及び消防業務を直営していることなどからウエイトが高く、各種平均よりも高い水準にあるが、本年度は、退職手当組合負担金の積算方法の見直しなどにより１．７ポイント改善した。今後も、再任用職員数が増加傾向にあるが、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より１．０ポイント改善したが、ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により、委託費・需用費等を節減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善を図っていく。
扶助費の分析欄
保育所やこどもルームが充実していることなどから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。本年度は、民間保育所１箇所の新設に伴う保育所運営委託費の増加や障害福祉サービスに係る給付費の増加などにより、前年度よりも０．１ポイント上昇した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底していく。
その他の分析欄
類似団体と近似した数値で推移している。国民健康保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことから、前年度より０．２ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。国庫支出金返還金（生活保護給付）の減（１９，２２７千円減）や印旛郡市広域市町村圏事務組合負担金の減（５，８９２千円減）などにより、前年度より０．２ポイント改善した。
公債費の分析欄
起債残高中、建設事業に伴うものは約４０％にすぎず、これまで投資的事業を厳選してきたことなどから、公債費は、類似団体内平均より低い数値で推移している。本年度は、平成７・８年分減税補てん債の償還終了により前年度より１．８ポイント改善した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費は他市より抑制しているが、子育て施策の重点化や、消防・ごみ処理の市単独運営などにより、類似団体内平均より高い水準で推移している。平成２６年度には扶助費の大幅増により前年度比４．８ポイントの悪化となったが、本年度は事業の見直し等により、２．６ポイントの改善となった。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２３年度から平成２６年度までは、全ての項目が類似団体内平均よりも低い数値で推移しており、他類似団体よりも低コストでの運営となっている。民生費が１０６，９９４円と、他の費目に比べ圧倒的に高く、子育て支援や障害者福祉などの福祉サービスに還元されている。また、近年の学校の校舎耐震化や少人数学級推進などから、教育費も増加傾向にある。一方で、公債費は過去の投資の抑制の結果、類似団体内平均より大幅に低い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
近年は、ほとんどの項目で類似団体内平均よりも低い数値で推移しているため、他類似団体よりも低コストでの運営となっているといえる。子育て支援策の充実などから、扶助費のウエイトが最も高く、住民一人当たり７０，４８２円となっており、消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、人件費（５４，５０４円）及び物件費（４９，０３２円）のウエイトも高い一方で、公債費（２３，７０７円）や普通建設事業費（２８，４８４円）は、これまでの投資の抑制などから、ウエイトが低い。また、繰出金は、平成２３年度と比べると、約４千円増の２５，４５９円となっており、増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、市税収入の増や経費節減などにより実質収支が増加し、普通交付税や地方消費税交付金が大幅増となったことから財政調整基金繰入金を抑制することができた（前年度比９５６，６６０千円減）ため、実質単年度収支が４年ぶりに黒字に転じた。今後は一般財源総額の大幅増は見込めないため、経費縮減を図り、財源を確保しながら、大型事業や行政需要に対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも実質収支が黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が継続すると想定されるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算入公債費等が減少したものの、平成７・８年分減税補てん債の償還終了による減少などから元利償還金が減となり、実質公債費比率の分子が減少した。今後は施設の老朽化対策など、大型事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。臨時財政対策債の増により地方債残高は増となったが、公営企業債等繰入見込額の減や退職手当負担見込額の減などから将来負担額は前年度比約２億円の減となった。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が増加したものの、充当可能基金、充当可能特定歳入が減少したため微減となった。これらの結果、将来負担比率の分子は改善された。今後は施設の老朽化対策など、大型事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することにより、負担を抑制していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに国が定めている早期健全化基準や財政再生基準を大きく下回っており、類似団体内平均値より低い値で推移している。将来負担比率は、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、充当可能基金などによる充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。実質公債費比率は、元利償還金の減に伴う分子の減、普通交付税の増や消費税率の引上げ等による標準税収入額等の増に伴う分母の増により、前年度より０．５ポイント改善し、４．４％となった。ストック・フローの両方の観点からみても問題のない値で推移しているが、今後も後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県四街道市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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