末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により、前年度より約６．６％増加し、基準財政収入額が市町村民税（所得割）の増加に伴い前年度より約４．６％増加している。基準財政需要額の伸び率が収入額を上回っているため、０．０２ポイント減少し、０．７７となった。今後も、市税徴収率の向上や事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は臨時財政対策債振替分を含む、実質的な地方交付税の総額の減少により５．４％増加したが、継続して類似団体平均を下回っている。今後も収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、さらなる経費削減・財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度と同水準で、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。人件費については、今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理を努めるとともに、適正な給与水準の確保に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動などから、ラスパイレス指数は前年度より０．２増加した。また、類似団体の平均よりも高い数値で推移している。今後も、引き続き適正な水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度よりも増加し、６．１７人となっているが、これまでの定員適正化の取り組みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も、拡大する行政需要や、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、必要な業務量に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１．６％となり、前年度から０．２ポイント減少したが、今後は新庁舎建設などの大型事業や施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務２５，２９４，５４８千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３３，０７５，３９９千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も行財政改革推進計画に則り、引き続き事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると１．２ポイント増加しており、類似団体との比較においても１．２ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることに加え、行政需要の拡大や、複雑・多様化する行政課題への対応により、業務量が増加したことが主な原因である。今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。物件費は庁舎や各施設の光熱水費の増加などにより、前年度より１．２ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。 | 扶助費の分析欄保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。扶助費は生活扶助費や医療扶助費などが増加したことから前年度より２．０ポイント増加した。なお、扶助費全体決算額としては年々増加傾向であることから、適正な運用を徹底し、縮減に努める。 | その他の分析欄その他の主な構成項目は特別会計への繰出金である。令和４年度は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したことから前年度より０．３ポイント増加した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は継続すると予想されるため、他の費目で縮減し、経常収支比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。補助費等は下水道事業会計負担金が増加したことから前年度より０．１ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の増（＋７４，６１７千円）、令和３年に借り入れた一般廃棄物処理事業債の増（＋２４，０５０千円）などにより、前年度より０．６ポイント増加した。今後は新庁舎建設などの大型事業や施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債振替分を含む、実質的な地方交付税の総額の減少に伴い、一般財源総額が減少（－３２７，７２３千円）したことにより、４．８ポイント増加している。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の縮減をしながら、収支改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１５９，７０１円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成２５年度から増嵩していることが要因となっている。これは、保育所や、子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、これらに関する事業に重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，１６０円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１１０，０３０円となっており、類似団体内平均値より低い状況ではあるが、年々増加しており平均値に近づいている。扶助費の令和４年度決算額は子育て世帯への臨時特別給費金の減少などにより前年度と比較して７．８％減少しているが、当市は保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、今後も増加が見込まれるため、適正な運用を徹底し、縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積み立て960,000千円や大型事業の実施に伴う公債費の増に備えた市債管理基金（減債基金）への積み立て500,000千円など、基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金全体としては827,394千円の増となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が、これらの市債の償還に伴い市債管理基金が取り崩される予定である。また、併せて大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）総務費（庁舎整備事業等）や教育費（小学校施設大規模改造事業等）の増により歳出全体が増となったため、財政調整基金において、454,798千円の取り崩しを行ったが、前年度剰余金等の積立額が960,000千円となり取崩額を上回ったため、財政調整基金残高が505,202千円増加した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）市債管理基金は、今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、500,000千円を積み立てたことから2,501,121千円となった。（今後の方針）庁舎整備について、市債の償還のため取り崩しを行う。併せて、現在実施中の庁舎整備や今後に控えている次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる。廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる。花と緑の基金・・・市民と行政が一体となった花と緑の緑化事業を推進し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを実現するための資金に充てる。社会福祉基金・・・社会福祉の増進に資する事業の資金に充てる。（増減理由）歴史民俗資料施設整備事業基金に1,214千円の積み立てなどを行ったが、社会福祉基金の老人福祉施設整備事業（15,910千円充当）、住みよい豊かなまちづくり推進基金の小学校施設設大規模改造事業(101,397千円充当)への充当などにより、177,808千円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は概ね類似団体の平均値となっているが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている。令和４年度に庁舎整備にかかる庁舎債の借入を行ったことに伴い、昨年度より増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産の減価償却率は類似団体の概ね平均値であり、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、今後は公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等に取り組む必要があり、地方債の新規発行や、減債基金・特定目的基金の取崩しが予定されていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率はほとんどの施設で類似団体平均を下回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅は新規の募集を停止している春日住宅を除き耐震基準を満たしているが、建設後４０年から５０年以上が経過している公営住宅等もあり、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁改修等の老朽化対策に取り組んでいく。また、類似団体の平均を上回っている公民館についても、耐震基準は満たしているが建設後未改修となっている旭公民館について、公共施設個別施設計画に基づき令和３年度～令和４年度にかけて大規模改修の設計を実施しており、令和６年度中の工事完了を予定している。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館について有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均を上回る施設が多く、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。市庁舎整備については、庁舎整備基本計画に基づき、令和７年度中の整備完了を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況昨年度と比較し、一般会計等の資産総額は1,565百万円増加し、負債は308百万円増加した。資産は、庁舎等整備事業による事業用資産の増加額が有形固定資産の減価償却額を上回ったことから増加した。負債は、庁舎等整備事業に係る地方債の借入により増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況昨年度と比較し、一般会計等の純経常行政コストは61百万円減少した。経常費用では、業務費用の物件費等の増加(300百万円)及びその他業務費用の増加(311百万円)がみられるが、業務費用の人件費の減少(△143百万円)及び移転費用の補助金等が新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助費の減少により、減少(△729百万円)している。経常費用(31,391百万円)に占める割合は、移転費用42.6%(13,385百万円)、物件費等38.9%(12,211百万円)、人件費16.6%(5,226百万円)となっている。高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費が増加していることから、移転費用は今後も増加傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(31,163百万円)が純行政コスト(29,938百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,225百万円となり、純資産残高は1,257百万円の増加となった。人口が増加基調であることから市税の収納率の向上に努め財源を確保するとともに、経年により老朽化が進んだ施設の改修等により資産形成に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金等の国県等補助金収入の減少の影響があったが、市税等の税収等収入の増加による影響が上回り、3,533百万円の黒字となった。投資活動収支は、庁舎等整備事業、小学校施設大規模改造事業、小学校施設設備維持管理事業等の影響で、△3,475百万円となった。財務活動収支は、新規地方債は昨年度より15百万円減少したが、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、庁舎等整備事業による事業用資産の増加額が有形固定資産の減価償却額を上回ったことから増加しているが、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は65.2%となっており、昨年度より1.2%増加している。概ね類似団体の平均値であるが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、地方債の発行を抑制している影響から類似団体平均値を上回っているが、純資産は庁舎建設の影響もあり増加傾向にある。将来世代負担比率は、継続して類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、老朽化した施設の改修等による資産形成に努めるため、地方債の発行が必要となるが、将来世代の負担とならないように、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、高齢化の進行や子育て支援への対応により社会保障給付費が増加していることから、市民一人当たりの行政コストが増加傾向にあり、抑制に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことから950百万円の黒字となった。今後は新庁舎の整備に加え公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等に取り組む必要があることから、投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により使用料が減少していたが、令和3年度からは増加傾向にあり、令和4年度も増加した。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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