千葉県四街道市の財政状況（2022年度）
千葉県四街道市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により、前年度より約6.6%増加し、基準財政収入額が市町村民税（所得割）の増加に伴い前年度より約4.6％増加している。基準財政需要額の伸び率が収入額を上回っているため、0.02ポイント減少し、0.77となった。今後も、市税徴収率の向上や事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は臨時財政対策債振替分を含む、実質的な地方交付税の総額の減少により5.4％増加したが、継続して類似団体平均を下回っている。今後も収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、さらなる経費削減・財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度と同水準で、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。人件費については、今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理を努めるとともに、適正な給与水準の確保に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などから、ラスパイレス指数は前年度より0.2増加した。また、類似団体の平均よりも高い数値で推移している。今後も、引き続き適正な水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度よりも増加し、6.17人となっているが、これまでの定員適正化の取り組みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も、拡大する行政需要や、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、必要な業務量に応じた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は1.6％となり、前年度から0.2ポイント減少したが、今後は新庁舎建設などの大型事業や施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務25,294,548千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（33,075,399千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も行財政改革推進計画に則り、引き続き事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると1.2ポイント増加しており、類似団体との比較においても1.2ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることに加え、行政需要の拡大や、複雑・多様化する行政課題への対応により、業務量が増加したことが主な原因である。今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。物件費は庁舎や各施設の光熱水費の増加などにより、前年度より1.2ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。
扶助費の分析欄
保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。扶助費は生活扶助費や医療扶助費などが増加したことから前年度より2.0ポイント増加した。なお、扶助費全体決算額としては年々増加傾向であることから、適正な運用を徹底し、縮減に努める。
その他の分析欄
その他の主な構成項目は特別会計への繰出金である。令和４年度は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したことから前年度より0.3ポイント増加した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は継続すると予想されるため、他の費目で縮減し、経常収支比率の改善に努める。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。補助費等は下水道事業会計負担金が増加したことから前年度より0.1ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の増（+74,617千円）、令和3年に借り入れた一般廃棄物処理事業債の増（+24,050千円）などにより、前年度より0.6ポイント増加した。今後は新庁舎建設などの大型事業や施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
公債費以外の分析欄
臨時財政対策債振替分を含む、実質的な地方交付税の総額の減少に伴い、一般財源総額が減少（-327,723千円）したことにより、4.8ポイント増加している。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の縮減をしながら、収支改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり159,701円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩していることが要因となっている。これは、保育所や、子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、これらに関する事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり366,160円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり110,030円となっており、類似団体内平均値より低い状況ではあるが、年々増加しており平均値に近づいている。扶助費の令和４年度決算額は子育て世帯への臨時特別給費金の減少などにより前年度と比較して7.8％減少しているが、当市は保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、今後も増加が見込まれるため、適正な運用を徹底し、縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、経営改革会議による経常経費の見直しや、第８次行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）に基づく取り組みにより経費削減に努めていることから、令和３年度に引き続き黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも実質収支が黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が継続すると想定されるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
臨時財政対策債の増（+74,617千円）、令和3年に借り入れた一般廃棄物処理事業債の増（+24,050千円）などにより元利償還金が63百万円増加した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は19百万円増加し、実質公債費比率の分子は88百万円増加した。今後は新庁舎建設などの大型事業や施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。令和4年度中の地方債発行額が元金償還額を上回り地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額は373百万円増加した。一方、財政調整基金及び市債管理基金への積み立てを行ったため、充当可能財源等が77百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積み立て960,000千円や大型事業の実施に伴う公債費の増に備えた市債管理基金（減債基金）への積み立て500,000千円など、基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金全体としては827,394千円の増となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が、これらの市債の償還に伴い市債管理基金が取り崩される予定である。また、併せて大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）総務費（庁舎整備事業等）や教育費（小学校施設大規模改造事業等）の増により歳出全体が増となったため、財政調整基金において、454,798千円の取り崩しを行ったが、前年度剰余金等の積立額が960,000千円となり取崩額を上回ったため、財政調整基金残高が505,202千円増加した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）市債管理基金は、今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、500,000千円を積み立てたことから2,501,121千円となった。（今後の方針）庁舎整備について、市債の償還のため取り崩しを行う。併せて、現在実施中の庁舎整備や今後に控えている次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる。廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる。花と緑の基金・・・市民と行政が一体となった花と緑の緑化事業を推進し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを実現するための資金に充てる。社会福祉基金・・・社会福祉の増進に資する事業の資金に充てる。（増減理由）歴史民俗資料施設整備事業基金に1,214千円の積み立てなどを行ったが、社会福祉基金の老人福祉施設整備事業（15,910千円充当）、住みよい豊かなまちづくり推進基金の小学校施設設大規模改造事業(101,397千円充当)への充当などにより、177,808千円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は概ね類似団体の平均値となっているが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている。令和４年度に庁舎整備にかかる庁舎債の借入を行ったことに伴い、昨年度より増加している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産の減価償却率は類似団体の概ね平均値であり、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、今後は公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等に取り組む必要があり、地方債の新規発行や、減債基金・特定目的基金の取崩しが予定されていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はほとんどの施設で類似団体平均を下回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅は新規の募集を停止している春日住宅を除き耐震基準を満たしているが、建設後40年から50年以上が経過している公営住宅等もあり、平成30年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁改修等の老朽化対策に取り組んでいく。また、類似団体の平均を上回っている公民館についても、耐震基準は満たしているが建設後未改修となっている旭公民館について、公共施設個別施設計画に基づき令和3年度～令和4年度にかけて大規模改修の設計を実施しており、令和6年度中の工事完了を予定している。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館について有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均を上回る施設が多く、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。市庁舎整備については、庁舎整備基本計画に基づき、令和7年度中の整備完了を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
昨年度と比較し、一般会計等の資産総額は1,565百万円増加し、負債は308百万円増加した。資産は、庁舎等整備事業による事業用資産の増加額が有形固定資産の減価償却額を上回ったことから増加した。負債は、庁舎等整備事業に係る地方債の借入により増加した。
2.行政コストの状況
昨年度と比較し、一般会計等の純経常行政コストは61百万円減少した。経常費用では、業務費用の物件費等の増加(300百万円)及びその他業務費用の増加(311百万円)がみられるが、業務費用の人件費の減少(△143百万円)及び移転費用の補助金等が新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助費の減少により、減少(△729百万円)している。経常費用(31,391百万円)に占める割合は、移転費用42.6%(13,385百万円)、物件費等38.9%(12,211百万円)、人件費16.6%(5,226百万円)となっている。高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費が増加していることから、移転費用は今後も増加傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(31,163百万円)が純行政コスト(29,938百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,225百万円となり、純資産残高は1,257百万円の増加となった。人口が増加基調であることから市税の収納率の向上に努め財源を確保するとともに、経年により老朽化が進んだ施設の改修等により資産形成に努めていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金等の国県等補助金収入の減少の影響があったが、市税等の税収等収入の増加による影響が上回り、3,533百万円の黒字となった。投資活動収支は、庁舎等整備事業、小学校施設大規模改造事業、小学校施設設備維持管理事業等の影響で、△3,475百万円となった。財務活動収支は、新規地方債は昨年度より15百万円減少したが、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから増加した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、庁舎等整備事業による事業用資産の増加額が有形固定資産の減価償却額を上回ったことから増加しているが、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は65.2%となっており、昨年度より1.2%増加している。概ね類似団体の平均値であるが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、地方債の発行を抑制している影響から類似団体平均値を上回っているが、純資産は庁舎建設の影響もあり増加傾向にある。将来世代負担比率は、継続して類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、老朽化した施設の改修等による資産形成に努めるため、地方債の発行が必要となるが、将来世代の負担とならないように、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、高齢化の進行や子育て支援への対応により社会保障給付費が増加していることから、市民一人当たりの行政コストが増加傾向にあり、抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことから950百万円の黒字となった。今後は新庁舎の整備に加え公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等に取り組む必要があることから、投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により使用料が減少していたが、令和3年度からは増加傾向にあり、令和4年度も増加した。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県四街道市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。