京都府城陽市の財政状況（2021年度）

財政力指数は、微減となっていますが、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。そのため、新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、バランスのとれた税収増による強固な財政基盤の再構築に取り組んでいます。

経常収支比率は、前年度から5.0ポイント良化し、92.0％でした。その要因は、分母となる歳入経常一般財源における減収補てん債特例債等の減少があるものの、普通交付税及び臨時財政対策債等の増加により良化したものです。新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、分母となる自主財源の増加に取り組んでいます。

民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。

ラスパイレス指数は99.6となり、前年度から変更はありません。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。

平成18年度に第2次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、令和3年度に見直しを行った第3次定員管理計画に基づき、適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント悪化し、9.7％でした。その要因は、元利償還金の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

将来負担比率は、前年度から0.1ポイント良化し、105.1％でした。その要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、分母となる標準財政規模等が増加したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

定員管理計画に基づく職員数の増加等により、人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。

物件費については、類似団体平均とほぼ同数値となっています。本市においては、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。

国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。本市においては、高齢化率が高いこと等により、京都府内市町村の平均及び類似団体の平均を上回っています。

高齢化の進行に伴う繰出金等の増加により、類似団体の平均を上回っていますが、今後も事業の適正化に努めます。

令和3年度は微減となりましたが、例年ほぼ横ばいで推移しています。今後も事業の見直しや適正化を進め、経費の抑制に努めます。

普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。

高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。今後については、DXによる業務見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

本市においては、年度末に基金繰入額を調整し、黒字額を調整しているため、実質収支比率は前年度と同程度の水準となっています。今後も実質黒字の確保を第一義としながら、財政調整基金の増加に努めます。

（増減理由）未来まちづくり基金や山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金は、新名神高速道路の開通に合わせた都市基盤整備や東部丘陵地開発のため創設した基金で、大規模整備事業に合わせ、基金を活用しています。（今後の方針）今後も新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備等、大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等について、適正な活用に努めます。

（増減理由）令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の変更・中止や翌年度精算となる財源の収入等により収支が良化見込みであったことから取崩しを行わなかったため、増加しています。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の5％程度を確保できるように努めます。

（増減理由）令和3年度は普通交付税において、臨時財政対策債の令和3年度発行可能額の一部を前倒し算入として追加交付があり、減債基金に積み立ててたため、増加しているものです。（今後の方針）今後、必要に応じ、取崩及び積立を行います。

（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくり事業として駅周辺整備事業等へ活用したため、減少しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：財団法人からの寄附（2.2億円）を受け、基金へ積立を行ったものの、それ以上に東部丘陵地及び東部丘陵線整備事業へ活用したことにより減少しています。職員退職手当基金：令和3年度においては積立のみを行い、取崩を行わなかったため、増加しています。公共施設建設基金：今後の公共施設建設に向けた業務に活用したため、減少しています。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税額の増加に伴い、増加しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。

令和3年度は公共施設等の建て直し等がなかったため、減価償却率は順当に推移しています。各施設毎の減価償却率を見ると、学校施設や体育館・プール等が高い数値となっており、対応が必要です。

債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等による将来負担額の増加等が見込まれますが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、急激な増加とならないよう努めます。

新名神高速道路開通に合わせた新たなまちづくりの整備等による地方債の発行を行ったこと等により、将来負担比率の分子が微増となりましたが、普通交付税及び臨時財政対策債等の増加により分母となる標準財政規模等が増加したため、将来負担比率としては前年度から0.1ポイント良化しました。有形固定資産減価償却率については、学校施設や体育館・プール等が高い数値となっており、対応が必要です。

新名神高速道路開通に合わせた新たなまちづくりの整備等による地方債の発行を行ったこと等により、将来負担比率の分子が微増となりましたが、普通交付税及び臨時財政対策債等の増加により分母となる標準財政規模等が増加したため、将来負担比率としては前年度から0.1ポイント良化しました。また、実質公債費比率は3年平均値で算定されるもので、平成30年度の数値が令和3年度の数値に置き換わったことにより、元利償還金等が増加したため悪化しています。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等により、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値を下回る要因としては、人件費が挙げられます。本市においては、類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ職員の平均年齢も低く、人件費が低いことを主な要因として、住民一人当たり行政コストが低いものです。

受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っています。また、令和2年度は特別定額給付金等により経常費用が増加した一方で、新名神高速道路の開通に伴う消防庁舎移転補償費により経常収益が増加したため、受益者負担比率も増加していましたが、令和3年度は前年度と比較すると経常費用と経常収益ともに減少し、受益者負担比率も減少しています。