簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和２年度の普通交付税算定では、基準財政需要額の教育費、厚生費や新しく地域社会再生事業費が創設されたことにより増加したもののそれを上回る形で、基準財政収入額の固定資産税や地方消費税交付金が増加した。このため財政力指数は０．１ポイント増の単年度で１．０５、３ヶ年平均で１．０４となった。歳入の根幹である市税全体については前年度より増となったものの、新型コロナウイルス感染症による影響や法人市民税法人税割の税率改正により、今後の市税収入は大幅な減少が見込まれ財政運営は厳しい状況にある。歳入面では厳しい状況が続くことが考えられるが、税収等確保に努めるとともに、歳出面においては、財政力に見合った効率的な事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事業の見直しを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、２．５％の増となった。これは、収入面において市税や地方特例交付金等が減となったことによるものである。類似団体平均値と比較すると、経常収支比率は低いものの、維持補修費等の経常的経費は依然として年々増加していること、会計年度任用職員制度の移行に伴う人件費の増、これからピークを迎える公債費の増や新型コロナウイルス感染症による市税収入低下のリスクを考慮すると、今後もこの水準を維持することは難しい。そのため、行政改革への取組み等による義務的経費の削減や、事業の選択と集中による歳出削減を推進していくことが重要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて増となり、引き続き類似団体平均値よりも高い数値となった。人件費は、令和元年度まで物件費として計上していた臨時職員雇用経費が会計年度職員人件費に移行したことなどに伴い２３．８％の増となった一方で、物件費については、小中学校教育コンピュータ整備事業などが増となった一方、臨時職員雇用経費の移行などにより５．０％の減、維持補修費については、小学校維持補修費や都市公園管理費などの減にとなった。全体では人件費の増の影響が大きく総額は増となったため、人口１人当たりの決算額の総額も増となった。今後、人件費については、引き続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。物件費については、効率的な事業の実施により削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、新卒者以外の即戦力となる職員の採用を積極的に行っており、ラスパイレス指数の性質上、類似団体平均値より高い状態にある。今後も、引き続き、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、保育所及びこども園（９園）、幼稚園（８園）を公立で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等において民間委託を実施しているが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を行っていくためには、民間活力の活用の拡大等も視野に入れて検討していかなければならない。上記のことを踏まえながら、今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当該比率を算出するための算式の分子、分母ともに増となり単年度比率は増となったが、３ヶ年平均は同値となった。将来負担比率の分析欄でも挙げた本市の特徴と同じように、実質公債費比率も他団体に比べ高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れの元金償還が始まることにより増加する一方、基準財政需要額算入額は増加が見込めず、新型コロナウイルス感染症による市税収入の大幅な減少に伴う標準財政規模の減により、比率が増加することが予測される。今後の借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、起債計画に沿った借入により地方債償還額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、比率は低下した。主な要因として、当該比率の算出に使用する充当可能財源等と標準財政規模が増になったことが挙げられる。類似団体平均値と比較すると、依然として比率が高い状況にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向があることによる。今後は、大規模事業が複数予定されており、更に新型コロナウイルス感染症による市税収入の減少に伴う標準財政規模の減により、比率は増加する見込みだが、その後は起債計画に沿った借入れにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。また、事業の選択と集中を進め、確実に基金を積み立てていく必要がある。 |
人件費の分析欄令和２年度決算は、臨時職員雇用経費が会計年度任用職員人件費に移行したことなどによる増により、前年度より４．４％の増となった。公立幼稚園、保育所等が多いために幼稚園教諭及び保育士の会計年度任用職員が多いことで、会計年度任用職員人件費に移行した影響を大きく受け類似団体平均値と同程度まで増加した。市民サービスの拡充等により、業務量が増加傾向にある中、事務事業の効率化を図るとともに、国の動向等も視野に入れ、給与制度や職員定数の適正化を検討する。 | 物件費の分析欄令和２年度決算は、前年度から１．５％の減となった。主な要因は、臨時職員雇用経費が会計年度任用職員人件費に移行したこと等に伴う減によるものである。経常的経費を抑制するため、民間委託等による事業の実施方法等の見直しや、必要に応じて廃止も検討することにより、経費削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和２年度決算は、子ども医療費助成や児童扶養手当の減などにより、前年度より０．８％の減となった。類似団体平均値よりも低い数値となっているが、今後も事業費は増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや適切な給付など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄令和２年度決算は、小学校施設維持補修費や都市公園管理費などの減により維持補修費が減したことにより、前年度から０．４％の減となった。また、その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準になっている。これは多額の繰出金を要する病院事業がないことが一因と考えられる。財政負担の大きいものとしては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。維持補修費は、減少したものの今後は増加していくことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄令和２年度決算は、民間社会福祉施設整備費補助金の増やふるさと納税推進事業の増に伴う報償費の増等により、前年度から０．７％の増となった。依然として類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、今後は、既存の団体等への補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄令和２年度決算は、庁舎建設事業などの大規模事業の元金償還が開始されたことにより、前年度より０．１％の増となった。全体の借入額としてはピークを過ぎつつあるものの、市体育館整備改修事業等の大規模事業の元金償還が始まると比率は高くなることが予測される。今後の借入れに当たっては、世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入れを行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。令和２年度決算では、前年度から２．４％の増となった。物件費や補助費等をいかに縮減するかが課題となっており、経常的経費のみならず、人件費や扶助費等の義務的経費についても見直しによる歳出削減に取組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値との差が大きい費目として、総務費、土木費及び教育費が高い水準、議会費と民生費が低い水準となっている。総務費については、各種基金元金積立の増により昨年度より数値が上昇し、引き続き類似団体平均値よりも高い水準となっている。土木費については、財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることで高い水準になっており、今後もその傾向は続くと思われる。教育費については、市の重点施策として実施してきた学校の耐震化は終了しているものの、施設の老朽化による大規模改修が計画されていることから、今後も高い水準で推移する見込みである。一方、民生費については、６５歳以上の人口割合が低いため類似団体平均よりも低水準で推移しているものの毎年増加しており、今後もその傾向が続くと思われる。上記で挙げた以外の費目については、大きな増減はなく、今後も同じような傾向が続くと思われるが、事業の見直し等により、適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均値と比較すると、物件費、補助費等及び普通建設事業費については高い水準、扶助費は低い水準にある。物件費については、年度により大規模事業に伴う臨時的な支出の増減があるものの、会計年度任用職員人件費が人件費に移行したことにより減となったが、依然類似団体平均値と比較して高い水準が続いているため、経常的経費の抑制等によりさらなる歳出削減を行っていく必要がある。補助費等については財産区繰入金、普通建設事業費については財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源となる市特有の事業があることが挙げられる。扶助費については、６５歳以上の人口割合が低いため類似団体平均を下回って推移しているものの、社会保障経費は徐々に増加していくことが見込まれるため、適切な予算執行をしていく必要がある。扶助費以外の性質においても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への多額の繰出金のほか、公共施設の管理上、増加が見込まれる維持補修費については、注意していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度から２０億２,６００万円余の増となった。この主な要因として、財政調整基金の積立増（３億１，６００万円余）のほか、ふるさと納税寄付金の増に伴うふるさと応援基金への積立増（７億５，８００万円余）、減債基金への積立増（４億３,０００万円余）等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、財政計画等に基づき、計画的に積立てを行っていくとともに、その他特定目的基金については、基金の目的に沿った積立て、事業充当を行い、適正かつ計画的な基金運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税収入は減少したものの国県支出金の増、各種特定目的基金の運用などにより、３億１，６００万円余の積立てを行った。（今後の方針）市税収入の１割程度（１５億円程度）を下限に確保しておくことを目標に計画的に積立てを行っていく。そのためにも、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに、事業の見直しや統廃合等により事業の効率化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）今後数年で公債費のピークを迎えることから各種特定目的基金の運用などにより、４億３，０００万円余の積立てを行った。（今後の方針）基金残高が少なく、起債計画上、令和５年度以降、公債費が減少に転じることから、通常の歳入歳出の枠内で対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興推進基金：地域の学校や道路等の整備、環境対策等による地域振興の推進・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により本市に寄附を行った寄附者の思いを実現するための事業・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業）：子育て世帯の医療費負担を軽減するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として子ども医療費の助成を行う・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（予防接種事業）：市民の健康維持のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として乳幼児・児童に対する定期予防接種費用を助成を行う・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（各種がん検診等事業）：市民の生活習慣病の罹患及び重症化を防止のため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として各種がん検診等の費用の助成を行う・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（教育用コンピュータ整備事業）：小中学校のＩＣＴ教育の充実化を図るため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源としてＩＣＴ環境の整備、維持を行う（増減理由）・地域振興推進基金：浄化槽設置事業や道路修繕事業等の財源として８，４００万円余を充当した一方で、１億３，０００万円を積み立てたことにより、全体としては４，５００万円余の増となった。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増額に伴う増・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金（子ども医療費助成事業及び予防接種事業）：国の交付決定に基づく事業充当配分による増・新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症に対応するための財源として基金造成したことによる増・図書館整備事業基金：新図書館建設に向けた財源として基金積立したことによる増（今後の方針）基金の目的に沿った積立て、事業への充当を行うとともに、所期の目的を達成した基金については整理する等、適正な運営を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、当市の普通建設事業費が大きく、インフラ整備や老朽化が進んだ学校教育施設の改築、改修（長寿命化）等を重点的に実施していることが理由として挙げられる。しかしながら、市民会館や本庁舎等の大規模施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画の個別計画を基に施設の老朽化対策を積極的に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較すると債務償還比率は低くなっている。これは、算定式の分母である経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が大きいこと及び分子である充当可能基金残高及び充当可能特定歳入が微増していることが要因として考えられる。しかしながら、当該年度と将来で負担のバランスが適切になるように今後は事業内容等を考慮し、検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると将来負担比率が高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、施設の老朽化対策を含め、普通建設事業を積極的に行っている結果、地方債残高が高止まりしている状況となっている。今後は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の適正なバランスを保つよう、公共施設等総合管理計画の個別計画等により、事業の平準化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は低下傾向にあり、実質公債費比率は同程度で推移している。類似団体平均と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は高い。類似団体平均よりも将来負担比率及び実質公債費比率が高くなっている理由として、交付税算入される公債費の割合が少ないこと等が挙げられる。今後は、新たな起債による将来負担の増加と、新設、老朽化対策を含めた総合的な公共施設・インフラ整備のバランスを図りながら、事業の平準化を検討する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路は防衛関係補助金等を財源として建設改良等を行っており、学校施設は施策により重点的に耐震補強や改築を行ってきたことが有形固定資産減価償却率が低い理由として挙げられる。橋梁・トンネル、公営住宅については類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に改修、更新等をしていく必要がある。橋梁・トンネルについては一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より低くなっているが、市内に幅の広い河や、長いトンネルがないことが理由としてあげられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が令和２年度に低下しているが、これは幼稚園１園が閉園したことによるものである。しかし類似団体と比較すると未だ高くなっており、公立幼稚園・保育園の統廃合を引き続き進める必要がある。なお、道路の一人当たり延長に数値の誤りがあり、正しくは平成２８年度が８．９３３、平成２９年度が８．９５３となり、類似団体平均とほぼ同水準となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、図書館、市民会館、保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率が高くなっている。上記の施設はいずれも改築または大規模改修等の老朽化対策を検討している。また、庁舎については、平成２８年度に新棟を建設したことにより、有形固定資産減価償却率は低いものの、一人当たりの面積は類似団体平均より高くなっており、一般廃棄物処理施設は一人当たり有形固定資産額は類似団体平均と同水準であるが、有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、公共施設等総合管理計画の個別計画により適切に更新していく必要がある。なお、体育館・プールと市民会館、庁舎の一人当たり面積に数値の誤りがあり、正しくは、体育館・プール：平成３０年度がより０．１４０、令和元年度が０．１４１、令和２年度が０１５６、市民会館：平成３０年度が０．０８８、令和元年度が０．０８８、令和２年度が０．０９０庁舎：令和２年度が０．２９１となり、前年度と同水準となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,489百万円の増加(+1.6%)となった。増となった主な要因は事業用資産のうち建物が朝日小学校校舎改修及び南中学校校舎改修等により1,777百万円の増となったことが挙げられる。負債総額は前年度末から101百万円の増加(+0.3%)となった。増となった主な要因は流動負債のうち未払金が359百万円の増となったためである。また、全体においては、資産総額が前年度末から3,177百万円の増加(+1.6%)となった。一般会計等以外での主な要因は企業会計への移行中により算入されていなかった簡易水道事業が連結されたことにより増となったためである。市庁舎の建設はすでに完了しているが、その他の公共施設等の改修・改築が今後考えられることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては前年度と比べて大幅に増加し、全体及び連結においても前年度と比べて増加している。一般会計等においては経常費用が40,860百万円となり、前年度比10,837百万円の増加(+36.1%)となった。増となった主な要因は、移転費用の補助金等が特別定額給付金給付事業等により9,430百万円の増となったことが挙げられる。一般会計等以外での主な要因は企業会計への移行中により算入されていなかった簡易水道事業が連結されたことにより増となったためである。今後は社会保障経費等が増加していく中で物件費や補助費等を縮減しコスト削減に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、主に純行政コストが11,484百万円増加したこと、国県等補助金が10,053百万円増加したことにより、本年度差額が2,517百万円(前年度比△1,189百万円)となった。国県等補助金の増加の主な理由は、特別定額給付金給付事業等に対する国庫補助金が増加したためである。税収等に大きな増減はないものの、財源の確保には努めつつ、経常経費の縮減に努めていく |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が7,234百万円であり、前年度比で186百万円の減少となった。主な要因としては、新型コロナウイルス対策として行われた事業のうち、国県等補助金を伴わない補助金等支出が159百万円あったことが挙げられる。投資活動収支は△6,747百万円で、前年度比で248百万円の減少となったが、これは投資活動支出のうち基金積立金支出が4,882百万円(前年度比+2,310百万円)であったことに対し、基金取崩収入は2,856百万円(前年度比+988百万円)であったことが挙げられる。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△829百万円(前年度比+30百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額については、類似団体平均値を上回っており、令和元年度より2.5万円類似団体平均値との差が大きくなった。これは、朝日小学校校舎改修及び南中学校校舎改修等の大規模事業が完了したことにより、有形固定資産のうち建物分が1,777百万円増加したからである。歳入額対資産比率については、令和元年度より0.77低下した。類似団体平均値についても同様に低下している。これは、特別定額給付金給付事業に対する国庫補助金等が増加し歳入規模が増加したため、相対的に比率が減少したからである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく下回っている。この主な要因としては、学校を計画的に耐震補強や改築してきたこと、道路において防衛関係補助金等により改修できていることが挙げられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値をやや上回っており、前年度と比べると類似団体平均値は0.4%減少しているのに対し、当市は0.2%増加となっている。資産合計が増加している一方で、地方債の償還額が発行額を上回ったことによる固定負債の減が要因として挙げられる。将来世代負担比率は類似団体平均値をやや下回っているが、前年度と比べると類似団体平均値は0.7%増加しているのに対し、当市は0.2%減少している。これは、朝日小学校校舎改修及び南中学校校舎改修に対して多額の財産区繰入金が充当されたことにより、地方債の発行が抑えられつつ有形固定資産が増となったためである。今後も地方債の発行を適正に抑え、将来世代の負担の減少に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度より13.3万円増加し、類似団体平均値においても増加している。これは特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対策等により純行政コストが増加したことが要因である。今後は物件費や補助費等の削減に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回り、流動負債のうち未払金が増加したため、前年度と比べて1.1万円増加した。今後は、令和4年度が地方債償還のピークとなるが、発行額上限を20億とする起債計画に基づき、適切に地方債発行することにより、地方債残高を縮小させていきたい。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、2,708百万円となっている。類似団体平均値を上回っているため、このまま市税等の財源確保に努めたい。また、当市の特徴でもある財産区繰入金については、公共施設等整備支出充当財源分も業務収入に計上されることから、業務活動収支は黒字に、投資活動収支は赤字になる傾向がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度と比べて3.5%減少し、類似団体平均値より下回っている。これは特別定額給付金給付事業等により経常費用が増加した一方で、新型コロナウイルス蔓延の影響による施設の利用制限等に伴い経常収益が減少したことによるものである。今後は老朽化した公共施設の維持管理費は年々増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努めるとともに、経常収益をより幅広く確保する方法を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,