静岡県御殿場市の財政状況（2015年度）
静岡県御殿場市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御殿場市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
輸送用機械器具製造業等の好調により法人税割が大幅増となったことや地方消費税交付金の増などにより、単年度で１．０２％と平成２１年度以来の財源超過となった。しかしながら、歳入の根幹である市税全体については前年度より増とはなったものの、今後の市税収入の大幅な増加は期待できず、依然として景気低迷から脱却したとは言えないため、財政運営は厳しい状況にある。歳入全体では市税以外に地方消費税交付金の増が見込まれる以外は大幅な増加は期待できず、今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられるが、税の徴収強化のために設置されている納税推進室による税収等確保に努めるとともに、歳出面においても効率的に事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事業の見直しを行っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、公債費や補助費等は減となったが、扶助費等が増になり、経常支出はほぼ横ばいだった。しかしながら、地方消費税交付金が大幅増となったことから、経常収入は増となり、結果として経常収支比率は低下した。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いものの、扶助費をはじめとする義務的経費は依然として年々増加していること、世界経済の不透明さからなる市税収入低下のリスクを考慮すると、今後も低い数値を維持することは難しい。そのため、行政改革への取り組み等により義務的経費の削減に努めることや事業の選択と集中を進めていくことが重要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額としては前年度と比べ増となったが、類似団体平均よりは低い数値にある。人口１人当たりの決算額が増となった要因としては、物件費が大規模事業の増などにより、２．８％の増となったためである。今後、人件費については、引続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要があり、物件費については、効率的な事業の実施により予算の削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、前年度より水準が高くなり、依然として類似団体平均を上回っている状態にある。団塊世代の退職により、多くの新規採用職員が入ってきているが、今後とも、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めるとともに、人件費の縮減策を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、公立保育園及びこども園（９園）及び公立幼稚園（８園）を直営で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等の民間委託を実施しており、市立図書館においても、民間委託にシフトしつつある。今後も民間の活用等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
赤字特例債等の元利償還額の減により全体の元利償還額は減少したが、基準財政需要額算入額が減少したことから、単年度では前年度とほぼ同水準の比率となったものの３ヶ年平均では減少の傾向にある。本市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向がある。今後は、地方債償還額は大規模借入れにより増加を、基準財政需要額算入額は臨時財政対策債等の元金償還算入等により増加を見込むため、比率が大きく増減することはないと思われる。引続き、歳出面における事業の見直し等に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ、比率はやや低下した。主な要因としては、地方債の現在高が減少したこと、充当可能基金額が増加したことが挙げられる。類似団体と比較すると、依然として比率は高い状況にあり、今後は、起債計画に沿った借入れを実施することにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。また、事業の選択と集中を進め、確実に基金を積み立てていく必要もある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、若干低くはなっているが、その差は小さくなっている。本市の特徴として、臨時職員雇用経費が多いことが挙げられる。これは、公立保育所が多いために保育士の臨時職員が多いことが主な要因となっている。今後も国の動向等も視野に入れながら、給与制度や職員定数の見直しなど、職員経費はもちろんのこと、臨時職員雇用経費についても抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
平成２７年度決算は、小学校教育用コンピュータ整備事業等が増となったことから、前年度よりも比率は高くなっており、年々同じ傾向が続いている。類似団体の平均も年々高くなってきているものの、その差は縮まりつつある。今後は、民間委託に係るコスト削減をより一層促進するとともに、事業の見直しなど経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成２７年度決算は、医療扶助費や児童発達支援事業等が増となったことから、前年度よりも比率が高くなった。扶助費については、年々増加の傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや不正受給の防止など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準とはなっているが、当市の財政を圧迫しているものとして、維持管理経費に多額の経費を要する下水道事業特別会計や、年々増加する国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。特に国民保険特別会計は近年特に逼迫しており、繰出金の経常収支比率は増加することが見込まれる。
補助費等の分析欄
平成２７年度決算は、御殿場市小山町広域行政組合負担金等が減となったことから、前年度よりも比率は低くなった。補助費に係る経常収支比率は、年々減少の傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。今後は御殿場市小山町広域行政組合でごみ再資源化施設を建設する予定があるため、比率が上昇すると思われる。また、既存の補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
平成２７年度決算は、赤字特例債等の元利償還金が減となったことから、前年度よりも比率は低くなった。今後は大規模事業が続き、借入額が増加することが見込まれ、数年後には比率が高くなると思われる。世代間の公平性の確保という観点を考慮しながら、適正な借入を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。当市においては、年々比率が高くなっている物件費、類似団体平均よりも比率が高い補助費等の事業費を如何にして減らしていくかが課題となる。予算総枠としては、年々増加の傾向にあり、歳出の削減ができていない。人件費や扶助費等の義務的経費はともかく、物件費や補助費等を中心とした事業の見直し等を進めていくことが、当市の財政運営の安定につながっていく。そうすることで、当市の重要な課題の一つである基金残高の低位水準も解消されていくことが期待される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、ほとんどの性質で同水準あるいは低い水準となっているが、総務費、労働費及び土木費については、高い水準にある。総務費については、庁舎建設等の大規模事業があるため高い水準になっており、事業終了後も市体育館改修等の事業があるため、類似団体よりも高い水準はしばらく続くと思われる。土木費については、平成２５年度に類似団体平均を下回ったものの、平成２６年度以降は高い水準になっており、今後もその傾向は続くと思われる。また、衛生費、労働費及び教育費については、過去５年間で減少の傾向にあり、類似団体平均と比較するとかつては高水準だったが平成２７年度においては同水準になっている。衛生費については、ＲＤＦセンター廃止に伴う御殿場市小山町広域行政組合負担金の減のために減少した。労働費については、勤労者住宅建設資金貸付金の減にため減少している。教育費については、重点的に行っていた小中学校の耐震化が落ち着いたために減少となったが、今後は大規模改築等が予定されているため増加すると思われる。上記で挙げた以外の費目については、大きな増減はなく、今後も同じような傾向が続くと思われるが、事業の見直し等により、適正な財政運営を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、ほとんどの性質で同水準あるいは低い水準となっているが、補助費等と普通建設事業費については、高い水準になっている。その理由として、補助費等については財産区繰入金、普通建設事業費については、財産区繰入金及び防衛関係補助金が財源としてあることが挙げられる。また、補助費等については、御殿場市小山町広域行政組合負担金等が減となっており、住民１人当たりのコストは減少傾向になっていたが、今後はごみ再資源化施設建設のために水準が高くなることが考えられる。過去５年間の推移を見ると、ほとんどの性質でコストの増減が見られる中、扶助費においては少しずつであるが、増加の傾向にあることがわかる。社会保障経費が増加していく中で、適切な予算執行をしていかなければいけない。扶助費以外の性質にも平成２４年度以降増加している物件費と国民健康保険特別会計等への負担が増えつつある繰出金については、注意していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２５年度以降残高が増加している。平成２７年度の比率が減少したのは、標準財政規模が大きくなったためである。実質単年度収支については、前年度よりも減少したものの、引続きプラスを維持した。今後の市税については、景気情勢も予断を許さない状況であり、大幅な増収は期待できないことから、平成２７年度並みの実質収支額が出ることはあまり期待できない。今後は、より一層の歳入確保と、歳出面の事業等の抜本的な見直しを図り、財政調整基金の積立を進めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度に続き全ての会計で黒字を維持している標準財政規模比は前年度と比較すると、上水道事業会計及び一般会計等は黒字が増加したが、国民健康保険特別会計等は黒字が減少となった。連結ベースでは前年度と同程度の水準となった。また、年々事業費が増加している国民健康保険特別会計と介護保険特別会計は減少となり、一般会計からの繰出金が年々増加している現状を考慮すると効率的な運営を図っていく必要がある。健全財政維持のため、一般会計については、平成２７年度並みを維持していくことを目標とする。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、赤字特例債等の償還金額の減により減少した。同様に算入公債費等についても減少したが、当市の特徴として、防衛関係補助金を財源とした事業が多いことや非合併団体であること等の理由により基準財政需要額に算入されない地方債の割合が高く、算入公債費等を大きく増加させるのは非常に困難である。今後は、大規模な借入れにより、地方債償還額は増加が見込まれる。一般会計においては事業の見直しなど経費削減に努め、同程度の地方債元利償還金がある自治体と比べ、比率が高くなる傾向があるが実質公債費比率１１％以内を目標とする。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度においては、前年度と比べ、地方債残高の減少や充当可能基金の増加に将来負担比率は減少した。地方債残高については、今後大規模な借入れにより増加する見込みであるが、起債計画に沿った借入の実施により、地方債残高の増加を抑えるように努める。退職手当負担見込額については、団塊世代の退職のピークが過ぎ、今後は落ち着くことが見込まれる。当市の重要な課題として、基金残高の低水準が挙げられる。その他特定目的基金は増加しているものの、財政調整基金は中長期的に見て定期的に増やせるかはやや不透明である。財政健全化基準からみると健全であるが、他の自治体と比較すると比率が高い傾向にあり、基金残高を増やしていくともに起債発行額や債務負担行為の総額を抑え、財政の健全化に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減少及び充当可能基金額の増などの理由により、年々減少している。実質公債費比率についても、赤字特例債等の元利償還額の減などにより、平成２５年度以降は減少している。２つの指標を組み合わせて分析すると、年々比率は減少しており、地方債残高の減少が将来負担比率及び実質公債費比率の減に繋がっているといえる。しかしながら、類似団体内平均値と比べると、２つの指標は高い水準となっており、今後は大規模事業が続くため、これまで以上に事業の見直しを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県御殿場市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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