東京都福生市の財政状況（2016年度）
東京都福生市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年に引き続き、交付税算定式における地方消費税交付金が増額したことに伴い基準財政収入額が増加。財政力指数は東京都平均同様、前年度比0.02ポイント上昇し、類似団体平均は0.06ポイント上回る結果となった。財政力指数は上昇傾向にあるが、人口は依然として減少傾向であり、市民税も減収傾向にある。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より4.9ポイント増加、類似団体平均より2.7ポイント低い91.1％となった。分母にあたる経常一般財源において、市税は固定資産税や都市計画税、軽自動車税が増となった関係で19百万の増となったが、税連動交付金249百万の減、普通交付税91百万の減により全体で前年度比2.4%の減となった。分子にあたる経常経費一般充当財源においては人件費74百万の減、物件費33百万の増、扶助費65百万の増、補助費等48百万円など全体で前年度比0.0%の減となった。分子に比べ分母の方が減額幅が大きかったため経常収支比率が上昇する結果となった。滞納整理の強化といった収納対策、使用料・手数料の見直しを図るなど効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比353円の減、類似団体平均、全国平均、東京都平均がいずれも増加した中で、福生市は減という結果となった。人件費は前年度比89百万の減、物件費は13百万の減で、内訳としては人件費は職員給や地公共済組合等負担金、退職手当組合負担金の減が、物件費は需用費や委託料の減が１人当たり人件費・物件費等決算額の減要因となっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.3ポイント減少し102.1となったが、類似団体内平均と比較すると3.4ポイント高く、類似団体内順位も前年度と比べ8つ順位を下げ78位となった。福生市のラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和45年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成25年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。平成28年度は管理職給与の引き下げ改定を行なったこともあり、ラスパイレス指数は微減した。引き続き、職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.02ポイント減少し5.81人、類似団体内平均と比較すると0.43ポイント低い結果となっている。28年度は前年度と比較し正規職員数は2名減となった。第６次行政改革大綱では、平成31年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を540人以内としており、職員数の削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
前年度比1ポイント減少し、-2.7％となった。起債を極力抑制した財政運営により、28年度は臨時財政対策債を発行せず、類似団体内順位では前年度より1つ順位をあげ1位となった。今後も臨時財政対策債の発行を抑制し、地方債残高の減少に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
引き続き福生市では将来負担比率は0％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様1位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は前年度比0.9ポイント増の26.7％となった。支出は職員給や地方公務員共済組合等負担金、退職手当組合負担金の減に伴い前年度を下回ったが、分母にあたる経常一般財源がそれ以上に前年度を下回ったため、全体的な人件費の割合は増加した。類似団体内平均、全国平均、東京都平均いずれと比較しても福生市の人件費割合は高い傾向にある。事務事業の改善や見直しによる業務の効率化、職員の定員適正化を図り人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比1.4ポイントの増、類似団体内平均より1.5ポイント高い17.3となった。物件費においても前年度より支出は低くなっているが、分母となる経常一般財源の減に伴い数値は上昇する結果となった。物件費のおよそ３分の２は各種委託料が占めており、施設やシステムの保守委託から各事業の事業・事務委託等内容は様々である。委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努め財政運営の適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度比1.5ポイントの増、類似団体内平均より5.1ポイント高い17.1となった。増加の主な要因としては、保育所運営委託費用等の児童福祉費の増、介護給付費、生活保護費の増などがあげられる。就労支援やレセプト点検による医療費抑制等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他は前年度比0.6ポイントの増、類似団体内平均2.0ポイントの減で12.1となった。その他のうち、維持補修費については前年度比0.1ポイントの増、支出も実際に増加。主なものは道路の維持補修費用の増となっている。繰出金については前年度比0.6ポイントの増だが、支出そのものは微減となっており、下水道事業会計への繰出金の減が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修については、公共施設総合管理計画を踏まえ費用の平準化を図っていき、特別会計への繰出金については受益者負担の適正化を推進し、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比0.3ポイントの増、類似団体内平均比較0.2ポイントの増で11.9となった。他の経費同様、前年度より支出は微減しているものの、経常一般財源の減が支出減を上回っているため数値は上昇している。補助費等の内訳のうち、およそ９割が一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
前年度比0.2ポイントの増、類似団体内平均より10.0ポイント低い6.0という結果となった。類似団体内順位は前年度より1つ順位を下げ3位となったが、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。経常一般財源の減に伴い数値は微増してしまったが、公債費支出は前年度より減少しており地方債残高の減少は順調といえる。28年度は臨時財政対策債を発行しなかったことから、今後も可能な限り起債の発行を抑制し現在の水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
前年度比4.7ポイントの増、類似団体内平均より7.3ポイントの増で85.1となった。扶助費、物件費、維持補修費は前年度より支出が増加、人件費、公債費、補助費等、繰出金は前年度より支出が減少しており、公債費以外全体で見ると前年度より支出は減少している。数値の増加の要因は経常一般財源の減によるところが大きい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見ると、消防費と総務費が大きく増加しており、これは防災食育センターともくせい会館の建設に伴う支出増が影響している。福生市は、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、消防費の分野で類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっており、その一方で土木費はいずれよりも低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは436,802円で、前年度比34,519円の増加となっている。歳出増加の要因としては、防災食育センター建設や保育園の建設費補助金といった普通建設事業費の増加によるところが大きい。福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。28年度の扶助費増加の大きな要因は臨時福祉給付金によるものが大きいが、児童福祉費や生活保護費も前年度より増加している。また公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は低下したが依然として望ましいとされる5％を上回っている。平成28年度は決算剰余金を財政調整基金へ大きく積み増すことができており、税収の大幅な伸びが見込めない中、施設の老朽化に伴う更新費用や突発的な財政需要への備えを進めることが出来ている。実質収支としては黒字継続ができているが、実質単年度収支は右肩下がりの傾向にあるので、今後の財政需要も鑑みつつ歳入と歳出の均衡を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となった。今後、国民健康保険特別会計は、データヘルス計画やジェネリック医薬品の更なる促進、保険税率の改定に取組み、一般会計からの繰入金を抑制する中で収支の均衡を図る必要がある。今後も歳出削減に努め、引き続き適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高の順調な減少、算入公債費等の増額もあり、実質公債費率の分子は前年度よりも減少、健全な財政運営が進められている。今後も、臨時財政対策債をはじめとする地方債に依存しない適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子要因の一つである地方債残高は順調に減少している。公営企業債等繰入見込額については、ここ数年の下水道事業会計への繰出金の増に伴い将来負担額が増加したが、将来負担額全体としては225百万円の減となった。また、財政調整基金をはじめとした充当可能基金の増に伴い充当可能財源等も前年度比475百万円の増加となり、分子の構造全体としては前年比700百万円の減となった。継続的な起債抑制と充当可能財源の確保により、将来世代への負担軽減と健全な財政運営を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で定めた公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等に向けて取組を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、引き続き将来負担は0％を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い。主な要因としては、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっていることが挙げられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げており、総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設については、今後計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設については、類似団体内順位で1位であり、有形固定資産減価償却率が77.2％と、類似団体平均の62.3％を大きく上回っている。いずれの学校も建設後30年以上経過しているため、今後定める公共施設個別施設計画との整合性を図りつつ、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行い、更新費用の平準化を図っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が46.3％であり、類似団体平均の60.5％を大きく下回っている。福生市公営住宅等長寿命化計画を策定し、点検・診断や維持管理・修繕・更新等によって、長寿命化を進めていることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。消防施設については、類似団体内順位で1位であり、有形固定資産減価償却率が94.5％と、類似団体平均の59.6％を大きく上回っている。消防団詰所兼車庫、備蓄庫等が今後数年で耐用年数を迎え、改修等に伴う多額の経費の発生が見込まれるため、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行っていく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が18.0％であり、類似団体平均の55.5％を大きく下回っている。平成20年度に建替えを行ったため、直ちに長寿命化への対応を行う必要はないと考えられるが、今後の施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう、定期的な点検・診断等を行い建物の構造や用途などによる基準、更新と長寿命化によるコストを比較した上で、必要性があれば長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
福生市では資産が多く負債は少なくなっています。資産が多い要因は固定資産台帳を整備する際に、福生市はインフラ資産の土地の価格について東京都基準を用いて再調達価格にて評価したことと推測されます。また、負債が少ない要因は将来世代の負担が過剰にならないように、地方債発行の抑制に努めてきたことが考えられ、引き続き抑制に努める必要があります。
2.行政コストの状況
行政コストは年々増えている状況です。コストは住民サービスの提供に必然のものであり、それだけ住民サービスの充実に努めた結果と捉えることができます。しかし、住民サービスの質を落とさずに効率性を更に高めるためには、必要性や有効性が薄れている事業(=ロス)を見直し、限りある財源を有効に使うことが非常に重要です。
3.純資産変動の状況
一般会計等では純資産残高が242,898百万円で大きくなっていますがこれは資産が多く負債が少ないためにこのような結果になっています。また本年度差額1,942百万円、本年度純資産変動額1,967百万円と増加しましたが、これは資産の増加に対して将来世代の負担である負債が減少したためです。
4.資金収支の状況
業務活動収支は1,362百万円ですが、税収等は伸びず、行政支出は増加している状況なので、業務活動収支は年々減少していくことが考えられるので必要性や有効性が薄れている事業(=ロス)を見直し、限りある財源を有効に使うことが非常に重要です。投資活動収支は大規模工事で補助金を有効に活用しましたが、基金への積立が1,394百万円とで基金からの取崩しが896百万円と積立が取崩しより大きいことから、大きなマイナスとなっています。財務活動収支は354百万円のマイナスで地方債の発行・償還等を返済する以上に借り入れていません。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は434.0百円、歳入額対資産比率は9.5でともに類似団体と比較して約3倍です。これは固定資産台帳を整備する際に、福生市はインフラ資産の土地の価格について東京都基準を用いて再調達価格にて評価しましたが、統一的な基準では多くの場合、備忘価格1円で評価しています。そのため福生市の住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体より大きくなっているものと推測できます。有形固定資産原価償却率は62.7%で類似団体平均値と比較してやや高い結果となっています。有形固定資産の取得から時間が経過していることがわかります。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の等の適正管理に努めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに資産額が大きくなっていることから純資産比率は類似団体と比較して高く、将来世代負担比率は低くなっています。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは36.5万円で類似団体平均値と比較して約17%ほど高くなっています。コストは住民サービスの提供に必然のものであり、それだけ住民サービスの充実に努めた結果と捉えることができます。しかし、住民サービスの質を落とさずに効率性を更に高めるためには、必要性や有効性が薄れている事業(=ロス)を見直し、限りある財源を有効に使うことが非常に重要です。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は19.2万円で類似団体平均値の半分ほどになっています。これは住民一人当たりの地方債残高が類似団体と比較して低い状況にあるためです。将来世代の負担が過剰にならないよう、引き続き地方債発行の抑制に努める必要があります。基礎的財政収支では平成28年度は多くの大規模工事を行いましたが、補助金を有効に活用した結果、投資活動収支も抑えられ、類似団体平均値と比較してやや高い収支になっています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.5%で類似団体と比較して半分ほどの低い結果となっています。これまでは福生市全体として、福生市を取り巻く状況の変化に対応した使用料、手数料等の見直しに取り組む機会がありませんでした。しかし、平成28年度に地方公会計制度を活用し、使用料・手数料等受益者負担適正化方針を策定しましたので、今後は継続的に見直しを行っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都福生市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。