公共下水道
福生市営福生駅西口駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度比０．０１ポイント減少し、類似団体平均を、０．０４ポイント上回る結果となった。財政力指数はほぼ横ばいではあるが、人口は依然として減少傾向であり、市民税も減収傾向にある。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．４ポイント増加し、類似団体平均より０．６ポイント低い９３．１％となり上昇傾向がみられる結果となった。市税は評価替えに伴う固定資産税の土地は増となったが、個人市民税の納税額の減少や事業収益等の落ち込みによる法人税額の減少、評価替えに伴う固定資産税の家屋の減少などにより、全体で３０百万円の減少。また、いわゆる税連動交付金は１９９百万円の減少、普通交付税が２２７百万円の増などにより、経常一般財源である分母は全体では９２百万円の増となっている。分子にあたる経常経費一般充当財源においては人件費６２百万の増、物件費７７百万の増、扶助費１３６百万の増、補助費等５１万円の増など全体で３９４百万円の増となった。歳出削減、歳入確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも増加となっているが、前年度比２，８５３円減少した。人件費は前年度比７３百万の増、物件費は２７７百万の減で、平成２９は防災食育センター新設に伴う備品購入費等の増があり１人当たり人件費・物件費等決算額の増要因となっていたため、平成３０は前年度比で減少したが、平成２８以前と比較すると増加しており、類似団体平均と比べても高くなっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄福生市のラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。平成３０年度はラスパイレス指数の高い職員の退職等により減少したが、引き続き、職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．１７ポイント上昇し６．１３人、類似団体内平均と比較すると０．１０ポイント低い結果だが、増加傾向となっている。３０年度は前年度と比較し正規職員数は９名増となった。職員数の増加が続いているが、第６次行政改革大綱では、平成３１年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を５４０人以内としており、職員数の削減に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．２ポイント減少し、－３．２％となった。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内順位では前年度と変わらず１位となっている。今後も臨時財政対策債の発行を抑制し、地方債残高の減少に取り組んでいく | 将来負担比率の分析欄引き続き福生市では将来負担比率は０％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様１位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の割合は前年度比０．３ポイント増の２６．２％となった。職員数の増加に伴い、時間外勤務手当は減となっているが期末勤勉手当は支給月数の増加により増加しており、職員給は増加となった。また、心理カウンセラー等高コストの嘱託職員の配置があり委員等報酬も増加している。分母にあたる経常一般財源の増加割合以上に増加したため、全体的な割合は増加している。類似団体内平均、全国平均、東京都平均いずれと比較しても福生市の人件費割合は高い傾向にある。事務事業の改善や見直しによる業務の効率化、職員の定員適正化を図り人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費においては、防災食育センターの通年での稼動に伴う維持管理経費の増加等により、前年度比０．４ポイントの増、類似団体内平均より１．９ポイント高い１８．０となった。物件費のおよそ３分の２は各種委託料が占めており、施設やシステムの保守委託から各事業の事業・事務委託等内容は様々である。委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努め財政運営の適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は前年度比０．９ポイント増の１８．０％となった。類似団体内平均１２．４％との差は５．６ポイントと大きく高くなっている。歳出額は１３６百万円増加し、一般財源負担も増加している。児童福祉費や障害福祉費の上昇に歯止めがかからない状況となっている。 | その他の分析欄その他は前年度比０．７ポイントの増、類似団体内平均より１．１ポイント低い１２．８となった。その他のうち、維持補修費については前年度比０．１ポイントの減、特定財源の増加等により一般財源は全体で９百万円の減となった。繰出金については前年度比０．７ポイントの増。後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険特別への繰出金の増が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修については、今後、個別施設計画の策定を踏まえ費用の平準化を図っていき、特別会計への繰出金については受益者負担の適正化を推進し、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比０．３ポイントの増、類似団体内平均より０．３ポイント高い１２．５となった。補助費等の内訳のうち、およそ９割が一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度比０．２ポイントの減、類似団体内平均より９．７ポイント低い５．６という結果となった。類似団体内順位は２位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。平成２６年度借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は１６，６８３千円減少した。今後も可能な限り起債の発行を抑制し現在の水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比２．６ポイントの増、類似団体内平均より９．１ポイント増で、８７．５となった。維持補修費は前年度より減少しているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は前年度より増加している。公債費以外全体で見ると前年度より経常経費充当一般財源等は増加している。事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め経常収支比率の維持、改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に見ると、民生費は臨時福祉給付金の皆減があるものの、障害福祉費や児童福祉費、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより増加、消防費は防災食育センター整備事業の皆減による減少、教育費は小学校防音復旧（復機）事業や新扶桑会館建設事業の増等があるものの学校給食センターの稼働開始に伴う給食調理事業の備品購入費等の減等により減少、土木費は都市施設整備基金積立金の減があるものの、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業やせせらぎ遊歩道公園整備事業等の増により増加している。議会費や労働費も突出して、そのほか衛生費で類似団体平均、全国平均、東京都平均いずれよりも高い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄福生市の歳出総額における住民一人当たりのコストは４２０，７１５円で、前年度比２５，５９７円の減少となっている。歳出減少の要因としては、防災食育センター整備事業、もくせい会館建設事業の終了や前年度に学校給食センターの稼働開始に伴う給食調理事業の備品購入費等の増加があったところが大きい。しかしながら、性質別で人件費、物件費、扶助費、補助費等、積立金、繰出金で類似団体平均を上回っている。特に福生市の特徴として、扶助費が類似団体内平均と比較して高い水準にある。３０年度の扶助費は臨時福祉給付金の１４４，４３５千円の皆減があり、前年度比で６５，９５３千円の減となっており、生活保護費は減少しているものの臨時福祉給付金以外の障害福祉費や児童福祉費は前年度より増加している。また公債費の低さも一つの特徴で、これは現時点における将来世代への負担額の低さや健全な財政運営の現れであるといえる。 |
基金全体（増減理由）都市施設整備基金を福生病院組合負担金へ2億円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金を福祉センター設備改良事業等へ約1億3千万円、市民会館管理運営事業に約8千万円など取り崩しを行ったが、都市施設整備基金については今後の施設更新等に備え約3億5千万円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ約5億円の積み立てを行ったことから、全体では約7千万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金は将来へ備え標準財政規模の20％となるよう努めるが、特定目的基金については、現時点では個別施設計画が未策定のため、目標年度及び目標金額は設定できない。 | 財政調整基金（増減理由）東日本大震災復興に係る地方税法の改正に伴う住民税均等割の平成29年度増税分を積み立て、2億４千万円の取り崩しを行なったため約2億2千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、目標額の設定はないが公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大、災害に備えるため、概ね標準財政規模の20％となるように努めている。 | 減債基金（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：市の都市施設整備事業の資金に充当し、又は事業に供する土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図る学校施設等整備基金：福生市立小学校及び中学校の施設等の整備に要する資金に充当するもの防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金：福生病院組合負担金へ充てるために取り崩しを行ったが、一方で地方財政法第７条の規定に基づき、前年度繰越金の２分の１を下回らない額を積み立てたことにより、増額となった。防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：福祉センター設備改良事業等へ約1億3千万円、市民会館管理運営事業に約8千万円など取り崩しを行ったが、特定防衛施設周辺整備調整交付金を約5憶円積み立てたことにより、増額となった。（今後の方針）施設の老朽化が進んでおり、令和２年度策定予定の個別施設計画をみすえ、今後について検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度対比±０ポイントとなる６０．１％となった。減価償却率は全国平均を若干ではあるが下回っているものの、類似団体平均や東京都平均と比較するとまだ高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本方針として今後、施設ごとの個別計画策定を予定しており、引き続き公共施設の計画的な更新・管理に向けて取り組みを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債は返す以上には借りない、との方針のもと地方債の発行を抑制してきた結果が表れており、類似団体平均や全国平均と比較しても数値は下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策等で地方債を借りる場面が増えることが想定され、より一層先を見通した計画的な財政運営に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度に引き続き将来負担比率は０％を下回っており、有形固定資産減価償却率については、前年度対比±０ポイントとなる60.1％となった。しかし、有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げており、その計画をもとに今後施設ごとに個別計画を策定予定である。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく下回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、児童館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が７２．９％と前年度と比較して２．５％減少しているが、類似団体平均の６４．８％を依然として上回っている。学校は建設後３０年以上経過しており、今後定める公共施設個別施設計画との整合性を図りつつ、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行い、更新費用の平準化を図っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が５０．６％であり、類似団体平均の５７．９％を下回っている。福生市公営住宅等長寿命化計画を策定し、点検・診断や維持管理・修繕・更新等によって、長寿命化を進めていることが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎である。なかでも消防施設は、平成３０年度に実施した消防団詰所空調設備改良工事等により有形固定資産減価償却率が８８．５％と前年度と比較し８．２％減少しているが、類似団体内順位が２位と依然として高い順位にある。今後改修等に伴う多額の経費の発生が見込まれるため、計画的な予防保全工事や老朽化対策を行っていく必要がある。一方庁舎については、有形固定資産減価償却率が２２．０％であり、類似団体平均の５２．５％を大きく下回っている。平成２０年度に建替えを行ったため、直ちに長寿命化への対応を行う必要はないと考えられるが、今後の施設の老朽化を見据え、維持管理費の平準化が図れるよう、定期的な点検・診断等を行い建物の構造や用途などによる基準、更新と長寿命化によるコストを比較した上で、必要性があれば長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の額は前年度比1,408百万円の増となっている。資産増加の主な要因は、新扶桑会館の完成、福生第五小学校の防音機能復旧復機工事の完了等による建物資産の増加、都市計画道路3・4・7富士見通り線整備事業の用地買収による土地資産の増加、都市施設整備基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の増加が主な増加要因となっている。負債の額は前年度比162百万円のマイナスとなっており、これは地方債及び退職手当引当金の減が主な要因となっている。公債費が順調に減少しているが、新たな固定資産の増による維持管理経費の増、減価償却の進んだ既存固定資産への対応等将来的な支出を見越した計画･対応が求められるところである。公共施設等総合管理計画に基づき、それを踏まえて財政計画の更新を行い、財政状況と財政需要を見通した対応をしていくことが重要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度比287百万円の減となっている。これは、経常費用における人件費の減(△63百万円)や物件費の減(△248百万円)が主な要因である。物件費の減の主な要因は、前年度防災食育センターの稼働に伴うセンター用の重要備品ではない各種備品を揃えていたことによる物件費がなくなったことによる減少と思われる。また、前年度と比較すると移転費用で微増、経常収益で前年度同額となっている。事業に対して適切なコストをかけられるよう、業務フローの見直し、事業そのものの見直し、RPA等の新たな手法の検討等、コストに対して色々な視点からアプローチをかけていくことが重要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産変動額は前年度比168,536百万円となっており、うち168,073百万円は前年度に土地の評価方法を見直したことによる影響であり、差額となる1,569百万円が本年度増によるものである。増については、「1.資産・負債の状況」で記述した資産増加によるものである。本年度差額は前年度比577百万円のマイナスとなっており、財源である税収等、国県等補助金が前年度比774百万円の減少となった一方で、「2.行政コストの状況」の記述のとおり純行政コストが前年度比197百万円減少したことにより、前年度より数値が減少することとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、行政サービス活動は前年度比16百万円の増となっている。これは税収等収入や国県等補助金収入等業務収入が減少した一方で、それ以上に業務支出が前年度より減少したことが主な要因となっている。社会資本整備等投資活動は前年度比465百万円の増となっており、前年度は防災食育センターやもくせい会館等の大規模事業の最終年度であったため、支出やそれに対する収入、不足する財源に対して基金繰入金等を活用していましたが、それがなくなったことにより、活動収支のマイナス幅が少なくなったことが要因となっている。財務活動収支は前年度比7百万円の増となっており、地方債の借入が前年度とほぼ同額だった一方で、公債費支出が前年度より減少したことが要因となっている。行政サービス、社会資本整備等投資活動及び財務活動の収支合計では、△89百万円で前年度比488百万円のプラスとなっている。収支差額では前年度と比較し改善しているが、単年度収支では昨年に引き続き赤字となっている状況である。資産と負債の状況、コスト情報、将来的な財政需要を見越し、計画的な財政運営を行っていく必要がある。、 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較すると住民一人当たり資産額は高く、資産に対する歳入及び有形固定資産減価償却率は若干低い状況である。減価償却については償却が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方を見直し計画的に資産管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較すると純資産比率は87.8%と16.1%高く、将来世代負担比率は3.1%と11.9%低い結果となっている。負債を構成している項目の一つである地方債について、返す以上には借りないとの方針のもとに起債を抑制していた結果がこの2つの指標に表れている。今後老朽化する公共施設の改修等に起債を起こしていくことが予想されるため、数値は類似団体平均値に近づいていくものと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると0.2万円の減、類似団体平均値と比較すると5.8万円多い状況にある。今回の減要因は、人件費や前年度防災食育センターの稼働に伴う各種備品を揃えていたことによる物件費がなくなったことによる減が主なものである。コストが高いことはそれだけ住民サービスが充実していると捉えることもできるが、その一方で無駄、もしくは過剰なコストをかけているという可能性もある。住民サービスの質を落とさずに効率性をさらに高めるために、近隣自治体・類似団体と比較しつつ、事務事業に対し適切なコストをかけていくことが重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度より161百万円減少、住民一人当たり負債額も前年度より0.2万円、類似団体平均値と比較すると22.1万円少ない結果となっている。起債を制限していた効果が類似団体平均値と比較して顕著に表れている。今後は公共施設の改修スケジュールに合わせて増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、前年度比233百万円の増、類似団体平均値と比較するとおよそ260百万円低い状況にある。これは投資的活動収支において、前年度は防災食育センター等の大規模建設事業の最終年度であり、それがなくなったことにより収支のマイナス幅が減少したことが要因となっている。今後老朽化する公共施設の対応により、投資的活動収支のマイナス幅が年度によって大きく増減することが想定されるため、経常的経費を多く含む業務活動収支において改善をしていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度比±0、類似団体平均値とは過去2年度と同様2.2%低い状況にある。当市では平成29年度に「使用料・手数料受益者負担適正化方針」を策定し、この方針に基づき平成30年度に使用料手数料の条例改正を行い、平成31年4月から新たな料金体系を施行しました。今後も継続的に見直しを行っていく方針である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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