公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．１ポイント上回る０．７３となっているが、平成２１年度から低下傾向にあるため、滞納整理の強化など収納向上を目指し、財源の確保に更に努めることで財政力の改善を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント改善し、類似団体平均を０．９ポイント上回る９０．５％となっている。主に公債費や補助費等の減によるものである。今後も、行政改革大綱に基づいた市税その他の収納率の向上などによる歳入の確保、事務事業の見直し等による予算編成を行うことで、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２０年度以降増加していたが、平成２４年度から減少傾向にある。２５年度においては前年度に比較して１６７円減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行政コストの効率化や給与等の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均を５．２イント、全国市平均を４．７ポイント上回っている。国家公務員の給与削減の影響もあり、引き続き高水準ではあるが、平成１９年４月に４分割表（東京都準拠）へ移行し平成２２年度中に給与構造改革を完成させた。人事考課を反映した成績昇給制度の実施により、職務・職責に応じた給与の適正化に一層努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行政改革大綱では、平成２６年度における職員数を３７０人以内としており、職員数の削減に努めている。平成２５年度は５．７１と類似団体平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しや外部委託の推進を図り、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置している。今後も臨時財政対策債を可能な限り圧縮し、地方債残高の減少に取り組んでいきたい。 | 将来負担比率の分析欄都市基盤整備を行なう際には、防衛省関連の補助金を積極的に活用することにより、地方債や一般財源の抑制を図っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ将来負担の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、２７．６％で前年度と比較して、０．５ポイント増加している。給料表、給与体系について、東京都に準拠しているが、職員年齢・構成等により、類似団体平均を上回っている。今後は、職員の平均年齢が下がる事が想定されるが、人事考課制度の評価を適正に給与制度に反映させることにより、給与の適正化に努めていきたい。 | 物件費の分析欄物件費は、１６．５％で前年度と比べて０．８ポイント増加している。類似団体平均を上回っている要因として、公共施設が比較的多く、その維持管理経費が大きいことが挙げられる。今後も、指定管理者制度の導入等により物件費の増加が見込まれるが、行政コストの効率化に努めることにより財政運営の適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、１５．３％で、前年度と比較し０．４ポイント減少しており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、生活保護の保護率が依然として高いことや、障害者施策に係る社会福祉費が増大していることが挙げられる。引き続き、就労促進や医療費抑制等による生活保護費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は１０．４％で、前年度と比較し１．０ポイント減少している。類似団体の平均を下回っているが、今後、高齢化等により特別会計繰出金の増加が見込まれる。高齢者の医療費の動向を注視しつつ、国民健康保険特別会計においても、保険税の適正化等に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は１２．４％で前年度と比較して２．６ポイント減少している。一部事務組合への負担金の減が大きい。類似団体平均を上回っているのは、消防事務の都への委託金や、各種団体への補助金が多額であるためである。補助金の見直しや適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は８．３％で、前年度と比較して０．３ポイント減少している。起債を抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置している。今後も臨時財政対策債等の起債発行を可能な限り圧縮し、現在の水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、８２．２％で前年度と比較して０．７ポイント減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。主に人件費、扶助費、物件費、補助費等が要因となっている。今後も人件費の適正化、扶助費の抑制など各費目の歳出削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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