東京都羽村市の財政状況（2013年度）
東京都羽村市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
保健衛生費や臨時財政対策債償還費などの増により基準財政需要額が増加したが、市民税法人税割や市たばこ税などの増により基準財政収入額も増加したことから、単年度の財政力指数は、引き続き1を下回り0.953（対前年度比で0.009ポイント増）となった。３ヵ年平均では、対前年度比で0.002ポイント減の0.946となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
対前年度比で0.8ポイント減少し94.9％となった。比率算定の分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費や繰出金などの増加により、対前年度比で0.2％増となったものの、分母となる経常一般財源等については、株式等譲渡所得割交付金や臨時財政対策債が増加したことから、対前年度比で1.0％増となり、結果として比率が改善した。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、委員等報酬や職員給の減などにより減少した。物件費については、「行財政改革基本計画」に基づく委託料などの見直しを行ったものの、住民情報システム開発委託料や医薬材料費の増などにより増加となり、結果として人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度と比較して3,051円増加した。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から9.5ポイント減の100.9となった。国の減額措置が平成25年度で終了したことから大幅な減少となっている。なお、平成25年度の減額措置前の値（101.9）と比較しても、1ポイント減となっている。これは、東京都人事委員会勧告に基づき公民較差解消のための給料月額の引下げを実施したこと等によるものである。東京都26市平均は100.6であり、比較すると0.3ポイント高い数値となっている。引き続き職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、東京都市町村平均、いずれと比較しても低い数値となっている。職員の定員については、平成24年度から平成28年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」において、適正な人員配置に努め、定員数を4.1％（15人）削減することとしている。平成25年度においても、再任用職員の活用などにより総職員数の削減に努めたが、高齢者人口や障害者数の増加などに伴う行政需要に対応するため、必要な執行体制の整備を行った結果、総職員数は目標値を上回るものとなった。今後については、既存事務事業の再検証を行い、役割分担を明確にした上で、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による手法等を推進し、計画に定めた目標値を達成できるよう職員定員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業会計や西多摩衛生組合などの一部事務組合において、地方債償還金が減少したことにより、単年度では前年度比1.6ポイント減の1.0％となり、３ヵ年平均では、前年度比1.3ポイント減の2.7％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社保有地の買い戻しに係る債務負担行為に基づく支出予定額の増により、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等を控除した分子はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続きなしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることから、この比率を注視して財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
委員等報酬及び職員給の減少などにより、前年度と比較して0.3ポイント減少した。類似団体平均との比較では、その差は年々縮まっているものの引き続き高い水準にある。今後も「定員管理適正化計画」に基づき定員数の適正化を図るとともに、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、引き続き高い数値で推移している。これは、動物公園、スイミングセンター、生涯学習センター「ゆとろぎ」などの独自施設の維持管理費や市民サービスの充実、都市型行政ニーズへの対応などによるものである。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていき、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
私立保育園運営費、障害福祉サービス費などの増加により、前年度と比較して0.4ポイント増加した。子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、類似団体平均と比較して、引き続き高い水準にある。様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方の検討、見直しに努めていく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金及び維持補修費が増加したため、前年度と比較して0.3ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では引き続き低い水準で推移している。今後も、「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
各一部事務組合への負担金の減少などにより、前年度と比較して0.1ポイント減少した。類似団体平均との比較では、一部事務組合における処理事務が多いことや市民等に対する補助交付金が充実していることなどにより、高い数値で推移している。引き続き、財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均のいずれと比較しても低い数値となっている。これは、臨時財政対策債の発行を極力抑制していることや普通建設事業の抑制に伴い建設地方債の新規発行が少ないことによるものである。今後、市の発展に不可欠な区画整理事業に伴う市債の発行が見込まれることから、一層計画的な財政運営に努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減少したものの、引き続き、類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均を上回る水準にある。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、数値の改善に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
「行財政改革基本計画」に基づき、自主財源の確保、経常的経費の削減などに取組んだ結果、財政調整基金については、当初予算で繰り入れた額の約5割を繰り戻すとともに、さらに積み増しを行い、その残高は大幅に増加した。そのため、実質収支比率についても、望ましいとされる3～5％の数値で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計いずれの会計ともに黒字となった。標準財政規模に占める連結実質収支額（黒字）の割合は11.60％で、前年度と比較して1.88ポイント減少した。これは、一般会計などの実質収支額が増加したものの、水道事業会計、国民健康保険事業会計などの実質収支額が減少したためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、一般会計の地方債償還が進んだため、前年度と比較して22百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計の企業債償還が進んだため、前年度と比較して37百万円減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、西多摩衛生組合などの元利償還が進んだため、前年度と比較して130百万円減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社保有地の買い戻しに係る事業費が減少したことから、前年度と比較して71百万円減少した。結果として、実質公債費比率の分子は前年度と比較して165百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債償還が進んだことにより、前年度と比較して101百万円減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社保有残高が増加し、市の買い戻しに係る事業予定額が増となったことから952百万円増加した。公営企業等繰入見込額は、下水道事業会計の企業債償還が進み、その残高が減少したことから、前年度と比較して182百万円減少した。組合等負担等見込額は、福生病院組合など各一部事務組合の地方債償還が進み、その残高が減少したことから、前年度と比較して71百万円減少した。充当可能財源等は、算入対象地方債残高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少していることなどから、前年度と比較して37百万円減少した。結果として、将来負担比率の分子は、前年度に引き続きマイナスとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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