簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
さぬき市国民宿舎松琴閣
さぬき市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と比較すると０．０１減少している。人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．０６下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や進展する人口減少対策として、移住・定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源は増額となったが、歳出経常一般財源についても人件費や物件費等が増加したため、前年度同様９２．６％となり、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新などに多額の経費が見込まれることなどから、数値の悪化が予想されるが、公共施設の集約化などを実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員の昇給等による影響で約７千万円増加し、物件費も、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の増加により、約１億円増加したことに伴い、人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ、約１億７千万円増加した。加えて、人口が、前年度から７４９人減少し、４６，５６１人となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、６，５９２円増加した。今後は、職員数の適正化、公共施設の集約化などを実施し、人件費等の経費を抑制し、行政サービス効率性の向上を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動などにより、近年増加している。県内市平均値９９．９と同じで、県内市町平均値９９．３に対して０．６ポイント、類似団体平均値９７．７に対して２．２ポイント上回っていることから、今後とも一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、普通会計の職員数は前年度と同じであるが、人口が約１．６％減少したことにより、人口１，０００人当たり職員数は、前年度比０．１２人増の７．５４人となっているが、類似団体内平均値と比べると、１．４９人少ない状況となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、将来にわたり持続可能で安定した行政サービスの提供を行うことに配慮しつつ、適正な定員管理を継続して実施する。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で４．２％上回っているものの、前年度と比べて０．８％低下した。低下の主な要因は、令和２年度より下水道事業が法適用企業会計へ移行したことに伴って、地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金が減少したことによるものである。今後、大型建設事業を実施予定のため、公債費が増加し、比率の悪化が予想されることから、平成３０年度から実施している第３次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源がこれまで以上に不足しており、基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和３年度において、２１．２％と類似団体と比べて２．３％低い数値となっている。退職者数が新規採用者数を上回ったことなどにより、前年度と比べ、０．７％低下している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と同じく１１．３％であり、類似団体と比べると１．０％低い数値となっている。今後予定されている自治体情報システムの標準化・共通化によりシステムの維持管理経費が増大する可能性があるため、経費削減と財源確保に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和３年度において、７．２％と類似団体と比べて２．３％低い数値となっている。少子化等の影響で乳幼児医療費や未熟児養育医療費が減少したことなどにより扶助費が減少したため、前年度比で０．２％改善している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和３年度において１２．０％と類似団体と比べて０．７％低い数値となっている。類似団体平均から大きく離れることが無いよう、各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和３年度において１８．８％と類似団体と比べて５．１％高い数値となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施していることに加え、病院や下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、前年度と比べ、２．０％上昇している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．６％低下し２２．１％となっている。寒川庁舎整備事業や寒川小学校整備事業などの大型建設事業の実施により、類似団体と比べて５．５％上回っており、高止まりの状況が続いている。今後は、公債費負担の平準化をするため、市債償還期間の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和３年度において７０．５％と類似団体と比べて１．２％低い数値となっている。人件費や扶助費の減少分を、補助金等の増加分が上回ったため、前年度と比べて０．６％上昇している。新型コロナウイルス感染症の影響で税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄分子となる各項目が増加したもののうち、主なものは次のとおりである。民生費は、住民一人当たりコストが１８４，３８３円で、前年度と比べて２２，３２１円増加したものの、類似団体平均値は３２，９４１円下回っている。増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策のため、子育て世帯等に対して臨時特別給付金を支給したためである。農林水産業費は、住民一人当たりコストが２５，５９３円で、前年度と比べて７，２７１円増加し、類似団体平均値を６，１７５円上回っている。増加の主な要因は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の支給やため池浚渫事業を実施したためである。消防費は、住民一人当たりコストが３０，７０１円で、前年度と比べて５，４７９円増加し、類似団体平均値を７，６５３円上回っている。増加の主な要因は、防災ウェブカメラ等の更新や移動系防災行政無線の整備工事を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５８万円で、前年度と比べ約９万円減少している。住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は７４９人減少し、４６，５６１人となっている。分子となる各項目が増加したもののうち、主なものは次のとおりである。扶助費は、住民一人当たりコストが１０１，４２５円で、前年度と比べて２１，７４９円増加し、類似団体平均値は３６，１６９円下回っている。増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯等に対して臨時特別給付金を支給したためである。物件費は、住民一人当たりコストが６５，８１８円で、前年度と比べて３，２１６円増加し、類似団体平均値は１９，１２９円下回っている。増加の主な要因は、新型コロナウイルスワクチンの接種人数の増加により委託料や郵送料等が増加したためである。 |
基金全体（増減理由）・市民税、固定資産税の減収などにより財政調整基金を5億円、志度及び長尾公民館整備事業等の実施により振興基金を約6千万円取り崩した一方、財政調整基金に約4億1千万円、ふるさと納税などのまちづくり寄附金をまちづくり基金に約3億7千万円積み立てたことなどにより、基金全体としては前年度と比べて約5億1千万円増加し、174億6千4百万円となっている。（今後の方針）・令和元年度までは基金残高が減少傾向であったものの、令和2年度以降は、ふるさと納税返礼品の拡充などにより、まちづくり寄附金が増加しており、基金残高は増加傾向となっている。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・人口減少による市税の減収等により一般財源が不足したことに加え、人件費や物件費が前年度と比べて増加したことなどにより、取崩額が積立額を上回り、9千1百万円減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう10年の収支均衡を保つため、令和4年度末時点で、標準財政規模の約25％に当たる40億円以上の残高を目標としている。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度の残高は34,904千円であり、令和3年度に利子分を積み立てたことにより、128千円増加し、令和3年度残高は35,032千円となっている。（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・まちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用するため（増減理由）・振興基金：志度及び長尾公民館整備事業等のために取り崩したことにより、約6千万円の減少となっている。・教育文化振興基金：長尾小学校の改築事業等に備えて積み立てたことにより、約2億5千万円の増加となっている。・まちづくり基金：まちづくり寄附金が増加したことにより、約3億5千万円の増加となっている。（今後の方針）・振興基金：合併特例債を財源として積み立てた当該基金について、今後は新市建設計画に位置付けられた普通建設事業などに対して、一定の充当基準の範囲内で、計画的に活用する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や音楽ホール施設整備事業等の大型建設事業が見込まれることから、翌年度の積増しを検討し、建設事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度まで類似団体より大幅に低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っていることにあったが、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇した。令和３年度は、志度第１分団消防屯所等の整備を行っているが、整備額よりも減価償却費が上回ったため、固定資産は減少し、有形固定資産減価償却率は前年度と比べ上昇した。大型建設事業が令和元年度で概ね終了したことにより、今後も緩やかに上昇していく見込みであることから、引き続き老朽化した施設の適正管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債現在高に影響を及ぼす大規模建設事業が概ね終了したことにより、将来負担額が減少したことに加え、地方消費税交付金などの交付金の増収により経常一般財源が増加したことが要因で、前年度と比べ低下した。類似団体よりも低い状態を継続できるよう、計画的に投資事業を実施し、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っているためであった。こうしたことから、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。令和３年度は、旧施設の建替え等の大型建設事業が概ね終了したことで上昇している。将来負担比率は、新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にある。合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にあったが、平成２９年度から、寒川庁舎建設事業や寒川小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施しているため、平成３０年度以降の公債費が増加し、比率が悪化した。令和３年度については、令和２年度と同様、下水道事業が法適用企業会計へ移行したことに伴って、地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金が減少したことにより、実質公債費比率は前年度と比べ低下した。引き続き、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本頁掲載の施設に関しては、施設整備事業の実施が例年と比べ少なかったため、有形固定資産減価償却率がすべて上昇した。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、少子化の影響により施設の統廃合を進めたため、類似団体平均を大きく下回っている。公民館については、大部分の施設が昭和５０年前後に建てられたものであるため、施設の老朽化が進んでいるが、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。道路、橋りょう・トンネルについては、定期点検結果に基づき計画を策定し、修繕等を実施しているが、大規模な更新は予定されていないため、今後も緩やかに有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、寒川図書館空調機設置工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。消防施設については、消防団員数に比べて消防施設数が多くあったことを理由に消防屯所の統廃合を進めたため、類似団体平均を大きく下回っている。東部清掃施設組合が所有する一般廃棄物処理施設については、溶融炉等の工作物の老朽化が進んでおり、毎年度計画立てて修繕等を実施しているが、有形固定資産減価償却率の改善には至っていない。今後は、大規模な更新をすることも視野に入れて老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、志度第1分団消防屯所等の整備を行っているが、整備額よりも減価償却費が上回ったため、固定資産は減少となった。しかしながら、貸付金による支出が減少したことで、流動資産が昨年度より増加し、資産総額は21百万円の増加となった。負債総額は、寒川第2庁舎整備事業等に係る地方債の償還額が借入額を上回ったため地方債(固定負債)が減少し1,784百万円の減少となった。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から799百万円減少し、負債総額は前年度から3,385百万円減少した。資産総額は、病院のインフラ資産等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて34,773百万円多くなり、負債総額も病院の建設費用等に地方債(固定資産)を充当していることなどにより、23,262百万円多くなっている。全体に大川広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,325百万円減少し、負債総額は前年度から3,599百万円減少した。資産総額は、大川広域行政組合の消防施設、し尿処理施設に係る資産を計上していることなどにより、全体に比べて18,540百万円多くなり、施設整備等に地方債(固定資産)を充当していることなどから負債総額も6,655百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は22,887百万円となり、前年度比3,689百万円の減少となった。そのうち人件費をはじめとする業務費用は11,778百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,109百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。新型コロナウイルスワクチン接種委託料が増加したことから、物件費等の金額(7,020百万円、前年度比+340百万円)が最も大きく、純行政コストの約33%を占めている。物件費等がこのまま高止まりしないよう、施設の集約化などを実施するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べ、各特別会計の手数料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,628百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が8,970百万円多くなり、純行政コストは12,067百万円多くなっている。連結では、全体と比べ、連結対象となっている大川広域行政組合や香川県東部清掃施設組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,224百万円多くなっている一方、業務費用が4,040百万円多くなっているなど、経常費用が9,464百万円多くなり、純行政コストは7,246百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,277百万円)が純行政コスト(21,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,113百万円となり、純資産残高は前年度か1,805百万円増加し、81,541百万円となった。税収等においては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の交付等により前年度から813百万円増加しているものの、人口減少等により、今後、市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が12,848百万円多くなっており、本年度差額は2,893百万円となり、純資産残高は前年度から2,585百万円増加し、93,052百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金などが含まれることから、全体と比べて税収等の財源が6,982百万円多くなっており、本年度差額は2,629百万円となり、純資産残高は前年度から2,274百万円増加し、104,937百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、4,423百万円(前年度比+887百万円)であったが、投資活動収支については、財政調整基金や振興基金などの基金積立金支出が前年度と比べて減少したため、△2,164百万円(前年度比△294百万円)となっている。財務活動収支では、地方債発行収入よりも地方債償還支出が上回ったことにより、△1,895百万円(前年度比△138百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から364百万円増加し、1,277百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務収入は一般会計等より22,566百万円多いものの、業務支出も一般会計等より20,783百万円多く、業務活動収支は6,184百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,101百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,262百万円増加し、3,165百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は全体より435百万円多い6,619百万円となっている。投資活動収支では、大川広域行政組合のし尿処理施設整備事業等の実施により△2,318百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体の地方債等償還支出などがあることから、全体より176百万円少ない△3,277百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,014百万円増加し、5,255百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前の旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の廃止を含めた集約化・複合化の実施などにより、施設保有量の適正化に引き続き取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.64年上回っている。令和3年度は、令和2年度に実施された国の特別定額給付金給付事業をはじめとした、新型コロナウイルス感染症対応に関連した国庫支出金が大幅に減少したことにより歳入総額が減少し、前年度から0.49年増加した。有形固定資産減価償却率については、志度第1分団消防屯所等の整備により資産が増加したものの、減価償却累計額の増加が大きく、前年度から1.4%上昇し、類似団体平均値と同程度となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を8.5%上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどにより純資産が前年度から1,805百万円増加している。純資産の増加は将来世代の負担が抑制されたことを意味するため、今後も継続して行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、大型建設事業の抑制によって地方債残高が減少したことなどにより前年度から1.4%低下し、類似団体平均を2.4%下回っている。引き続き、建設事業の選択と集中により地方債の抑制を引き続き行うことで地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ7.8万円減少し、類似団体平均値を下回っている。経常費用22,887百万円のうち、人件費等の業務費用は11,778百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,109百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。特に物件費等は、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の増加により前年度に比べ増加し、経常費用のうち約30%を占めている。今後予定されている自治体情報システムの標準化・共通化により物件費が増大する可能性があるため、経費削減と財源確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は大型建設事業の抑制によって地方債残高が減少したことなどにより、類似団体平均値を13.3万円下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支が、前年度から867百万円増加し、投資活動収支は、前年度から153百万円減少となったが、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,976百万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国県等補助金収人が前年度と比べて減少したことが要因のひとつであると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を2.2%上回っている状況にあるが、前年度からは減少している。経常費用のうち、補助金等は特別定額給付金給付事業費等補助金が前年度のみの実施であったため、前年度から3,552百万円減少した。今後も少子高齢化の進展により、社会保障給付費等が増加し、経常費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。経常収益のうち、使用料及び手数料は減少傾向にあることから、現在各公共施設により異なっている使用料の統一化や減免制度の見直しを検討し、適正かつ公平な受益者負担となるよう取組を進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,