事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,222人 | |
| 現在給水人口 | 49,207人 | 給水区域面積 | 7,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,222人 | |
| 現在給水人口 | 49,207人 | 給水区域面積 | 7,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.3億円
総額11.0億円
経常収支比率及び料金回収率が100%を超えており、水道料金等の収益によって、維持管理等の費用を十分に賄っていると考えられるが、平成29年度より簡易水道事業を上水道事業に統合したため、ともに逓減している。また、累積欠損金は無い状況が続いておりますが、給水原価は簡易水道事業を統合したことで前年度に比べて増加していることから、今後経費の削減に努める必要があると考えられる。流動比率は類似団体平均値よりも低い数値となっているが、極端に乖離したものではなく、経営に直接影響のある状況ではないと考える。企業債残高対給水収益比率は、年々企業債の残高を減らしており、比率は下がってきているが、平成30年度以降は香川県広域水道企業団となることから更新計画に基づいた企業債を借りることになっている。施設利用率は年々逓減していたが、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより増加したものと考えられる。今後は広域化のメリットを生かし施設の統廃合を進めていく必要があると考える。有収率については、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより、幾分逓減したものと考えている。
管路経年化率は類似団体平均値よりも低く、早急かつ大幅な更新の必要性は低いと考えられるが、管路更新率は、平成29年度に簡易水道事業を統合したことで、管路延長が伸びたことで逓減したものと考える。今後も耐用年数の過ぎたものから改良工事を行い更新率の比率を高めることによって、経年化率の増加を緩やかにすることに努める。有形固定資産減価償却率の数値も類似団体平均値よりも高く、管路の更新を行っていく必要があることから、今後、香川県広域水道企業団の更新事業計画に基づき、安定的な経営を行っていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のさぬき市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。