香川県さぬき市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率及び料金回収率が100％を下回っており、収益的収入では経費分を賄っていない状況であり、一般会計からの繰入金で不足分を補っている状況が続いている。また、収益的収支比率が類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、相対的に経営が健全であると考えられていたが、平成28年度において上水道との統合による打切決算の影響により数値が低くなっている。なお、料金回収率及び給水原価についても打切決算の影響により従来の年度よりも数値が悪く出ているため単純な比較が困難となっている。施設利用率についても一日配水能力の見直しによる影響により激減しているが、広域化に伴う接続戸数の増加が見込まれているため、ダウンサイジング等の処置を即座に行わず、安定的で効率的な供給が可能な設備規模を模索していくことで効率的な運用を確保していく。数年前までは、有収率の数値が徐々に低くなっている状況であったが、平成27年度から継続して漏水調査等改修を行っているため、有収率の改善を達成しており類似団体と比較しても効率的な供給ができていると考えられる。また、企業債残高対給水収益比率は、大規模な更新工事を行っていないことから、新規借入れをしていないため、年々減少しており、類似団体平均値より大幅に低く健全な経営を行えていると考える。

現在、事業開始からの経過年数が少ないことから、老朽管は無い状況であるので、管路更新を行っていない。また、法定耐用年数経過までに10年以上の期間があることから、老朽化解消の早急な更新計画の必要性は低いと考えられるが、多くの管路が短期間の内に老朽化の状態にならないように対処する必要がある。

全体として打切決算のため年度ごとの比較が難しくなっているが、概ね経営状況は類似団体と比較しても安定的で効率的な運営ができていると考えられ--ら、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２９年ら、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２９年ら、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２９年ら、平成２８年度に策定した経営戦略（平成２９年きている。加入率の向上と計画的な更新を行い、持れ、また、接続率の伸び悩み等が挙げられる。よりる。ただ、給水原価については、改良工事を行った新事業を計画的に行い経営負担の平準化を早急に行を行っていく必要がある。度～平成３８年度）に基づき、今後とも引き続き、度～平成３８年度）に基づき、今後とも引き続き、度～平成３８年度）に基づき、今後とも引き続き、度～平成３８年度）に基づき、今後とも引き続き、続可能な経営を目指していくことが重要であると考一層維持管理費の削減や接続率の向上を図ることが経費が大きいため、例年よりも数値は悪くなっていう必要があると考えられる。しかし、人口減等の要水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新に水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新に水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新に水洗化率の向上を図る一方で、老朽化に伴う更新にえている。経営を安定させる上で重要であると考えている。る。しかし、漏水調査による有収率の上昇や起債残因により有収量の著しい増加は今後見込まれないこ・また、今後は有収水量が減少し、料金収入の増加おいては、ネットワーク化、ダウンサイジング等をおいては、ネットワーク化、ダウンサイジング等をおいては、ネットワーク化、ダウンサイジング等をおいては、ネットワーク化、ダウンサイジング等を経営戦略については、平成29年3月に策定した経経営戦略については、管渠や施設のストックマネ高の減少等の改善が見られるものもあり、健全な経とから、更新事業に伴う経費及び企業債の増加によも見込めないことから、経営の効率化、運営基盤の考慮しつつ、経費削減に努めていくことにより、持考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、考慮しつつ、経費削減に努めていくことにより、持考慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、営戦略に基づいた取り組みの協議を進めている。まジメント計画を策定中で、その内容を含めるため平営運営に寄与しているものと考えられる。る負担増については、広域化のスケールメリットを強化および適正な施設運用等を図るため、県内一水続可能な下水道経営を目指すこととする。経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水続可能な下水道経営を目指すこととする。経費削減に努めていくことにより、持続可能な下水た、地方公営企業法の一部を適用し公営企業会計へ成３２年度を目処に策定を予定している。また、平成29年度から上水道と統合をしており、生かし、経費削減等に努めたいと考える。また、平道事業体（企業団）を設置し、平成30年４月１日の道経営を目指すこととする。道経営を目指すこととする。移行中であり、移行後、再度内容を見直す予定にし水道事業全体として効率的な管路更新計画等ができ成28年度に策定した経営戦略（Ｈ29～Ｈ29）に基づ業務開始を目指して、現在協議、準備をしているとている。ると考えられるので、管路の老朽化への備えや、上き事業を行っていくこととしているが、平成30年度ころである。水道との管路接続による水融通等によって、より効以降は香川県広域水道企業団において策定を予定し率的で安定的な経営が達成できるものと考える。ている。・なお、平成30年度より企業団として水道事業を行なお、経営戦略については統合のため簡易水道事うことから、観音寺市の水道事業は平成29年度を業としては策定しないものである。もって廃止することとしているため、観音寺市水道--事業としての経営戦略は作成していない。--