事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,962人 | 現在処理区域内人口 | 615人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 522人 | 現在処理区域面積 | 198ha |
| 晴天時現在処理能力 | 370m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,310.4万円
総額6,300.8万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | さぬき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,962人 | 現在処理区域内人口 | 615人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 522人 | 現在処理区域面積 | 198ha |
| 晴天時現在処理能力 | 370m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,310.4万円
総額6,300.8万円
①経常収支比率については、100%を上回っているものの、一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率については、建設改良費に充てられた企業債がほぼ返済完了であり、流動資産のほとんどが一般会計からの繰入金であることが要因である。④企業債残高対事業規模比率については、明確な数値基準がない指標であるが、一般的に値が低い方が望ましいとされている。本市においては、企業債元金の償還を一般会計からの繰入金で賄っていることが低い数値の要因である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填している状況であることから、引き続き経費節減と使用料の確保に努めていく。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比較して、概ね平均値となっているが、今後の人口減少に伴い、遊休状態は更に進行することが予想される中、施設の統廃合等を計画する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して、若干、上回っているものの、過疎地域の施設であるため、今後は、減少していくことが予想される。
①有形固定資産減価償却率については、令和2年度に法適用企業へ移行した際に、それまでの減価償却累計額相当分を控除した数値としたため、類似団体平均と比べ、大幅に下回っているが、実際には、老朽化が進行している施設・設備も多いことから、引き続き、改築更新事業を実施していく。-を経過した管渠も出てきており、今後益々増加するめ②管渠老朽化率と③管渠改善率はともに0%であり、この傾向は継続する見込である。-ことが懸念されているが、事業開始以降、大規模なる。ストックマネジメント計画及び経営戦略等に基づ更新を実施していないため、今後については、法定今年度の修繕費のような費用の増加は経営に大きき、施設の重要度や健全度を踏まえた計画的な更新耐用年数の経過に伴い、長寿命化に向け、随時更新な影響を及ぼすため、引き続き計画的な維持管理に及び改築を実施することで、適切な維持管理に努めしていく必要がある。努める。る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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