香川県さぬき市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は701人減少し、50,264人となっている。分子となる各費目の増減のうち、主なものは下記のとおりである。消防費は、大川広域行政組合の消防庁舎建設事業に係る負担金が4億円減少した。民生費は、臨時福祉給付金をはじめ、生活保護費や障害者自立支援給付費等の扶助費が合計2億円増加した。商工費は、プレミアム商品券換金が終了したため7億円減少した。

性質別歳出の分析欄

本市は合併以前に社会資本整備（道路・学校・下水道等）に積極的に取り組んできたため、公債費・繰出金の比率が類似団体と比較して上回っている。住民一人当たりの支出額のうち、分母となる人口は701人減少し、50,264人となっている。分子となる各費目の増減のうち、主なものは下記のとおりである。補助費等について、プレミアム商品券換金や大川広域行政組合の消防庁舎建設事業に係る負担金で約8億円の減となっている。公債費について、地方債新規借入の抑制によって約2億円の減となっている。扶助費について、臨時福祉給付金事業で一時的に約2億円の増となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から237百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、基金(固定資産)であり、インフラ資産は、雨水排水ポンプ場や市道の整備等により資産が増加したが、減価償却による資産の減少が増加分を大幅に上回ったため1,254百万円減少し、基金(固定資産)は、特定目的基金への積立金が増加したため1,080百万円増加した。また、負債総額は、普通建設事業の抑制により償還額が借入額を上回ったため、地方債(固定負債)が減少し796百万円の減少となった。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から572百万円減少し、負債総額も前年度末から1,461百万円減少した。資産総額は、上水道管、病院のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて18,116百万円多くなり、負債総額も病院の建設費用等に地方債(固定資産)を充当していること等により、9,927百万円多くなっている。大川広域行政組合等を加えた連結では資産総額は前年度末から497百万円減少し、負債総額においても前年度末から1,624百万円減少した。資産総額は、大川広域行政組合の消防施設、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,633百万円多くなり、施設整備等に起債充当していること等から負債総額も11,477百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は20,580百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は10,870百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,710百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費(3,648百万円)であり、純行政コストの約18%を占めている。施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、施設の維持管理費等の縮減を図る。全体では、一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,981百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が10,370百万円多くなり、純行政コストは9,293百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象となっている大川広域行政組合や香川県東部清掃施設組合等の事業収益を計上し、経常収益が8,696百万円多くなっている一方、人件費が4,228百万円多くなっているなど、経常費用が20,402百万円多くなり、純行政コストは11,771百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,821百万円)が純行政コスト(19,788百万円)を上回ったことから、本年度差額は33百万円となり、純資産残高は前年度末から559百万円増加し、95,249百万円となった。税収等においては、平成30年度から地方交付税の合併算定替が終了するに伴い、減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の地方税を確保できるよう努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収が9,749百万円多くなっており、本年度差額は490百万円となり、純資産残高は前年度末から889百万円増加し、103,437百万円となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が12,473百万円多くなっており、本年度差額は736百万円となり、純資産残高は前年度末から1,128百万円増加し、109,404百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,913百万円であったが、投資活動収支については、今後予定している老朽化した施設の移転や再編・集約等の費用を見据え1,980百万円を基金に積み立てたこと等により、▲2,515百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲759百万円となり、本年度末資金残高は前年度から361百万円減少し、756百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より819百万円多い3,732百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において老朽化した管渠の更新を行ったため、▲2,639百万円となっている。財務活動収支は、病院事業会計の地方債償還等があることから▲1,426百万円となり、本年度末資金残高は前年度から333百万円減少し、2,824百万円となった。連結では、香川県広域高齢者医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,403百万円多い4,316百万円となっている。投資活動収支では、香川県東部清掃施設組合のごみ処理施設(溶融炉)の一部改修を行ったこと等により、3,053百万円となっている。財務活動収支は、連結対象団体の地方債償還等があることから▲1,530百万円となり、本年度末資金残高は前年度から267百万円減少し、3,462百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の廃止を含めた集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を1年上回る結果となったものの、翌年度以降は庁舎整備や統合小学校整備事業等の大型建設事業を予定しているため、地方債収入の増加による数値の低下が考えられる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。平成28年度においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度末より0.6%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度末と比べて0.6%減少している。新規に発行する地方債の抑制を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約26%を占める補助金等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因のひとつであると考えられる。平成28年度においては、大川広域行政組合及び香川県東部清掃施設組合が実施する施設整備事業への負担金や臨時福祉給付金などの一過性の支出が多かったものの、翌年度以降はこれらの事業終了とともに減少する見込みである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。この主な原因は、合併前から起債を借り入れて道路や学校などの社会資本整備に積極的に取り組んできたため、地方債残高が類似団体平均値と比較して多いことが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,214百万円となっている。これは、普通建設事業の選択と集中により公共施設等整備費支出を抑制したため、投資活動収支のマイナスが緩和されたものである。しかし、翌年度以降は、分庁舎建設事業や統合小学校整備事業などの大規模な建設事業が予定されているため、投資活動収支のマイナスが大きくなり、基礎的財政収支が減少する見込みである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状態にある。しかしながら、翌年度以降は住宅情報関連システムの更新などが予定されているため、物件費の増加が見込まれている。また、合併算定替の縮減による地方交付税の減少により、一般財源不足を補うため基金の取崩しが増加し、残高が減少することに伴う財産運用収入の減少が想定される。これらのことより、経常費用は増加し、経常収益は減少することで受益者負担比率の悪化が予想されるため、より一層の経費削減と代替財源の確保に努める。