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地方財政ダッシュボード

香川県さぬき市の財政状況（2012年度）

・🏠さぬき市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税が評価替により減収となったこと等により基準財政収入額が減少したことが影響し、前年度を０．０２ポイント下回った。また、類似団体平均との比較でも０．２３ポイント下回っていることから、人口減少の抑制や企業誘致の推進など自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は減少したものの、歳入における地方交付税等の経常一般財源及び臨時財政対策債の減少により、前年度を０．８ポイント下回った。また、類似団体平均に比較すると３．１ポイント上回っているものの、目安となる８５％を超えていることから、今後も事務事業の見直し等を進めて財政の弾力性を確保できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減等により人件費総額が２，１３０円減少しており、前年度に住民情報システム更新や道路台帳の統合が完了したことなどから全体でも５，６０１円減少している。今後については、番号制度の利活用等により物件費の抑制に努めるとともに、組織の見直しなどによる定員の適正化を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度は類似団体平均を０．１ポイント上回っていたが、今年度は０．５ポイント上回る結果となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を削減することにより、前年度よりも０．８ポイント下回っている。また、類似団体平均よりも１．３ポイント下回っている。今後も引き続き職員の定員適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

下水道整備を推し進めてきたことに加え、使用料単価が低いことや一部事務組合における公債費が多いため、類似団体平均との比較で７．０ポイント上回っている。しかし、合併による集中的な事業実施がピークを過ぎたこと等から前年度を１．８ポイント下回る結果となっている。今後も市債の新規借入額を元金償還額未満に抑制するとともに、公営企業の使用料等の定期的な見直し等による経営健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担額の一時的な減少と、地方債残高の微減や基金の増加等により前年度と比較して２０ポイント改善している。また、類似団体平均よりも２１．１ポイント下回っている。今後は退職手当負担額がピークを迎えるうえに、流域下水道の移管もあり将来負担が増加する見込みであるため、さらなる負担減に向けた適正化に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

類似団体平均との比較では低く抑えられているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金は類似団体平均を上回っており、今後はこれらを含めた人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

経常的な経費は前年度より減少したものの、経常一般財源総額も減少したことから、前年度と同値となっている。今後も普通交付税の合併算定替等により経常一般財源が減少していくことから、経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業等の影響により前年度を０．５ポイント上回ったが、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後とも必要なものは適正にかつ見直しを進め、改善に努めていく。

その他の分析欄

全体的に経常経費は減少しているが、経常一般財源も減少しているため、前年度を０．５ポイント上回っている。今後も普通交付税の合併算定替等により経常一般財源が減少していくことから、経常経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合の施設整備に係る負担金が減少したこと等から前年度を０．８ポイント下回っているが、類似団体平均と比較して３．４ポイント上回っていることから、今後も補助費等の見直しに努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債関連事業の推進により地方債の元利償還金が膨らんできており、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。今後も学校再編計画等による公債費の増加が予想されることから、引き続き公債費負担の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

全体的に経常経費は減少しているが、経常一般財源も減少しているため、前年度を０．１ポイント上回っている。今後も普通交付税の合併算定替等により経常一般財源が減少していくことから、経常経費の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

実質収支比率は、７年ぶりに通常望ましいとされる３％を超えたが、引き続き収支構造の改善に努める必要がある。財政調整基金残高の比率は、平成２０年度から取り組んでいる財政健全化策の取り組みの成果等により増加傾向にあるが、普通交付税の合併算定替もあることから、今後も適正な積立・運用に努めていく必要がある。実質単年度収支については前年度より４．４８％の改善となっているが、これは財政調整基金を約９億円積み立てたことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

会計別でみると平成２０年度以降では建設残土処分場事業特別会計のみが赤字となっているが、その額は減少傾向にある。一方、黒字の構成比率では、病院事業及び水道事業の公営企業会計（法適用）が大きいが、これらの会計を取り巻く経営環境は厳しく、今後とも不断の経営努力を必要とする。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

合併特例債活用事業の実施に伴い、元利償還金が増加しているが、これは新規借入時の据置期間を廃止したことによるものである。これにより元利償還金は増加するときがあるが、長期的には公債費の抑制につながるものである。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

新規地方債借入額を元金償還額の範囲内に抑えるなどして地方債残高を減少させるとともに、財政健全化の一環として財政調整基金等の残高の増加に努めてきた結果、将来負担比率の改善を進めている。今後も引き続き、同様の取り組みを続けていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,