末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
総合病院
扇田病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄過去５年間の財政力指数が０．４台で推移し、類似団体平均を下回っている主な要因は、長引く地方経済の景気低迷による個人所得の減少や土地価格の下落等による市税収入の伸び悩みによるものである。２９年度は、分子となる基準財政収入額が、法人市民税割の減等により減少となり、分母となる基準財政需要額も、従業者数の減による林野水産行政費の減等が影響し減少した。これにより、単年度及び３ヶ年平均の財政力指数は０．４２と前年度と同指数となった。今後も市税を中心とした歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち、医師確保のための病院事業に対する繰出金が多額であることから、経常収支比率は８８％前後で推移している。新規事業の見直しによる地方債借入額の抑制、繰上償還による後年度元利償還金の縮減のほか、退職手当組合負担金の負担率変更による人件費の減等により２９年度は８８．９％と類似団体平均を若干下回り、前年度比０．２ポイントの減となった。今後も病院事業の経営改善及び職員定員適正化計画の着実な実施により比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等が１５３，６６９円と類似団体の平均より高くなっている。人口千人当たり職員数が類似団体平均より多いこと、県の人事委員会勧告に準じた給与改定による人件費の増や指定管理者による公共施設の管理を推し進めていることによる物件費の増等がその要因である。また、除排雪関連経費の増加による維持補修費の増加（？７９９，６９９百万円→？１，０６４，１１１百万円）により数値は悪化している。このため、今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費、物件費の抑制を図り、数値の改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。職種区分間の異動（企業会計・税務職等間の異動）等により前年よりラスパイレス指数が減少し、類似団体の中では中位に位置している。現給保障期間の終了する２年後にはさらに減少するものと予想される。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いております。平成１７年７月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、人口千人当たりの職員数を合併前の大館市の水準（８．６５人）以下にする目標を掲げ達成していたが、平成２７年以降は合併前の水準を超えている状況にある。平成２７年１２月に策定した新しい定員適正化計画では、それまでの実績をふまえ、人口減少後の規模に見合った職員数にすることを基本としつつも、事務量が増加していることや職員の年齢構成を平準化していくため、削減幅を縮小させた計画としているが、類似団体平均値に近づくよう、より一層、人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．８％となっており、類似団体平均を上回って推移してきているが、下水道事業債、病院事業債の元利償還金の減少等による公営企業債に対する繰入金の減少、及び災害復旧等に係る基準財政需要額の増加等により数値は改善している。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により比率の上昇が見込まれるが、普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は７２．１％となっており、類似団体平均を大きく上回って推移してきているが、新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（？３０，６２３百万円→？３０，５５３百万円）の減少及び繰出し基準の変更による下水道事業債償還に係る繰出見込額の減少により、数値は改善してきている。災害復旧費や豪雪に伴う除排雪経費の増加への対応により財政調整基金残高が減少したため充当可能基金が減少したこと及び今後の本庁舎の改築に伴う地方債の借入れにより比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度比１．４ポイントの減、類似団体平均と比べて０．１ポイント下回った。これは、負担率の変更により退職手当組合負担金が減少となったことが要因である。今後も、市職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や、第６次大館市行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比０．５ポイントの増、類似団体平均と比べて０．８ポイント上回った。これは旧正札竹村立体駐車場解体工事やふるさと応援寄附に対する返礼品の増加によるものである。また、ニプロハチ公ドームや文化会館など指定管理者制度導入に伴い、歳出に占める委託料の割合が多いことも類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて公共施設総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、物件費の見直しを行う。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均と比べて０．４ポイント下回っているが、前年度比０．１ポイントの増となっている。これは、生活保護費が減少する一方、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費負担金の増加等によるものである。今後も生活保護費の資格認定や医療扶助の適正化等を実施することにより、扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄その他については前年度比０．６ポイント増、類似団体平均と比べて１．３ポイント上回っている。これは、介護保険給付の増加に伴う介護保険特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も介護予防事業の重点化による介護保険給付の適正化を進めることで、数値の改善を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度比０．１ポイントの減、類似団体平均と比べて２．３ポイント下回った。これは、地域連携ＤＭＯの運営主体である一般社団法人に対する負担金の減によるものである。しかしながら病院事業に対する補助金・負担金が大きいため、今後も病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善に努めるほか、下水道事業の使用料収入の確保等により、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均と比べて２．０ポイント下回っているが、前年度比０．１ポイントの増となっている。これは、２７年度に借入れた公営住宅建設事業債等の新規発行地方債の償還開始による償還額の増によるものである。今後も普通建設事業を厳選し、数値の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については前年度比０．３ポイントの減、類似団体平均と比べて０．７ポイント下回っている。これは人件費の比率が減少したことによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置や公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理等により人件費や物件費などの抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり７１，７６８円となっており、類似団体と比較して１７，２７２円上回った。これは、田代支所耐震改修事業及び市民文化会館改修事業等の増加によるものである。民生費は住民一人当たり１６１，６７３円となっており、類似団体と比較して２０，２３１円上回った。これは、子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援給付費、介護保険会計への繰出の増加等によるものである。衛生費は住民一人当たり５５，８６４円となり、類似団体と比較して２０，２５９円上回った。これは、市立病院の診療体制の確保等のため、病院事業会計への繰出を毎年行っていることによるものである。土木費は住民一人当たり６０，３９２円となっており、類似団体と比較して１５，６２９円上回った。これは、市営住宅の更新や除排雪経費の増加によるものである。教育費は住民一人当たり４２，３７８円となっており、類似団体と比較して４，００３円下回った。これは、２８年度に図書館及び公民館等の整備事業が完了したことによるものである。公債費は住民一人当たり４３，２６７円となっており、類似団体と比較して２，４７９円上回ったが、前年度と比べて３，９９６円減少した。これは、２８年度に繰上償還を行ったため償還元金等が減少したことによるものである。今後も病院事業経営改革プランや下水道事業の総合戦略に基づく公営企業の経営改善、職員定員適正化計画や公共施設総合管理計画に基づく経常経費の見直しなどを行い、歳出の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳入歳出総額は、住民一人当たり４９６，８２９千円となっている。人件費は前年度と比べ２，７４９円減少し、類似団体と比較して１２，５３０円上回った。これは、人員配置や事務事業の見直しのほか、退職手当の組合負担金の負担率が減少したことによるものである。今後も職員定員適正化計画に基づく適正な人員配置や第６次大館市行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行い、人件費の抑制を図る。物件費は前年度比べ１，８３１円増加し、類似団体と比較して５，２４０円上回った。これは、旧正札竹村立体駐車場解体工事等によるものである。今後も公共施設総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、物件費の抑制に努める。維持補修費は前年度と比べ３，７４７円増加し、類似団体と比較して９，５１３円上回った。これは、除排雪経費の増加によるものである。今後も公共施設総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は前年度と比べ４３３円増加し、類似団体と比較して１２，９５６円上回ったが、前年から大きな変動はなかった。今後も生活保護費の資格認定や医療扶助の適正化を実施することにより、扶助費の抑制を図る。補助費等は前年度と比べ１，２９２円減少し、類似団体と比較して６，８３５円上回った。これは、生活保護費負担金返還金の皆減及び地域連携ＤＭＯ運営負担金の減少によるものである。病院事業に対する補助金・負担金が大きいため、今後も病院事業経営改革プランに基づく病院事業の経営改善に努め補助費等の抑制を図る。普通建設事業費（うち更新整備）は前年度と比べ１５，４７５円増加し、類似団体と比較して１７，３９８円上回った。これは、市営住宅の更新や公園施設等の整備によるものである。今後も事業を厳選し、普通建設事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成29年7月の豪雨災害や豪雪などへの対応により財政調整基金が314百万円の減少、地方債償還への充当により減債基金が100百万円の減少となっている。一方、本庁舎建設事業や公共施設解体等に向けた積み立ての増加、ふるさと納税の増加などにより、その他特定目的基金では413百万円の増加となっており、基金全体では1百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後も同程度以上の残高を維持していく方針。その他特定目的基金については、基金の使途によっては残高の減少が考えられることから、計画的な積み立て等、その運用について適切に行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年7月の豪雨災害に伴う災害復旧費、豪雪に伴う除排雪経費の増加への対応により、残高が減少した。（今後の方針）合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等により、基金の取り崩し額が増加することが懸念されるが、標準財政規模（21,742,445千円）の10％（約22億円）程度を維持できるよう目指していく。 | 減債基金（増減理由）地方債償還財源として取り崩しを行ったため、残高が減少した。（今後の方針）庁舎建設など大型事業が控えており公債費の増加が見込まれているため、今後の償還に備え財政調整基金と合わせて地方財政法第7条第1項の規定による額以上の積み立てを行い、標準財政規模（21,742,445千円）の5％（約10億円）程度を維持できるよう目指していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域づくりに要する経費。・庁舎等整備資金：本庁舎及びその付帯設備の整備に要する経費。・ふるさと応援寄附基金：子どもの成長支援や教育支援、生活弱者が安心して暮らせるまちづくり、環境保全及び資源循環、秋田犬のふるさと大館に関する事業、寄附される方が希望する事業に要する経費。・ふるさと基金：健康で文化的なふるさとづくり（ハード事業を除く）に要する経費。・公共施設解体撤去基金：用途を廃止した公共施設の解体及び除去に要する経費。（増減理由）平成31年度から工事が本格化する庁舎建設に向けて201百万円を、ふるさと応援寄附の増に伴い548百万円をそれぞれ積み立てたため、全体として残高が増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建替・解体費用の増加が見込まれるため、当該事業の財源として公共施設解体撤去基金に計画的に積み立てを行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が５７．７％と類似団体平均を若干下回っている。これは児童館など老朽化の進んでいる施設が多い中、有形固定資産額の約半数を占める道路について、平成１０年代前半に積極的に改良を行っており有形固定資産減価償却率が４７．５％と類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、本庁舎建替え事業を実施しつつ老朽化施設の統廃合、長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は６．９年と類似団体を上回っており、主な要因としては、災害復旧費や豪雪に伴う除排雪経費の増加への対応により財政調整基金を取崩したことから充当可能基金が減少したことによるものである。また、今後は本庁舎の改築に伴い地方債の借入を行う予定であることから、さらに将来負担額が上昇することが予想されており、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は57.7％と類似団体平均を若干下回っている。将来負担比率は72.1%となっており、類似団体平均を大きく上回って推移しているが、新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（㉘30,623百万円→㉙30,553百万円）の減少及び繰出し基準の変更による下水道事業債償還に係る繰出見込額の減少により、数値は改善傾向にある。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により将来負担比率の上昇が見込まれるが、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していきながら公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は72.1％、実質公債費比率は8.8％となっており、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高（㉘30,623百万円→㉙30,553百万円）の減少及び繰出し基準の変更による下水道事業債償還に係る繰出見込額の減少により、数値は改善傾向にある。実質公債費比率も下水道事業債、病院事業債の元利償還金の減少等による公営企業債に対する繰入金の減少及び災害復旧等に係る基準財政需要額の増加等により数値は改善傾向にある。今後は本庁舎の改築に伴う地方債の借入により両比率の上昇が見込まれるため、引き続き普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制する等、将来負担を平準化しつつ老朽化対策に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が前年度比４．７％の減となっているが、これは平成２９年度に市営新町、中町住宅を建替えたためである。今後も個別施設計画に基づき建替え、統合を含めた老朽化対策に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が７９．８％、【児童館】の有形固定資産減価償却率が９１．４％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしており、児童館－１ポイントは天下町児童館の廃止によるものである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率が７４．９％と類似団体よりも高くなっているが、これは平成２７年度に３校を統合した中学校を開設したが、昭和４０年代～５０年代に建築された校舎が依然として多いためである。また、一人当たり面積が１，９３４㎡と類似団体よりも高くなっているのは人口が減少していることが主な要因である。全ての校舎の耐震化工事を終えているため、今後は適切な維持修繕により施設の長寿命化を図っていく。【公民館】の有形固定資産減価償却率が６５．６％と類似団体平均よりも高くなっているが、これは築２０年以上経過した木造建築の施設が多いことが主な要因である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、一人当たり面積が０．４１０㎡と類似団体内平均よりも高くなっているのは、点在する集落に分館施設を設置しており、施設数が多いことが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】の有形固定資産減価償却率が６５．８％と類似団体平均よりも高くなっているのは、平成２８年度に中央図書館を一部増築したものの、全面的な改修を未だ行っていないことによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が７６．６％と類似団体平均よりも高くなっているのは、市民体育館（築５４年）、旧大館市の地区体育館（平均築３５年）の老朽化が原因である。市民体育館は令和元年度に解体する予定であり、比率の改善が見込まれる。他の施設についても個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率が７４．３％と類似団体平均よりも高くなっているのは、市民文化会館が築３６年経過していることによる。今後は計画的な改修工事による長寿命化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率が９４．７％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が２９，３８４円と類似団体平均より突出しているのは、粗大ごみ処理施設が築３９年、し尿処理場が築３３年となっているためである。今後は広域圏単位でのし尿処理場の整備に取り組みつつ粗大ごみ処理施設の長寿命化を図っていく。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が８５．８％と類似団体平均よりも高くなっているのは、保健センターが築３７年経過していることによる。今後は保健センターの耐震診断を行い、施設の管理方法について検討していく。【消防施設】の有形固定資産減価償却率が６２．８％と類似団体平均よりも高くなっているのは、消防本部及び各分署が築４０年以上経過していることによる。今後は個別施設計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。【庁舎】の有形固定資産減価償却率が５２．５％と類似団体平均を下回っているが、本庁舎が築６３年と老朽化が著しい状態にある。今後は令和２年度に本庁舎の建替え事業を実施するためさらに数値は改善する見通しである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から819百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは工作物などのインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(1,005百万円)を上回ったこと等から818百万円減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、大館市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から297百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、182百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,419百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から1,083百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や公立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて58,917百万円多くなるが、負債総額も下水道の施設建設事業や公立病院建設事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等と比べて52,591百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は31,918百万円となり、前年度比285百万円の減少(△0.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,974百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,944百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,983百万円)であり、純行政コストの37.8%を占めている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,255百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,208百万円多くなり、純行政コストは17,873百万円多くなっている。連結では、秋田県市町村総合事務組合等の事業収益を計上し、全体と比べて経常収益が925百万円多くなっている一方、人件費が950百万円多くなっているなど、経常費用が10,100百万円多くなり、純行政コストは9,179百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(31,684百万円)が税収等の財源(31,170百万円)を上回っており、本年度差額は△514百万円(前年度比△203百万円)となり、純資産残高は522百万円の減少となった。純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、第6次大館市行財政改革大綱に基づき行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,029百万円多くなっているが、純行政コストも17,873百万円多くなっており、本年度差額は△338百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が9,077百万円多くなっているが、純行政コストも9,179百万円多くなっており、本年度差額は△441百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,126百万円であった。投資活動収支については、市営新町住宅他建替事業など公共施設等の整備を行ったことから△2,501百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から555百万円増加し1,888百万円となった。引き続き地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、職員定員適正化計画や大館市公共施設等総合管理計画に基づく経費の見直しにより人件費、物件費の抑制を図り、業務活動収支の改善を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,219百万円多い4,345百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設事業等を実施したため△3,044百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△686百万円となり、本年度末資金残高は前年度から617百万円増加し6,458百万円となった。連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の旧市町毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、資産総額は前年度末に比べて819万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大館市公共施設等総合管理計画に基づき、令和13年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、昭和40年代から50年代に整備され30年以上経過する資産が多く、大規模改修が必要とされる時期を迎えており、また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度末から0.1%増加しているが、インフラ資産の減価償却が取得資産を上回ったことによる資産減少等が増加要因である。引き続き、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあるため、第6次大館市行財政改革大綱に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選してきたためであり、今後も適正な事業量の管理を行い、地方債残高が過大にならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度から902百万円増加している。特に、純行政コストのうち37.8%を占める物件費等(前年度比+332百万円)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。大館市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を更に進めるなど、公共施設等の適正管理により維持管理費の縮減に努め、物件費等の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが地方債償還額が発行額を上回ったことから、負債合計は前年度末から297百万円減少している。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債残高の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、803百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市営新町住宅他建替事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。第6次大館市行財政改革大綱に基づき、公共施設等の使用料等の見直し等を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,