秋田県大館市の財政状況（2015年度）
秋田県大館市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大館市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が類似団体平均以下に留まっている主な原因は、長引く景気低迷による個人所得の減少や、土地価格の下落等による市税収入の減収である。27年度は法人住民税、固定資産税の減少により市税収入が減少するも、消費税率8％への引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加したため、0.01ポイント改善した。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が類似団体の平均よりも高く推移してきたのは、病院改築事業に伴う病院事業への繰出金が多額であることが主な原因である。新規事業の見直しによる借入額抑制及び25年度以降の公債費繰上償還実施による後年度元利償還金減額のため比率は改善傾向にあり、27年度も類似団体平均を若干下回ったが、依然高い水準にある。このため、今後も病院事業の経営改善及び、人件費、公債費削減等の実施により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体の平均より高いのは、人口千人当たり職員数が類似団体平均より多いことによる人件費の高止まりが主な要因である。また、除排雪経費のため維持補修費がかかり増しになることも要因の一つである。今後も人件費の削減と経常経費の見直しによる物件費の削減を図ることにより、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しの実施が国よりも１年遅れたことからラスパイレス指数が上昇した。現給保障期間の終了する３年後には以前の水準に戻ると予想される。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年7月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、人口千人当たりの職員数を合併前の大館市の水準以下にする目標を達成している。新しい定員適正化計画では人口減少後の規模に見合った職員数にすることを基本としつつも、職員の年齢構成の平準化及び喫緊の行政課題等に対応するための職員の確保のため、削減幅を減少させた計画とした。そのため、人口千人当たりの職員数は微増傾向となっている。今後も人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率が類似団体の平均より高いのは、平成5年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少により、数値は改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率が類似団体の平均より高いのは、平成5年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少、庁舎建設基金やふるさと応援寄附基金等の充当可能基金残高の増加により、数値は改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体の平均よりやや低い水準で推移してきたが、27年度は時間外手当や期末勤勉手当に係る改定のため増加し、類似団体平均を0.8ポイント上回った。今後も人員配置や事務事業の見直しを行い、数値の改善を図る。
物件費の分析欄
物件費の比率が類似団体の平均を上回っているのは、指定管理者制度を推進したことにより歳出に占める委託料の割合が多いことが主な要因である。今後も指定管理者制度の活用を図りつつ、併せて物件費の適正化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体の平均を下回る水準で推移してきたが、27年度は生活保護費が減少する一方、保育施設整備に伴う対象園児増加により認可保育所運営費負担金が増加したため1.4ポイント上昇し、類似団体の平均と同水準となった。今後も各扶助費の資格認定や扶助費算定の適正化を実施することにより、数値の改善を図る。
その他の分析欄
その他については、国民健康保険や介護保険の保険料適正化等により特別会計繰出金の抑制を図っているため、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、27年度は保険料軽減額の増加に伴う国保特別会計への繰出金が増加したため、類似団体の平均を0.9ポイント上回った。今後も保険料の適正化等により、数値の改善を図る。
補助費等の分析欄
22年度以降、本市の補助費等の比率が類似団体の平均を上回っていたのは、公営企業に対する補助金・負担金の額が上昇したことが主な原因である。27年度は農業関係補助金の増加がみられたが、病院事業に対する補助金・負担金の額が大きく減少した26年度と同水準であったことから、類似団体の平均を1.9ポイント下回った。今後も病院事業の経営改善や下水道事業の事業量抑制等により、数値の改善を図る。
公債費の分析欄
公債費は類似団体の平均よりやや低い水準で推移してきたが、新規事業の総点検による起債抑制や、繰上償還を引き続き実施したため、27年度の比率も類似団体の平均を1.6ポイント下回った。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、これまでほぼ類似団体の平均値近辺で推移してきたが、27年度は扶助費の比率が増加したことにより、類似団体平均を0.8ポイント上回った。今後も経常経費の見直しによる経常収支比率の改善を進めることで、数値の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は類似団体平均が減少に転じたのに対し、住民一人当たり163,137円と増加を続けている。これは待機児童解消のため、保育施設等の整備に重点的に取り組んでいることによるものである。農林水産業費が住民一人当たり26,969円と大幅に増加し類似団体平均を大きく上回っている。これは農地の維持保全や青果物等の生産性・流通機能向上への取り組みを強化したことによるものである。衛生費は住民一人当たり56,286円となっており、類似団体に比べ高止まりになっている。これは市民の医療環境維持のため、病院事業会計への繰出を毎年行っていることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり509,993円となっている。維持補修費が類似団体平均を大きく上回った状態で高止まりしているが、これは除排雪経費によるものである。27年度決算額は豪雪だった26年度に比べ46.5％減少し住民一人当たり9,266円となっている。扶助費は類似団体が減少に転じたのに対し、増加を続け住民一人当たり85,478円となっている。これは保育施設整備に伴う対象園児増加による保育所運営費負担金の増加が原因である。補助費等が前年度比24.5％増加し、類似団体平均を上回る住民一人当たり54,624円となっている。これは農地保全目的等の補助金が増加したことによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）の増加は市営住宅の更新や保育施設等の整備によるもの。前年度比32.6％増の住民一人当たり32,109円となっている。災害復旧事業費は、25年豪雨災害関連の復旧事業終了により前年度比71.3％減の住民一人当たり7,835円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
市税等の収納率向上対策の実施と徹底した事務事業の見直し等により、一定規模の実質収支額を確保している。財政調整基金残高は、26年度に生じた災害復旧費、豪雪対応経費等の増加に伴う減少分を歳出見直しによる財源確保により25年度水準まで確保した。基金残高の標準財政規模に対する比率はいまだ低い水準であり、また、合併算定替え終了による普通交付税の減少など、今後の歳入見通しが厳しくなることから、歳出予算の見直し等による財源確保を通じて、標準財政規模（22,244,565千円）の10%（22億円）以上の基金残高を目指して計画的な積み立てを実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計は、低金利による利子償還金の減少により実質黒字は増加傾向にある。一般会計の実質黒字の減少は、市営住宅購入費や農林水産業費補助金の増加によるものである。病院事業会計は、常勤医師退職の不補充に伴う患者数の落ち込みが継続し、入院収益及び外来収益が減少していること、また、26年度の医療情報システム更新に伴う起債の償還が発生したため、実質黒字が減少した。下水道事業会計は、対象区域拡大による利用料収入の増加と低金利による利子償還金の減少により実質黒字は増加傾向にある。国民健康保険特別会計は、加入者の減少に伴う国保税減少により黒字が減少した。今後も経営改善計画や事務事業の見直し等を実施し、黒字の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規事業の抑制及び繰上償還等により、一般会計等に係る地方債の元利償還金は減少傾向にある。一方、医療情報システム更新に伴う病院事業債の増加に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に増加がみられたが、次年度以降は再び減少に転じる見込みである。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の借入抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規事業の抑制及び繰上償還等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、総合病院改築事業に係る償還額は平成21年度がピークであることから、公営企業債等繰入見込額も今後は減少する見込みである。また、庁舎建設基金の積み増しやふるさと応援寄附を積み立てるふるさと応援寄附基金の増加などにより、充当可能基金残高が増加したことも、分子の減少の要因となっている。今後も新規事業の総点検による起債抑制およびふるさと応援寄附の推進等の歳入確保策の両面から、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値より高くなっているが、これは平成5年度以降に進めた老人福祉総合エリア整備事業、樹海ドーム整備事業等の社会資本整備と、平成19年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な要因である。しかし、近年の新規事業抑制による借入額の減少や繰上償還の実施による地方債残高の減少、庁舎建設基金やふるさと応援寄附基金等の充当可能基金残高の増加により数値は改善し、類似団体内平均値との差も縮小している。今後整備される公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合及び更新等を行いつつ新規事業の実施等についての総点検を図り、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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