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財政力指数の分析欄外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島を有している。そのために住民への最低限の行政サービスには多大な経費を要しており、基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いことなどから税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、ＤＸ推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度の決算と比較すると、人件費及び光熱水費の価格高騰による物件費が増加し、経常収支比率は５．０ポイント増加した。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、事業の平準化、ＤＸ推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きく、加えて人口も減少してきているため人口一人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後も適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べ０．２ポイント減少している。今後も人件費総額や職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島や広域な行政区域を有しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。人口減少や定年延長もあり昨年度より０．１７ポイント上昇しているが、事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、平成３０年度末から令和６年度末（６年間）までに１０人（総数）の削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、前年度比０．４ポイントの増となった。今後も公共施設の更新が予定されているため、平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後計画している老朽化社会資本の更新事業等においても、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均を上回っている。類似団体に比べ人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均を下回っているが、前年度比１．６ポイント増となっている。主な原因は光熱水費の価格高騰によるものであるが、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント増加し、類似団体平均値と同数値となっている。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想されるため、今後は町単独で行っている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。 | その他の分析欄その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる比率は類似団体平均より低く、ほぼ横ばいで推移している。これは標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。 | 公債費の分析欄大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、前年度に比べ０．８ポイント増となり、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。今後も大型公共施設の更新が予定されているが、事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は、前年度に比べて４．２ポイント増加したが、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。職員数の適正化と事業会計の経営健全化による繰出金の縮減に努め、今後も改善を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民１人当たり１０，２３５円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は、議場会議システムを更新したことによる。民生費は住民１人当たり１９８，２２８円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から住民非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の支給が減少したたことにより減となっている。衛生費は住民１人当たり９１，４３７円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度に大型事業のし尿処理施設建設事業が完成したため減となっている。土木費は住民１人当たり１４１，６１８円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は、体育館改修事業を開始したことによる。消防費は住民１人当たり７８，３１９円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は、防災無線戸別受信機整備事業を開始したことによる。教育費は住民１人当たり２０２，７２９円となっており、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている。前年度からの給食センター建替事業に加え、新たに給付型奨学金基金積立を開始したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，３１６，１９１円となっている。住民１人当たりの人件費は２０６，８２１円となっており、類似団体平均を上回っている。本町は離島や広域な行政区域を有しており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっている。住民１人当たりの普通建設事業費（うち更新整備）が２８５，３５８円と前年度から増となった要因は、給食センター建替事業に加え、体育館改修事業が開始したため増となっている。扶助費は、住民１人当たり９５，３９５円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度にあった住民非課税世帯への臨時特別給付金が減少したため減となっている。積立金は、住民１人当たり１２４，３９５円となっており、類似団体平均を上回っている。今後の公共施設の更新や取り壊しに対応するための公共施設維持管理基金の増や給付型奨学金基金を新設したことによる。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は、財政調整基金、その他特定目的基金において、積立て額が繰入額を上回っており、305,7531千円増加したため。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）法定積立として361,583千円の積立てを行ったが、348,926千円の取り崩しを行ったため、基金残高は1,765,583千円となっている。（今後の方針）その他目的基金の残高とのバランスをとりながら、収入の減少や災害などの思わぬ支出に備え、15億円程度を維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）積立及び取り崩しを行わなかったため、基金残高は216,309千円となっている。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・ふるさと応援基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄付金を適正に管理し、寄付金を財源として、寄付者の意向を反映した事業を推進する。・古仁屋高等学校給付型奨学金基金：古仁屋高等学校に通う生徒が安心して学業に専念でき、チャレンジできる環境づくりと社会人となって日本や世界で活躍できる人材の育成をする。・企業版ふるさと納税基金：地域再生計画に基づき実施される様々な施策に賛同、応援する企業からの寄附金を持続可能なまちづくり実現のため活用する。・水・土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同の強化に対する支援を行う（増減理由）・公共施設維持管理基金は、131,890千円の取り崩しを行ったが、544,029千円の積立てを行ったため増となった。・ふるさと応援基金は、77,931千円の積立てを行ったが、93,803千円の取崩をしたため、15,872千円の減となった。・古仁屋高等学校給付型奨学金基金を新設し､20,000千円の積立てと2,230千円の取り崩しを行ったため、17,770千円の増となった。・企業版ふるさと納税基金を新設し、10,010千円の積立てを行った。（今後の方針）・多くの施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、引き続き公共施設維持管理基金に１０億円以上の積立てを目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の１０％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが上昇傾向にある。また、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は該当しなくなった。今後も地方債残高と発行のバランスを見ながら公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は大型事業により上昇し、類似団体平均値を上回った。また、将来負担比率は、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、Ｒ02年度から該当しなくなった。今後も大型事業が計画されている中で事業の平準化により起債発行額を調整し、実質公債費比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は９０％を超えている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。公営住宅は長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率が令和３年度より急激に下がっている。これは、すこやか福祉センターの改修が大きな要因になっている。しかし、同じ福祉施設である母子生活支援施設、母子健康センターの２施設とも昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいる。このうち母子生活支援施設については現在、使用を停止しており、今後のあり方について検討を行っている。また、福祉施設以外の施設においても有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、更新、改修、廃止を検討し適正な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から-103百万円の減少(-0.2ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が84.5%となっており、これらの資産は将来、公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から-291百万円減少(-3.0ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-183百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から-84百万円減少(-0.1ポイント)し、負債総額は前年度末から-411百万円減少(-3.0ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,937百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,631百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から-40百万円減少(-0.1ポイント)し、負債総額は前年度末から-350百万円減少(-2.5ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて7,129百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債さ |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,774百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,506百万円、前年度比50百万円)であり、純行政コストの30.3%を占めている。年間2,506百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が379百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,044百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,644百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が437百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,476百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,038百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,471百万円)が純行政コスト(8,261百万円)を上回っており、本年度差額は209百万円となっているため、純資産残高は最終的に188百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,781百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は348百万円となり、純資産残高は最終的に326百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,157百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は329百万円となり、純資産残高は最終的に309百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,674百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,573百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-220百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-119百万円変動し677百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,875百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-1,687百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから-267百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-79百万円変動し1,162百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,879百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-1,708百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回った・下回ったことから-268百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-98百万円変動し1,208百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、離島があることや船舶を保有している為、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて12.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.05年増加している。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることが、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.4ポイント増加している。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に今後も努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち30.3%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在策定中の個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-1.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回っため、408百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったことが要因の一つである° |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりもわずかに高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,506百万円となっていることから、現在策定中の個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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