事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,971人 | 現在処理区域内人口 | 736人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 486人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 427m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,230.2万円
総額4,211.3万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,971人 | 現在処理区域内人口 | 736人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 486人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 427m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,230.2万円
総額4,211.3万円
①収益的収支比率は、一般会計からの繰入金により比較的安定はしている。繰入金の内容は主に企業債元利償還金である。③流動化率については、100%を超えており、短期的な債務に対する支払い能力は有している。⑤経費回収率が低くなったが、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることになる。収納率は、ほぼ100%に近いため、費用の節減に加え、使用料の見直しについても検討する必要がある。増加した経費は、人件費と会計システムの経費となっている。他に電気料等の上昇もみられる。⑥汚水処理原価は類似団体平均や全国平均を下回っていたが、法適用後には同程度まで上昇している。経費等の節減が必要となっている。⑦⑧新築家屋に対しては水洗化を勧めているところであるが、横這いの状況が続いている。
令和5年度において汚泥界面計、電磁流量計の交換。令和6年度においては、マンホール蓋、汚泥引抜ポンプ、脱離液流出弁の更新をした。今後は令和8~9年度において制御盤の更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。