鹿児島県瀬戸内町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は、一般会計からの繰入金により比較的安定はしている。繰入金の内容は主に企業債元利償還金である。③流動化率については、100％を超えており、短期的な債務に対する支払い能力は有している。⑤経費回収率が低くなったが、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることになる。収納率は、ほぼ100％に近いため、費用の節減に加え、使用料の見直しについても検討する必要がある。増加した経費は、人件費と会計ｼｽﾃﾑの経費となっている。他に電気料等の上昇もみられる。⑥汚水処理原価は類似団体平均や全国平均を下回っていたが、法適用後には同程度まで上昇している。経費等の節減が必要となっている。⑦⑧新築家屋に対しては水洗化を勧めているところであるが、横這いの状況が続いている。

令和５年度において汚泥界面計、電磁流量計の交換。令和６年度においては、マンホール蓋、汚泥引抜ポンプ、脱離液流出弁の更新をした。今後は令和８～９年度において制御盤の更新を行う予定である。

令和６年度から、「法非適用」から「法適用」へとなったが、基本的には経営状況方針に変更等はなく、一般会計からの繰入金に頼る部分はある。行政人口は減少傾向にあるものの、本事業においては、令和元年度から自衛隊宿舎の開設により人口も増えた(100人程度）が、その後はほぼ横ばいとなっている状況にあり、現在より料金収入の大幅な増は見込めないところである。人口増加に伴い処理水が増加したことで、施設の老朽化も当初の想定を上回るペースとなってきている為、施設の更新等を行うのも早まる事も想定されるので、将来の事業継続にむけては、さらなる経費の節減や物価上昇の動向を注視し、使用料等の見直しを検討する等、諸対策を講じ経営改善を図る必要がある。これらの課題に対応すべく職員数の現状維持を確保し、技術継承を図っていく。