事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,498人 | 現在処理区域内人口 | 727人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 441人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 427m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,039.8万円
総額1,591.4万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,498人 | 現在処理区域内人口 | 727人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 441人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 427m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,039.8万円
総額1,591.4万円
①収益的支出に充てた地方債(公営企業会計適用債)分がそのまま赤字となっており、この状態は令和5年度決算時まで続くと考えられる。なお、地方債元利償還金相当の財源を一般会計からの繰入金に依存している状況である。⑤①と同様、公営企業会計適用に係る費用分が汚水処理費の増に繋がっており、これを除けば92.13%の経費回収率となるが、全てを使用料で賄うまでには至っていない。収納率はほぼ100%であることから、今後は更なる費用削減に加え、使用料の見直しについても検討する必要がある。⑦⑧新たな家屋に対しては水洗化を進めているところであり、施設使用率も上昇している。水洗化率が前年度と比べ減少しているのは、データの抽出方法を見直したことが原因と考えられる。
現在、管渠の改築等は行っておらず、処理施設(機械設備)の更新を令和5年度(予定)にかけて進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。