鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2020年度）

総務費が前年度より増となっているのは、国の特別給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業の実施によるものである。類似団体平均値を上回っている民生費及び衛生費では、歳出の大部分が他会計への操出金となっているが、この繰出金は赤字補填分が多額となっているため、今後は各会計で経営健全化を推進し操出金の縮減に努める。

本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度により、さらに増加している。今後も職員数の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。補助費等が前年度から増となったのは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、特別定額給付金事業として住民1人当たり10万円（総額約88億円）の支給があったためである。公債費は住民一人当たり160,646円と類似団体平均の倍以上となっているが、これは、これまでの社会資本整備を多額の借入金により実施してきたためである。このため、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制を行い地方債元利償還金は減少してきているが、今後も借入額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成25年度からは赤字会計は無い。しかし特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補てん繰入に頼らざるをえない会計が存在する。今後、人口の減少等により地方交付税の伸びが期待されない中での赤字補てんのための財源確保は、より困難になると思われるので、各会計における更なる自助努力により、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。

元利償還金は、年度ごとの償還額を上回らない、起債発行額としていることで、年々減少している。今後も多くの施設の更新や、公共事業が予定されているが、地方債の発行と償還のバランスを考慮した財政運営に努める。

現在基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている額はない。

簡易水道事業の一部が法適用事業に統合されたため、公営企業債等繰入見込み額が大きく減少し将来負担比率の分子の額は-330百万円となった。しかし、今後予定している大型公共施設の更新事業の影響により地方債残高の増加、将来負担比率の上昇は避けれないものと予想される。今後は、地方債発行額の抑制や、公共事業全体の実施時期の平準化に努めるとともに、充当可能財源の更なる強化を図り、将来負担への影響を少なくするよう努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は９０％となっている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。公営住宅は長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行ってきた。令和５年度に策定する次期の長寿命化計画においては除却等を含めた計画の策定が必要である。

福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高く９０．３％となっている。母子生活支援施設、母子健康センターの２施設とも昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいる。このうち母子生活支援施設については現在、使用を停止しており、今後のあり方について検討を行っている。また、福祉施設以外の施設においても有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。現在更新中の公共施設総合管理計画に基づき、更新、改修、廃止を検討し適正な管理を行っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から307百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から595百万円減少(△5.9%)しているが、負債の減少のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△509百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から337百万円の減少(▲0.5%)し、負債総額は、前年度末から1,523百万円増加(12.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ6,318百万円多くなるが、負債増額も5会計で地方債を起債しているなどから4,581百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から292百万円減少(0.5%)し、負債総額は前年度末から1,584百万円増加(11.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて7,454百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の引当金等が要因となり、5,278百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は9,351百万円となり、前年度比1,136百万円の増加(13.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,974百万円、前年度比△355百万円)であり、純行政コストの44.2%を占めている。老朽化した施設が多く、今後も維持補修費や減価償却費の増加が見込まれるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が373百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,015百万円多くなり、純行政コストは2,699百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が451百万円多くなっている一方、人件費が471百万円多くなっているなど、経常費用が4,475百万円多くなり、純行政コストは4,024百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(9,258百万円)が純行政コスト(8,993百万円)を上回っており、本年度差額は265百万円となり、純資産残高は289百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が786百万円多くなっているが、本年度差額は210百万円となり、純資産残高は1,862百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,384百万円多くなっており、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は1,875百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,480百万円であり、投資活動収支は携帯電話等エリア整備事業等により△788百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△497百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から195百万円増加し、736百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計より217百万円多い、1,697百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△900百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△583百万円となり、本年度末資金残高は前年度から214百万円増加し、1,137百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計より263百万円多い、1,743百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△915百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△584百万円となり、本年度末資金残高は前年度から244百万円増加し1,239百万円となった。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて3.7万円増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、資産合計額も減少したため、昨年度から0.9ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に引き続き努める。

負債総額、住民一人当たり負債額は減少したものの、依然類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、902百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、一般廃棄物処理施設建設事業が翌年度へ繰り越されたため、投資活動収支の赤字は381百万円減となっている。公共施設総合管理計画に基づき事業の平準化を行い、赤字分の縮小に努める。