末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島をかかえている。そのために住民への最低限の行政サービスには多大な経費を要しており、基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いことなどから税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後は滞納徴収強化を含めた収入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや機構改革を実施することで歳出を抑制し、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄公債費や人件費等の経常経費の縮減に努めてきた結果、年々改善してきた経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業の平準化による公債費の抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、安定の目安とされる８０％に近づける。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きく、加えて人口も減少してきているため人口一人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後は適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も人件費総額や職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島や広域な行政区域を抱えているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、平成３０年度末から令和６年度末（６年間）までに１０人の削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行額の抑制や借入利率の低下等により地方債元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少し、類似団体平均値となった。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は簡易水道事業の一部が法適用企業に統合されたため、将来負担比率の分子の公営企業等繰入見込額が減少し、類似団体平均値を下回り０％となった。今後計画している老朽化社会資本の更新事業等においても、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均を上回っている。類似団体に比べ人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄経常一般財源に占める物件費の割合としては改善され、類似団体の平均よりも低い比率となっている。前年度から減少した要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、各会議等がリモートで行われたことにより旅費が大きく減少したことによるものである。今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄ほぼ類似団体平均と同じ比率となっているが、高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。 | その他の分析欄その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる比率は横ばいで推移している。類似団体平均より低い比率であるのは、標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。 | 公債費の分析欄地方債発行額の抑制、借入利率の低下等により、地方債残高は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想される。今後は事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。中でも、事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が前年度より増となっているのは、国の特別給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業の実施によるものである。類似団体平均値を上回っている民生費及び衛生費では、歳出の大部分が他会計への操出金となっているが、この繰出金は赤字補填分が多額となっているため、今後は各会計で経営健全化を推進し操出金の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度により、さらに増加している。今後も職員数の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。補助費等が前年度から増となったのは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、特別定額給付金事業として住民１人当たり１０万円（総額約８８億円）の支給があったためである。公債費は住民一人当たり１６０，６４６円と類似団体平均の倍以上となっているが、これは、これまでの社会資本整備を多額の借入金により実施してきたためである。このため、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制を行い地方債元利償還金は減少してきているが、今後も借入額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体額では184百万円の増額となった。財政調整基金は前年度からの増減はなく、今後の公共施設の整備に備える公共施設維持管理基金や、災害に対応する災害対策準備基金は積み立てにより増額となった。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）法定積立として223百万円の積み立てを行ったが、同額を取り崩し、その他目的基金に積み立てを行った。（今後の方針）その他目的基金の残高とのバランスをとりながら、収入の減少や災害などの思わぬ支出に備え、15億円程度を維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）当該年度は、積立、取崩しとも行わなかった。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・災害対策準備基金：災害対策や災害復旧を迅速に行い、住民を災害から守る。（増減理由）・公共施設維持管理基金は、各道路の補修や小中学校の営繕のために取り崩しを行ったが、今後予定している公共施設の整備に備え積み立ても行い、前年度末から151百万円の増額となった。・災害対策準備基金は、今後の災害に備え、5百万円の積立てを行った。（今後の方針）・多くの施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、公共施設維持管理基金に１０億円を目標として積立てを行う。・災害対策準備基金は、災害時に必要な物品等の整備時にも取り崩しを行うが、大きな災害にも対応できるように5百万円程度は残高を確保しておく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の１０％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが上昇傾向にある。また、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は該当しなくなった。今後も地方債残高と発行のバランスを見ながら公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は改善し、類似団体平均値の８．８％となった。また、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は該当しなくなった。今後も大型事業が計画されている中で事業の平準化により起債発行額を調整し、実質公債費比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は９０％となっている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。公営住宅は長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行ってきた。令和５年度に策定する次期の長寿命化計画においては除却等を含めた計画の策定が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高く９０．３％となっている。母子生活支援施設、母子健康センターの２施設とも昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいる。このうち母子生活支援施設については現在、使用を停止しており、今後のあり方について検討を行っている。また、福祉施設以外の施設においても有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。現在更新中の公共施設総合管理計画に基づき、更新、改修、廃止を検討し適正な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から307百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から595百万円減少(△5.9%)しているが、負債の減少のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△509百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から337百万円の減少(▲0.5%)し、負債総額は、前年度末から1,523百万円増加(12.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ6,318百万円多くなるが、負債増額も5会計で地方債を起債しているなどから4,581百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から292百万円減少(0.5%)し、負債総額は前年度末から1,584百万円増加(11.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて7,454百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の引当金等が要因となり、5,278百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,351百万円となり、前年度比1,136百万円の増加(13.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,974百万円、前年度比△355百万円)であり、純行政コストの44.2%を占めている。老朽化した施設が多く、今後も維持補修費や減価償却費の増加が見込まれるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が373百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,015百万円多くなり、純行政コストは2,699百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が451百万円多くなっている一方、人件費が471百万円多くなっているなど、経常費用が4,475百万円多くなり、純行政コストは4,024百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,258百万円)が純行政コスト(8,993百万円)を上回っており、本年度差額は265百万円となり、純資産残高は289百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が786百万円多くなっているが、本年度差額は210百万円となり、純資産残高は1,862百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,384百万円多くなっており、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は1,875百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,480百万円であり、投資活動収支は携帯電話等エリア整備事業等により△788百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△497百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から195百万円増加し、736百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計より217百万円多い、1,697百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△900百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△583百万円となり、本年度末資金残高は前年度から214百万円増加し、1,137百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計より263百万円多い、1,743百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△915百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△584百万円となり、本年度末資金残高は前年度から244百万円増加し1,239百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて3.7万円増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、資産合計額も減少したため、昨年度から0.9ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度から14.1ポイント増加している。特に、経常費用の25.4%を占める減価償却費が、類似団体と比べて高くなる要因の一つと考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額、住民一人当たり負債額は減少したものの、依然類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、902百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、一般廃棄物処理施設建設事業が翌年度へ繰り越されたため、投資活動収支の赤字は381百万円減となっている。公共施設総合管理計画に基づき事業の平準化を行い、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、昨年度からは減少している。その要因としては経常費用のうち、移転費用の補助金等の増加が挙げられる。今後、少子高齢化の進展により増加する事が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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