鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2014年度）
鹿児島県瀬戸内町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人3島をかかえており、住民への行政サービスには多大な経費を要している、そのために基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いため、税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後は滞納徴収強化も含めた収入の確保に努め、事務事業の見直しなどによる経費節減により財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費等の経常経費については削減に努めており、改善していたが26年度は前年度に比べ、やや類似団体を上回る結果となっている。今後は、機構改革の実施等により、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、現在の水準から悪化しないよう施策を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島に位置し、広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多く、旅費や車両船舶借上料などの移動に係る物件費も多い。人口減少の影響も大きく、人口一人当たりの経費が大きくなっているが、今後は適正な職員定員管理を行い、行政サービスにかかるコスト意識を高め経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も国家公務員を超えることが無いよう、人件費総額や職員数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
有人属島や広大な行政区域を抱え、地理的、地形的に行政サービスの多くの負担を職員数で補っている状況である。人口減少の影響もあり、職員数は類似団体に比べ多くなっている。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町では過去、遅れていた社会資本を整備するため、多額の借入金に頼った財政運営を行ってきた。それにより公債費の占める割合が高くなったが、近年、公債費負担適正化計画に定めた、事業費の抑制や繰上償還を実施することで状況は改善されつつある。しかし今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、公債費比率に大きく影響を及ぼすことは不可避である。今後は、更新に備えた基金の積立や、事業の平準化による発行額の抑制で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
多額の地方債残高に対し、返済に充てることのできる基金等の財源が乏しいため、将来負担比率は類似団体平均より高くなっている。基金残高の増加により若干の改善は見られるが、今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債残高の増加は、将来負担比率に大きな影響を及ぼすことになる。今後は公共施設等総合管理計画のもと、計画的な更新事業の実施、事業費の平準化、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
徐々にではあるが類似団体平均との差が広がってきている。人件費に準ずる費用(消防組合への人件費分分担金や賃金)を含めると更に高くなる。今後は、職員数の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源に占める物件費の割合としては前年度に引き続き改善されており、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も引き続き、コスト意識を高め、更なる節減に努める。
扶助費の分析欄
ほぼ類似団体平均と同じ比率となっている。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを進めることにより、大幅な上昇とならないよう努める。
その他の分析欄
その他の主なものは繰出金であり、特別会計への赤字補てん繰出が多額になっている。今後は、各会計における更なる自助努力を促し、独立採算の原則に立ち返った財政運営を進めることにより、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる比率が類似団体に比べ大きく下回っている。標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の順守により、補助金等の適正な管理を行う。
公債費の分析欄
地方債発行額の抑制、借入利率の低下等により、公債費総額は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。比率を急激に改善することは困難だが、中・長期的に増加しないよう、地方債発行額と基金残高のバランスに考慮しながら公債費を抑制し、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費(人件費、物件費、維持補修費、繰出金)の経常一般財源に占める割合は増加したが、類似団体の中では低く、上位にある。中でも特別会計への繰出金が高額で、割合が高くなっている。今後は、人件費の更なる抑制と、特別会計への赤字補てん繰出金の縮減を務め、更なる改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は増加傾向であり、財政状況的には持ち直しつつある。しかし、本町の地方債残高や財政規模、今後の大型公共事業実施等を勘案すると、まだまだ安心できる状況ではない。今後は、財政健全化指標の改善や、予算運営の弾力化を図るためにも、財政調整基金の更なる積立を行い、財務基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計の実質収支の減少に伴い全体での黒字額は縮小したが、前年度に引き続き赤字会計は無い。しかし特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補てん繰入に頼らざるをえない会計が存在する。今後、人口減少の影響等で地方交付税の減額が予想される中では、赤字補てんのための財源確保は困難になると思われる。今後は、各会計における更なる自助努力を促し、住民の理解を得ながら独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
近年は事業費の抑制や過去の高利率の借入金の償還完了、新たな起債発行時の借入利率の低下等が要因となって、元利償還金等と算入公債費等は減少を続けている。今後は、大型公共施設の更新事業の実施により元利償還金が増加することが予想されるが、事業費の平準化等により単年度の地方債発行額を抑制する等して、影響を最小限にとどめ、実質公債費比率の大幅な上昇とならないよう抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子としては減少傾向にある。しかし今後、社会資本の維持管理や更新等において、地方債残高の増加や基金残高の減少が、比率に大きく影響を及ぼすと思われる。整備時期の平準化や地方債発行額の抑制により将来負担額の増加を少なくするとともに、財政調整基金の残高を増やすべく、積立を行う等充当可能財源の強化を図り、将来負担比率を少なくするよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県瀬戸内町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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