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財政力指数の分析欄外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島をかかえており、住民への行政サービスには多大な経費を要している。そのために基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いため、税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後は滞納徴収強化も含めた収入の確保に努め、事務事業の見直しなどによる経費節減により財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度には、地方債の繰上償還や、赤字特別会計への操出金が増加したため経常収支比率も悪化したが、平成２９年度は、人件費、物件費及び維持補修費が減となり、また、特別会計への操出金も減となったため比率が改善した。今後も引き続き公債費の平準化による抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、安定の目安とされる８０％に近づける。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島に位置し、広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多く、旅費や車両船舶借上料などの移動に係る物件費も多い。人口減少の影響も大きく、人口一人当たりの経費が大きくなっているが、今後は適正な職員定員管理を行い、行政サービスにかかるコスト意識を高め経費節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度からは横ばいである。今後も、人件費総額や職員数の適正化に努める。※平成２９の数値については前年度の数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄有人属島や広大な行政区域を抱え、地理的、地形的に行政サービスの多くの負担を職員数で補っている状況である。人口減少の影響もあり、職員数は類似団体に比べ多くなっている。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町では過去、遅れていた社会資本を整備するため、多額の借入金に頼った財政運営を行ってきた。それにより公債費の占める割合が高くなったが、事業費の抑制や繰上償還を実施したことで状況は改善されつつある。しかし今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、公債費比率に大きく影響を及ぼすことは不可避である。今後は、更新に備えた基金の積立や、事業の平準化による発行額の抑制で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行の抑制、基金の積み立て等により、将来負担比率は改善し類似団体平均値と同程度となっている。今後も多くの老朽化した施設の更新等で起債の発行が必要であるが、公共施設総合管理計画に基づいた事業の平準化や、起債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、将来負担比率が再度、悪化しないように努める。 |
人件費の分析欄定年退職者が多かったことなどから、一時的に人件費総額が低くなり、経常一般財源に占める人件費の割合も前年度より低くなった。しかし、類似団体に比べ、人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体について抑制していく。 | 物件費の分析欄経常一般財源に占める物件費の割合は改善され、類似団体の平均よりも低い比率となっている。これは消耗品費予算の四半期配当による発注の抑制や、旅費総額の抑制等による節減対策の積み重ねによるもので、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄ほぼ類似団体平均と同じ比率となっているが、高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。 | その他の分析欄その他の大部分は繰出金であり、公営事業会計への赤字補てんに係る繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用化も含めた経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる比率は類似団体に比べ大きく下回っている。今後も引き続き、補助交付基準の順守により、補助金等の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄地方債発行額の抑制等により、公債費総額は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。また、今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想される。今後は事業の平準化による地方債発行額の抑制や起債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、公債費の縮減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値を上回っている民生費及び衛生費では、歳出の大部分が他会計への操出金となっているが、この繰出金は赤字補填分が多額となっているため、今後は各会計で経営健全化を推進し操出金の縮減に努める。土木費や農林水産費は恒常的に類似団体数値を上回っているが、農林水産業費では基盤整備、林道整備および畜産振興施設に係る費用、土木費では道路の改良、橋梁補修、河川改修等に係る費用が高額であるためである。また、当該年度の土木費が増加したのは、港湾の改修工事の最終年度で一時的に事業費を集中したためである。今後も社会資本整備のため継続して事業の計画がされているが、これから必要となる維持管理費等も考慮し、また一定の期間で急激な増加とならないよう平準化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が高い状態が続いている。今後も職員数の適正化を図りながら、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体の抑制に努める。また、高齢化率が高いことから扶助費も類似団体より高くなっている。今後もさらに高齢化率の上昇が予想されるため、町単独で行っている各種支給事業の見直しを行うなどし、大幅な上昇とならないよう努める。平成２９年度は、小中学校体育館、集会施設、リサイクル施設の建設が重なったことなどから、普通建設事業費が大きく増加した。今後も多くの施設で老朽化による改修が予定されているため、平準化し一定の時期に事業が集中しないよう計画を立て実施する。 |
基金全体（増減理由）基金全体額では前年度とほぼ同額の残高となった。財政調整基金は特別会計への赤字補てん等でやや減額となり、今後の公共施設の整備に備える公共施設維持管理基金や、災害に対応する災害対策準備基金は積み立てにより増額となった。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）法定積立として236百万円の積み立てを行ったが、特別会計への赤字補てん操出のために取崩し、38百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模（50億円）の約30％の15億円を目標としている。目標額に近づいているため、適切な基金の管理と予算編成を行う。 | 減債基金（増減理由）当該年度は、積立、取崩しとも行わなかった。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの公共施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・災害対策準備基金：災害対策や災害復旧を迅速に行い、住民を災害から守る。（増減理由）公共施設維持管理基金は、公営住宅ストック改善事業や学校の修繕等のために取崩しを行ったが、今後予定している公共施設の整備に備え積み立ても行い、前年度末から19百万円の増額となった。（今後の方針）多くの公共施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、公共施設維持管理基金に10億円を目標として積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の１０％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体より高くなっている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。施設の更新等に多くの起債を発行してきたため将来負担比率が高くなっているが、近年では起債発行の抑制や繰上償還による起債残高の減少により将来負担比率は減少傾向にある。今後も老朽化した施設の更新が予定されているが、大きく起債にたよらない財政運営に取り組みながら老朽化対策を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、起債発行の抑制等により、どちらとも減少傾向にある。今後も、事業の平準化による起債発行額の抑制や、交付税措置率の良い起債の活用を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の減価償却率が類似団体平均を上回っている。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。このため施設の老朽化の状況も踏まえ、今後のコスト削減のみでなく、統廃合の必要性も検討していく。また、保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の減価償却率は類似団体平均値を下回っており、特に危険性のある施設ではないが、要修繕箇所が判明した場合は、直ちに修繕対応を行い消防施設として、必要な機能を損なわないように取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から675百万円の減少(-5.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定債)であるが、事業の平準化等により地方債償還額を上回らない起債の発行としているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,933百万円となり、前年度比366百万円の減少(-4.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,839百万円、前年度比▲375百万円)であり、経常費用の48.4%を占めている。施設の更新により前年度からは減となっているが、公共施設等総合管理計画の「延床面積の10%削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行うことにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(7,349百万円)が純行政コスト(7,488百万円)を下回っており、本年度差額は▲138百万円となった。地方税の徴収業務の強化(3年間で3%の向上)等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,255百万円であったが、投資活動収支については、コミュニティ施設建設事業を行ったことや港湾建設事業の増により、▲837百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲437百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、500百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町は有人離島3島を含む広域な行政区域の中に、60を超える集落が点在しており、多くの公共施設が必要であるため、人口や歳入に対して資産が多くなっていると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める公営住宅や学校施設の減価償却率は高くなっている。特に学校施設は昭和30年代に建設されたものが多くなっているが、施設の老朽化や児童生徒数の減少傾向も踏まえ統廃合も検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、また、将来世代負担率においても類似団体平均をしたまわっている。地方債発行の抑制により地方債残高が5年連続で減少したことによるものだと考えられる。今後も資産と負債残高のバランスを考慮した財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから純行政コストのうち2割を占める人件費が高い状態が続いている。今後も職員数の適正化を図りながら、人件費関係経費全体の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債総額は類似団体平均を上回っているが、地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少している。今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多くなっているためである。また、平成28年度は土地の売り払い収入が多額であったため、平成29年度は減少となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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