鹿児島県瀬戸内町の財政状況（2010年度）

本町は、外海離島でありながら更に属島の有人３島があり、240K㎡の行政区域は9割が山林を占め、その中に63の集落が点在している。単に類似団体と比較するのは困難な状況にある。そのような状況の中で、財政力指数の分母となる基準財政需要額は、49億円で通常の行政経費や公共基盤整備に発行した地方債償還額が嵩んでいる。また分子となる町税等の収入基盤は、高齢化により脆弱な状況にある。今後とも、公債費の縮減、投資的経費の適正化に努めるとともに地方税の徴収強化等の取組により財政健全化を図る。

前年度比5.6％の改善となった。全国平均よりも下回ったが、類似団体平均及び県平均よりは上回る結果となった。22年度からの新集中改革プランの実施により、人件費をはじめ、各経費の削減が進んだが、赤字の特別会計に対する繰出金は、増額となった。今後も経常経費削減に努めるとともに、町税の徴収強化等を取組、更なる改善を目指す。

類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。これは、本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。有人属島3島を抱え、公共施設や公共交通機関及び水道設備等の運営など最低限のサービスを提供することそのものに多大な経費を要する。今後は新集中改革プランに則り、職員数の適正化や行政コスト・費用対効果の検証による物件費の節減に努める。

類似団体平均、全国町村平均ともに下回る結果となっている。職員数は、全国平均及び県平均と比較して高いが、この指数に関しては、採用時年齢が高い等の理由で低水準となっている。今後も適正な採用と各種手当の見直しを適宜図っていきたい。

類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。これは、本町の特殊な地理的・地形的条件が関与している。有人属島3島を抱え、行政サービスを行うために職員数でカバーせざる得ない状況にある。しかし今後は機構改革とあわせて、新集中改革プランに則り、職員数の適正化を更に進めていきたい。

過去に起債を多用し、社会資本整備を図った結果が、高い比率の要因となっている。近年は、公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や新発債の抑制及び普通建設事業の適正化により、年々改善している。今後も継続して改善を進め、類似団体レベルまで下げていきたい。

改善の傾向が継続しているが、類似団体平均、全国平均及び県平均に比べると上回る結果となっている。改善の要因としては、地方債残高が繰上償還や新発債の抑制により減となったことと、連結赤字額が減となったことが大きい。しかし、依然として国保事業や船舶交通事業及び簡易水道事業の特別会計は、累積赤字が嵩み、自力で改善するのは困難な状況にある。経営健全化計画や赤字解消10カ年計画により、更なる改善を図る。

類似団体の平均とほぼ同じ比率で推移してきている。今後も新集中改革プランにより人件費の削減に努める。また機構改革等により、適正な人員管理を行い、抑制につなげていきたい。

類似団体と比べ、若干高めで推移している。これまで新集中改革プランで実施してきた民間委託の推進及び施設統合をさらに進めていきたい。

類似団体平均、全国平均及び県平均より下回っている。今後とも義務的経費として、適切な財政対応を行っていく。

類似団体平均、全国平均及び県平均より下回っている。特筆すべきものとしては、国保特別会計、簡易水道特別会計及び船舶交通特別会計の赤字補填に係る繰出金がある。これらは、これまで自力での改善に取り組んできているが、累積赤字が大きく普通会計から補填せざる得ない状況にある。当面は、赤字解消に注力し、健全な財政運営を目指す。

類似団体平均、全国平均及び県平均より下回っている。補助金適正化検討委員会を随時実施し、適正な財政対応をしている。今後とも明確な基準による対応を行う方針である。

過去に地方債を多用し、社会資本整備を図った結果が、高い比率の要因となっている。近年は、公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や新発債の抑制及び普通建設事業の適正化により、年々改善している。今後も継続して改善を進め、類似団体レベルまで下げていきたい。

類似団体平均、全国平均及び県平均より下回っている。これは逆をみれば、公債費の割合が大きいことが言える。これまで地方債を利用し、社会資本整備を行ってきた結果である。さらに離島で有人属島3島という地理的条件は、その社会資本整備経費を増嵩させている。今後は、これまで整備してきた社会資本の経年劣化や災害被害等による維持補修の経費増嵩が予想される。社会資本のライフサイクルを検証し、計画的な整備を行っていく方針である。

交付税や基金繰入等の増により歳入が増額となったほか、人件費や公債費等、歳出全般にわたる削減が図られた結果、実質収支額は増額となり実質収支比率も類団平均を上回っているが、一方では基金取崩しによる予算編成を強いられ、財政調整基金は極めて少額で財政運営が硬直化している。今後も、災害や公共施設の建替等の需要に備え、安定した財政運営が行えるよう財政調整基金の確保に努める。