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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、０．１６と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減（１０年間で１２人の減）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比２．０％の減となっているが、類似団体平均を上回る９１．０％となっている。これは、職員数の削減等、人件費の圧縮に努めているものの、高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加などが影響している。今後も扶助費の増加等が見込まれることから、人件費の削減や自主財源の確保など行財政改革への取り組みを通じて、早期に８０％台にすることに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より決算額が多いのは、人件費が要因となっている。より効果的・効率的にサービスを提供するため、事務事業の総点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を若干下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法がないとした参考値は９４．１となっている。今後も、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（平成１７～平成２６）において、１２人の削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後も、定員適正化計画沿って職員数の適正化を図り、より効果的・効率的にサービスを提供するため、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度±０と数値は変わらないものの、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方債残高の縮減と、有利起債の活用を図り、更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より－０．２％と若干改善され、類似団体平均を下回っているが、今後も起債枠の上限を堅持し、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数の水準が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より２．３％の増となっており、類似団体平均も上回っている。要因としては、国の経済対策等による臨時的な経費伸びが挙げられる。今後、事務事業の見直し等により各種経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある。これは、高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加等が影響している。今後は、社会福祉制度の適正な運用に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度より１．８％減少しており、類似団体平均も下回っている。これは、国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金が減少したためである。今後とも、各特別会計の経費を節減し、繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているが、前年度より０．５％増加している。これは、各種団体への補助金等が影響している。今後とも、補助金交付についての見直しや廃止を含めた評価を行っていく。 | 公債費の分析欄高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の上限を設けること等により改善しているが、依然として類似団体平均を上回っているので、今後も起債枠を考慮した事業実施計画により事業をすすめ、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体を下回っているが扶助費が上昇傾向にあるため、制度の適正な運用に努め健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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