鹿児島県龍郷町の財政状況（2015年度）
鹿児島県龍郷町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や少子高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、0.17と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、職員数の適正化や徹底した経費の削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比1.1％減の88.7％となっているが、税収が少なく人件費、物件費、公債費等が多いため類似団体平均を上回っている。これは、人件費の削減に努めているものの扶助費の増加等が影響している。今後も少子高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や経費削減などの行財政改革の取り組みを通じて経常収支比率の減少に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より決算額が高いのは、人件費、物件費が主な要因となっている。近年は上昇傾向にあるので、より効果的・効率的にサービスを提供するため事務事業の点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.3ポイント減の95.2となっているが類似団体平均を上回っているため、職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているため、定員適正化計画（Ｈ27～Ｈ36）に基づき適正な定員管理を推進し効果的・効率的にサービスを提供するため職員体制等の見直しを常に図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は11.2％→10.3％となり前年度比0.9％減となっているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き地方債残高の縮減と、過疎債や辺地債といった有利な起債の活用を図り更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度においては充当可能財等の増加により将来負担比率は0.0％となった。今後も地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度比0.4％減の24.4％となっており、類似団体平均を下回っている。今後も職員数の適正化等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.8％減となっており、類似団体平均と同水準となっている。今後も事務事業の見直しを常に行い、各種経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.1%増となり類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。これは、福祉関係経費等の増加が影響している。今後は、社会福祉制度の適正な運用を図り、町単独事業については費用対効果等を検証し、見直しなどを行い扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、繰出金の増加により前年度比0.3％増となっている。今後は、繰出金の減少に努め一般会計の負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、近年は同水準で推移している。今後も各種団体への補助金交付等について見直しや廃止を含めた評価を常に行い抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度比0.3％減と起債枠の上限等を設けること等により改善はしてきているが、類似団体平均を上回っている。今後、公債費の増加が見込まれることから起債枠の上限の引き下げや、起債枠を考慮した事業実施計画の検討などを行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比0.8％減となっており類似団体平均を下回っているものの、扶助費・繰出金等が増加傾向にあることから、今後は制度の適正な運用や繰出金の減少を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均よりも高くなっている経費のうち主な項目は、総務費・民生費である。総務費は住民一人当たり196,057円となっており、これは平成26年度からの生涯学習ｾﾝﾀｰ建設などの都市再生整備事業等により普通建設事業費や物件費等が増加したことが主な要因である。民生費については、住民一人当たり210,194円となっており、これは少子高齢化による扶助費等が類似団体と比べ高いことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり877,660円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり131,855円となっており職員数の削減等により減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っているため適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。また、扶助費が住民一人あたり103,105円で類似団体平均と比べ高い水準にある。これは、少子高齢化の影響等による社会保障関係経費の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
行財政改革等により実質収支は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても経費削減等に努めていることなどにより黒字を確保している。財政調整基金は、400,000千円の積立を行い2,029,750千円となり、標準財政規模比64.12％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに黒字であるが、一般会計からの各特別会計への繰出金は負担が大きい。今後も、事業の効率的な執行に努め、財政運営の安定性・継続性の確保に努めるとともに、特別会計の独立採算性の原則のもと財政健全化に向けた取り組みを強化し、一般会計の負担軽減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、新規発行の抑制等により減少しているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き地方債残高の縮減等を図り公債費による財政負担を高めないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は増加傾向にあるが、充当可能財源の増加により将来負担比率は0％となった。今後も地方債の現在高及び公営企業債等繰入金見込額を抑制するとともに充当可能財源等の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり､実質公債費比率については類似団体平均を上回っているものの減少傾向にある。これは、新規発行額を5億円以内と設定し新規発行を抑制してきたためであるが、生涯学習センター建設等により今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県龍郷町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。