鹿児島県龍郷町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や少子高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、０．１７と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、職員数の適正化や徹底した経費の削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比１．１％減の８８．７％となっているが、税収が少なく人件費、物件費、公債費等が多いため類似団体平均を上回っている。これは、人件費の削減に努めているものの扶助費の増加等が影響している。今後も少子高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や経費削減などの行財政改革の取り組みを通じて経常収支比率の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より決算額が高いのは、人件費、物件費が主な要因となっている。近年は上昇傾向にあるので、より効果的・効率的にサービスを提供するため事務事業の点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．３ポイント減の９５．２となっているが類似団体平均を上回っているため、職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているため、定員適正化計画（平成２７～平成３６）に基づき適正な定員管理を推進し効果的・効率的にサービスを提供するため職員体制等の見直しを常に図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１１．２％→１０．３％となり前年度比０．９％減となっているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き地方債残高の縮減と、過疎債や辺地債といった有利な起債の活用を図り更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度においては充当可能財等の増加により将来負担比率は０．０％となった。今後も地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度比０．４％減の２４．４％となっており、類似団体平均を下回っている。今後も職員数の適正化等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度比０．８％減となっており、類似団体平均と同水準となっている。今後も事務事業の見直しを常に行い、各種経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．１％増となり類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。これは、福祉関係経費等の増加が影響している。今後は、社会福祉制度の適正な運用を図り、町単独事業については費用対効果等を検証し、見直しなどを行い扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、繰出金の増加により前年度比０．３％増となっている。今後は、繰出金の減少に努め一般会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、近年は同水準で推移している。今後も各種団体への補助金交付等について見直しや廃止を含めた評価を常に行い抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度比０．３％減と起債枠の上限等を設けること等により改善はしてきているが、類似団体平均を上回っている。今後、公債費の増加が見込まれることから起債枠の上限の引き下げや、起債枠を考慮した事業実施計画の検討などを行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比０．８％減となっており類似団体平均を下回っているものの、扶助費・繰出金等が増加傾向にあることから、今後は制度の適正な運用や繰出金の減少を図り、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり､実質公債費比率については類似団体平均を上回っているものの減少傾向にある。これは、新規発行額を5億円以内と設定し新規発行を抑制してきたためであるが、生涯学習センター建設等により今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化を図っていく必要がある。